NHK職員株取引問題。

NHKの職員だからって聖人だなんて大間違い。
タダの人ですよ。あまり潔癖であることを求める社会もどうかと思います。
そういう人間が作っているんだと思ってテレビをみることが、テレビリテラシーの第一歩。
そして受信料を払っていない人は、弾劾する権利は無いでしょう。だって、かれらの存在意義を認めないから受信料を払わないんでしょ？

フランク馬場死去

修論も落ち着き復活です。

■フランク馬場氏（ふらんく・ばば＝連合国軍総司令部で放送行政を担当した日系２世）親族に寄せられた情報によると、米カリフォルニア州で１６日（現地時間）死去、９３歳
　１９１５年１月３日生まれ。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の民間情報教育局（ＣＩＥ）に勤務。ＮＨＫの立ち上げを指導し、民間放送の設立を促進した。業績を描いた本「日本の放送をつくった男－フランク馬場物語」が日本で出版されている。（ニューヨーク共同）

日本の放送史を語れる人がどんどんいなくなっていきます。

特ダネ、一転…

時津風親方のＴＶ出演、日本相撲協会がフジに制裁措置
10月5日23時53分配信 読売新聞
　日本相撲協会は５日、時津風親方を協会の許可なくテレビ出演させたフジテレビに対し、取組映像素材の配信停止などの制裁措置を下した。１１月の九州場所千秋楽までの見通し。
　時津風親方は３日夕方に放送された同局のニュース番組に出演し、自らの潔白を訴えた。協会広報部によると、協会員がテレビ出演する場合、協会は放送局に文書での事前申請を義務づけているが、今回は放送直前に親方関係者から電話連絡があっただけだったという。

　大スクープ、一転、ルール違反発覚。スポーツ担当とニュース担当の確執は必須ですね。まあ、逆にこれから一斉相撲記事を放送しないというのも手ではないでしょうか？
　大相撲トーナメントが2月にあります。ついでにこれのスポンサーも外れます、というのをちらつかせながら丸く収まるのでしょう。まあ、皇室、各界など、文化的なものとのルートを大事にする産経グループですから、11月末までおとなしくしているというのが妥当な線でしょう。

本物の腕章を・・・

フジテレビ腕章を偽造、報道カメラマン装い東京ドームに入る
9月2日20時11分配信 産経新聞
　フジテレビのカメラマンを装って、都市対抗野球が行われていた東京ドームに無断侵入したとして、警視庁富坂署は建造物侵入の現行犯で、福岡県久留米市、無職、小崎伸一郎容疑者（４２）を逮捕した。
　小崎容疑者は偽造したフジテレビの腕章を首からさげ、ビデオカメラにはフジテレビのロゴマークをはりつけてカメラマンを装っていた。「チアリーダーを撮りたかった。報道を装えば撮影を怪しまれないと思った」と供述。警視庁は私印偽造などの疑いもあるとみて追及する。
　調べでは、小崎容疑者は１日、偽造腕章を使って東京ドームの関係者出入口から球場内に侵入した。腕章は色は似ているものの、形が違い、観客が「変な腕章をしている不審者がいる」とフジテレビに連絡したことから発覚した。

このニュース、フジテレビでしかしてなかったかと思うのですが、フジテレビが本当の腕章を出していたのに驚きました。自分たちの腕章の偽物を作った犯人がいて、そのニュースを取り上げるときに本物を放送で見せると、今度はそれを真似て作る人がでてもおかしくないのではないだろうか？自分たちしか持ち得ない者だから、他の局をすっぱ抜いた形とでも思ったのだろうか！？にしても、大変お粗末だと思いますが・・・

デジタルコンテンツ市場

デジタルコンテンツ市場、８．３％増の２兆７７００億円
2007年08月09日21時20分
　ＤＶＤやＣＤなど「デジタルコンテンツ」の０６年国内市場規模が、前年比８．３％増の約２兆７７００億円にのぼることがわかった。財団法人デジタルコンテンツ協会（ＤＣＡＪ）が推計した。インターネットや携帯電話を経由したコンテンツ配信が定着したことが市場拡大の主因で、ネット・ケータイ向けのデジタルコンテンツの割合が初めて３割を突破した。
　ネット・ケータイ向けは前年比１６．４％増の約９０００億円と市場全体の３２％を占めた。０２年の３７００億円から倍以上増加した。携帯電話向けに配信される映像やゲームなどが２～３割以上の伸びを示し、ネット経由のパソコン向け音楽コンテンツも４割増えた。
　一方、パッケージソフトは、音楽ＣＤなどの販売の落ち込みが目立ち、１兆８７００億円と前年比で４％の伸びにとどまった。０７年の市場規模は０６年比１０．７％増の３兆６００億円と予測されている。

　パッケージメディアの限界、例えばCDのアルバムを一枚買うのではなく、その中に入っている聞きたい曲を一曲だけ買うという事がDLサービスで可能になる。そういった時代にパッケージとしてまとめることにどれだけの意味があるのか、そういった問題を提起しているニュースかと思われる。
　総合編成テレビというパッケージメディアの最たるメディアが、この非パッケージメディアの躍進にどう立ち向かうかが興味の的である。VODの発想は時間軸が存在しないメディア（既に完成されているもの）の時は、すんなり受けいられると思うが、テレビみたいに、ファーストランに意味があるメディアにとって、show、提示するタイミングはあくまで放送局側で主導権を持っていたいという考えが根深いと思われる。例えば月９は、月曜日９時にあることに意味がある。そこをコントロールする権利を放送局が手放すことは無い。だから、ファーストランの思想はこれからも無くならないだろう。
　これからは、コンテンツを消費するタイミングをどっち側が手動権を握るかの問題が当面議論の的になるのだろう。

だから、報道に演出は必要ない

中越沖地震の避難所、テレビ局が隠しマイク仕掛ける
7月21日22時17分配信 産経新聞
　新潟県柏崎市内の避難所の１カ所にテレビ局のスタッフが隠しマイクを仕掛けていたいことが２１日、分かった。同日になって発覚、市災害対策本部がスタッフにマイクを取り外させ、厳重に抗議した。
　同本部では「精神的に疲労している避難所の被災者に事実を知らせることで不快な思いをさせたくない」として、詳しい経緯は明らかにしていない。
　隠しマイクをめぐっては先月、ＴＢＳが人気若手ゴルフ選手の石川遼さんの取材で使用しようとしたとして、問題化したばかり。
　また、同日午後には避難所の１カ所で、住民から取材を控えてほしいとの要望が寄せられ、本部が一時的に報道各社に取材の自粛を要請した。本部では「休んでいる被災者もおり、各社には節度ある取材に努めてほしい」としている。

他局より、面白いとか、演出的手法とか、そう言ったものを報道には要求していない。他局との差別化は、強いて言うなら、ニュース紹介後のキャスターの一言のコメントぐらいである（一言と強調してるのは、ここで長々と話すとニュースの客観性が著しく犯される）。そもそも取材に行っている人間に報道倫理など存在するのか？首だろう、普通、このくらいの倫理観も備わっていない、記者やカメラマンは…

結局負けましたけど…

＜首相生出演＞日テレ、ＴＶ東京に批判　政治的公平に欠ける
7月10日3時3分配信 毎日新聞
　国会が閉会し、事実上参院選がスタートしている中で、民放キー局２局などが安倍晋三首相を単独で生出演させたことに、識者や他の放送局から批判が出ている。政治的公平を定めた放送法の趣旨に反するとの指摘で、テレビと政治との距離を巡り論議を呼びそうだ。
　安倍首相は国会閉会の５日から９日までに、５日深夜・日本テレビの報道番組▽６日昼・ラジオ日本（日本テレビ系列）▽６日午後・日テレの情報番組▽６日深夜・テレビ東京の報道番組――の４本に単独出演した。
　毎日新聞の取材に対して、日本テレビは「５日の番組は、党首の会見やインタビューを通じて各党の主張も紹介した。６日の番組は特集企画の第１弾で、９日には民主党の鳩山由紀夫幹事長が（ＶＴＲで）出演した。いずれもシリーズを通じて政治的公平に配慮している」と回答。テレビ東京は「事実上の選挙戦に入っている状況であり、自民・民主の二大政党については平等に取り扱う」とし、小沢一郎代表は９日夜にＶＴＲ出演。他党については「公示後は平等の取り扱いに配慮する」と説明する。
　放送法３条は放送事業者に対し、番組編集に当たって「政治的に公平であること」を定める。しかし、両局の対応だと、二大政党の陰で少数政党は出演機会で不利な立場に置かれることになる。今回の対応の背景には、自民党が安倍首相の出演に関し「小沢一郎・民主党代表との一対一の討論か、単独出演」との考えを示したことがあるとみられる。
　ＮＨＫと民放で作る「放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）」は、「政治的公平」にかかわる問題を今月から審理対象とする規約改正を行った。社民党は救済申し立てを検討中だ。
　一方、日本テレビは９日朝の情報番組へも安倍首相の出演を予定していたが「企画の変更」で取りやめた。
　民放幹部は「たとえ二大政党党首を登場させても、一方がＶＴＲでは、その場で反論できないわけで平等とは言えない。与野党７党首がそろって討論する以外に政治的公平を確保するのは難しい」と両局の対応を批判する。服部孝章・立教大教授（メディア法）は「公示前であっても事実上、選挙戦に突入している中で、単独出演させた日本テレビやテレビ東京の見識が問われる」と話す。【臺宏士】

政治的公正を今のテレビに求めるのは難しいのですが、党みずからが、公正でないだろうな、と思われる出演方法を要求するのは問題なんでしょうね。単独だと何分、民主党・小沢と共演だと何分、という指定だったらしいです。

ニュースに演出は不要だと思う

ＴＢＳの不二家衛生管理報道、「倫理上問題」…放送検証委
7月27日3時10分配信 読売新聞
　「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の「放送倫理検証委員会」（委員長＝川端和治（よしはる）・大宮法科大学院大学教授）は２６日、臨時会を開き、不二家の衛生管理を巡るＴＢＳの報道について、「放送倫理上、問題があった」などとする見解を大筋でまとめた。
　来月６日、ＴＢＳに文書で通知し、見解の詳細を公表する。
　問題となったのは、ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」が今年１月２２日に放送した内容。「不二家が賞味期限切れのチョコレートを再利用していた」と報じたが、不二家側から「捏造（ねつぞう）の疑いがある」との指摘を受け、今年４月には「事実との確証はなかった」などと番組内で謝罪。総務省からは厳重注意を受けていた。

以前、オウム事件の際、教団幹部にTBSがOA前のVTRを見せた事件がありましたね。その際「筑紫哲也氏はニュース23において「TBSは死にました…」と語ったと言います。
時間帯も中身もだいぶ違いますが、報道機関はやはり慎重に有るべきですね。過度な演出・発言は慎むべきです。それではニュースが面白くないとか反発が出ても、ニュースは淡々と真実を述べるべきです。

少し古いネタで、二つほど。

最近リアルタイムに更新できないのですが、まあ、そんなリアルタイム性を僕は追求しているわけでもなく、ニュースは少し寝かさないと、その意味とか理解できないし…、って言い訳か！？

受信料未払い督促、来年春までに全国へ　ＮＨＫ
2007年07月05日20時22分
　ＮＨＫは５日、受信料未払い世帯に対する簡裁への支払い督促申し立てを来年春までに、全国へ順次拡大することを発表した。６日には東京、神奈川に続く第３次督促として、大阪府内の未払い２３世帯分を大阪などの３簡裁に申し立てる。
　ＮＨＫによると、第１、２次として督促を申し立てた計５９件のうち、４８件については支払い済みか、支払いの意思が示されている。異議を申し立て裁判で本格的に争う構えを見せているのは３件。今後の裁判で和解する予定が１件。異議申し立てをしなかった７件のうち、１件は支払い督促が確定していないが、督促確定後も支払い意思を示していないものが６件ある。この６件は給与の差し押さえなど強制執行が可能な状態になっており、ＮＨＫで対応を検討している。
　今後は第４次として、千葉と埼玉の２９世帯に最終通知を送るほか、５次＝福岡・名古屋▽６次＝神戸・京都・尼崎▽７次＝札幌・仙台▽８次＝広島・松山の順で、年度内に全地域で支払い督促の手続きに着手したいという。未契約者への督促も、東京２３区内の事業所２件で交渉努力を続けている。

さて、先日行った「メディア総研」のシンポジウムで、創出版の方が、上記下線部分の３人と一緒に最高裁まで戦う姿を追うと叫ばれていました。どういった判決がでるかが非常に重要なものとなってきます。放送法の本質、しいては現在の放送の二元体制にも、大きくメスを入れる判決かもしれません。しかし、判決が出る頃には、情報通信法とかいうものに統合され、放送法が無くなっている時かもしれませんが…

＜ＮＨＫ＞新経営委員長に古森氏選出
6月26日21時58分配信 毎日新聞
　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が２６日開かれ、新委員長に古森重隆委員（６７）＝富士フイルムホールディングス社長＝を全会一致で選出した。任期は３年。委員長代行には多賀谷一照委員（５９）＝千葉大法経学部教授＝が決まった。
　古森氏は安倍晋三首相を囲む経済人の集まり「四季の会」メンバー。４月に石原邦夫前委員長が辞任し空席だった経営委員長ポストは、事実上、首相人脈による官邸主導の人事となった。
　就任後の会見で古森委員長は、安倍政権との距離について「公共放送の経営委員長として後ろ指をさされることはしたくない。誰に偏っているわけではない」と述べた。参院で委員就任を同意された際、反対意見が異例に多かったことについては「そこで通ったのだから恥じることはない」と突っぱねた。
　改革の焦点の一つである芸能・娯楽部門の子会社化については「最適な営業形態を作るのは、ある意味、当たりまえ」と積極的に取り組む姿勢を示した。
　一方で受信料の値下げと支払い義務化については「義務化する以上は、ある程度の値下げは一つの考え方」と述べるにとどめ、職員による刑事事件が頻発している現状には「たたかれすぎ、出口のないやるせなさがあるのでは」と語った。【広瀬登】

そもそも、委員会が開かれる前に、委員長がほぼ決定している出来レースみたいなものに、放送の民主化の担い手でもある、NHKの放送委員が務まるのか！？と感じた一面でした。特にNHKの構造改革が求められているなかで、このような出来レースをしてて良いのか？と素朴に思ったわけです。

９回もコピーしないけど…

デジタル放送番組、コピー９回までＯＫ…総務省が要請へ
7月7日3時10分配信 読売新聞
　デジタル放送のテレビ番組をＤＶＤレコーダーに１回しか録画できないよう、特殊な信号を使って制限している「コピーワンス」について、総務省は６日、ＤＶＤなどに９回までのダビングを認めるよう、放送局などに要請する方針を明らかにした。
　来年にも大幅に緩和され、家電メーカーは対応する機種を販売する見通しだ。録画した番組を編集したり、同じ番組を複数のＤＶＤなどにダビングできるようになり、視聴者の利便性が高まるとみられる。
　コピーワンスは、地上デジタル放送やＢＳ（放送衛星）デジタル放送の電波に特殊な処理をして、番組録画を１回に制限する仕組みだ。デジタル放送はダビングを繰り返しても画質が劣化しない特性があり、番組を複製した違法ＤＶＤを販売するなどの著作権侵害を防ぐため、放送業界と家電業界が２００４年、自主ルールとして始めた。

＜コピー緩和＞デジタル放送からＤＶＤ、１回を最大１０回に
7月12日22時6分配信 毎日新聞
　総務省は１２日、デジタル放送のテレビ番組のＤＶＤへの複製（コピー）を１回に制限している現行規制を緩和し、最大１０回まで複製できるようにする案をまとめた。放送局や著作権者、家電メーカー、消費者団体などで構成する同省の検討委員会で、ほぼ合意した。情報通信審議会が８月上旬に出す答申に盛り込む。来年にも対応機器が商品化される見通し。
　新しい仕組みでは、デジタル放送の番組を、録画機器のハードディスクにいったん取り込んだ後、ＤＶＤ９枚までは、ハードディスク内の元データを残したまま複製できるが、１０枚目にコピーすると元データが消える。複製したＤＶＤから、さらに別のＤＶＤを複製する「孫コピー」はできない。
　従来は、ハードディスクから１枚目へのコピーで、ハードディスク内の元データが消える仕組みだった。
　緩和を巡っては、録画機器普及のために、徹底的な緩和を求める家電メーカーと、違法コピー防止のために制限維持を求める著作権管理団体が対立。最終的に、同検討委の主査を務める村井純慶応大教授らが妥協案をまとめた。「３人家族の家庭で、１人が３回録画できる」ことを基準に「９回」までは元データを残せるようにしたという。【尾村洋介】

メーカーも総務省もコピーワンス機能がデジタル放送機器、録画機器の普及の障害になっていると言う見解のようです。しかし現在の録画機もSWのバージョンアップで対応可能とのことですので、視聴者・消費者的なデメリットは存在しないようですね。
一部の有料放送チャンネルはコピワン死守のスタンスだそうですが（権利主に対して説明できない）、無料放送事業者は、この方針にのるようです。もともと総務省主導のもとで行われているので、反対できる放送局なんて考えられませんね。

最近、我が家のS社のHDDレコーダーの調子が悪くて、ムーブがうまくいかないんですよね（幸いにも失敗してもHDDの中身は無くなっていない）。だからといって大騒ぎする気は無いんですが、やはり大騒ぎする人が多いんだよね。きっと。