フジＴＶ、外部制作会社への発注で指針作り

2月27日20時53分配信 読売新聞
　フジテレビの村上光一社長は２７日の定例記者会見で、関西テレビが制作した「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題を受け、外部の制作会社への発注について、局内で指針を作成していることを明らかにした。
　トラブルなどが発生した際、制作会社と連携して即座に対応できるようにするのが狙いという。
　番組で不祥事を起こした放送局に対し、総務省が検討している行政処分に関しては、「慎重の上にも慎重を重ねて、検討をお願いしたい」と述べた。
　テレビ朝日の君和田正夫社長も同日の定例記者会見で、「極めて慎重に対応すべき案件だ」と懸念を表明した。また、同局は、「あるある大事典２」を下請けした制作会社「日本テレワーク」に対し、「再発防止策を徹底し、業務改善の報告があるまで取引はしない」という趣旨の通告書を送った。

＜番組ねつ造＞日本テレワークに発注停止　テレビ朝日
2月27日19時54分配信 毎日新聞
　テレビ朝日は２７日、ねつ造が発覚した「発掘！あるある大事典２」の制作会社「日本テレワーク」（東京都品川区）に対し、再発防止策と業務改善策を示すまで番組制作の発注を停止する通告書を送ったことを明らかにした。一連のねつ造問題で、放送局が下請け、孫請け制作会社への発注停止を公表したのは初めて。
　通告書は編成制作局長名で２３日付。すでにテレワークに発注した番組３本については、テレ朝が編集し直す。いずれも今年度中に放送予定の海外ドキュメンタリー番組で、同局社員が同行しないまま取材が行われており、テレワークが編集中だった。同局は、テレワーク社員に事実確認しながら編集作業を進め、年度内に放送するという。
　また、フジテレビも同日、テレワークに再発防止策の提示を求めていることを明らかにした。フジはテレワークの筆頭株主で、村上光一社長が社外取締役を務めている。【丸山進、広瀬登】

　関西テレビの社長が辞任されたようです。次期はフジテレビから社長がやってくるとか来ないとか…、関テレ出身の社長さんだっただけに残念ですね。
　さて、今後は、損害賠償請求ｇ乱発しませんでしょうか？
・関西テレビは日本テレワークに損害賠償を請求
・日本テレワークもその孫請け会社に損害賠償を請求
孫請け会社は倒産、テレワークも事業規模縮小？
　あと、キー局としてフジテレビの責任はとか、書かれている新聞（朝日新聞）がありましたが、この件に関して、フジテレビに責があると、意見するのは全く放送制度を理解していませんね。東京キー局を中心にネットワークが構成されているように見えますが、これらは放送法の中にある、以下の規定には当てはまりません。

（放送番組の供給に関する協定の制限）
第五十二条の三
一般放送事業者は、特定の者からのみ放送番組の供給を受けることとなる条項を含む放送番組の供給に関する協定を締結してはならない。

実際は非常にグレーなところですが、法的には現状、白ですね。現在のネットワークのモデルは広告を日本全国に行き渡らせるための一つの形です。フジテレビは関西テレビの親会社でも何でもなく、互いに広告をきちんと出す契約の元で協力している私企業にすぎないわけです。
つまり関西テレビの番組の責任をフジテレビで取るという理論を見いだすことはできません。なんでも責任責任という現在のメディアの姿勢に疑問です。
あるとするなら、社外取締役である村上フジテレビ社長が、テレワークに対しての責任を示す事ぐらいでしょうが、社外取締役なので、それが解決策がどうかと言えば、解決策にはならないだろうと考えます。
株式会社における、株主の会社に対する責任は、株券の限度額においてのみ責任を負うことでは無かったでしょうか？フジ自身はテレワークが潰れようと、潰れまいとあまり痛くはないのでしょうが、自浄作用が期待できない以上、会社自体を清算、どこかに売る等の戦略を練った方が良いのではないでしょうか？悪魔で私見です。

＜訃報＞大森幸男さん８４歳＝放送評論家

2月27日12時7分配信 毎日新聞

　大森幸男さん８４歳（おおもり・ゆきお＝放送評論家）２６日、肺がんのため死去。葬儀は３月１日午前１０時、東京都杉並区南荻窪４の３４の１０の長明寺会館。自宅は非公表。喪主は長男洋平（ようへい）さん。

放送業界を実業会から鋭くご指摘され、実証研究の第一人者であったかと思われます。最近いろいろと論文を拝読させていただいていたので、非常に残念です。ご冥福をお祈り申し上げます。

放送持ち株会社への出資、１社で「20％超」可能に

　総務省が導入を計画している放送持ち株会社制度の骨格案が8日明らかになった。新聞社やメーカーなど一般企業が持ち株会社に1社あたり20％超出資できるようにし、50％までの範囲で上限を設ける。持ち株会社の傘下に置ける放送子会社は当面10局前後まで可能とする。いまは新聞社などは1つの放送局に20％超出資すると、他の放送局には20％未満しか出資できないマスメディア集中排除の原則がある。持ち株会社では、この規制を緩めてグループの放送各社を束ね、経営力を高められるようにする。

　総務省はこの骨格案を9日の自民党の小委員会に示したうえで、放送法改正案を今国会に提出する。2007年度中の成立をめざす。施行は08年度を予定している。(07:01) nikkei.net

少々古い記事ですが、リマインダーとして、かつ、下の記事も興味深いです。実際の法案を見ていないのですが、どう考えても時代に逆境してますよね。

＜ＮＨＫ＞値下げ案なければ義務化見送りも　総務省
2月26日23時42分配信 　毎日新聞

　総務省の松田隆利事務次官は２６日の会見で、「ＮＨＫは経営改革や受信料値下げについて早期に考え方を示す必要がある」と述べた。その上で、「菅（義偉）総務相もＮＨＫの考えをみながら（受信料の義務化を）判断する」と指摘し、ＮＨＫが受信料値下げを含む経営改革案を示さなければ、放送法改正の柱である義務化の見送りもあり得ることを示唆した。
　同省は０８年度から受信料の支払いを義務化する放送法改正案を３月中にまとめて今国会に提出する予定で、菅総務相は義務化に併せて受信料の２割程度の値下げをＮＨＫに求めている。これに対し、ＮＨＫは受信料の見直し案を９月に示す方針を変えていないため、松田事務次官は同日の会見で、ＮＨＫに受信料値下げや経営改革案を３月中旬までに示すよう改めて迫った。
　ＮＨＫの受信料義務化については、菅総務相に助言する専門チーム（松原聡東洋大教授ら５人）が２３日の会合で「義務化を国民にお願いするには、いまのＮＨＫ改革案では不十分」と、時期尚早との考えで一致している。【小島昇】

今までの流れから言うと、大きな調査会などが開催された後は、公表されたとおりに、法案を変更しているのが常です（89法改正、03年プチ改正など）。そして、これらは総務省（旧郵政省）にとって都合が良いように誘導していく場合が多いですね。

ともかく法案が提出されたら、読んでみたいと思います。

「あるある」で関西テレビ社長、早朝の自社番組で謝罪

2月25日23時58分配信 読売新聞
　関西テレビ制作の番組「発掘！あるある大事典２」のねつ造問題で、千草宗一郎社長が２５日午前６時半から関西地区で放送した自社の放送検証番組「月刊カンテレ批評」に出演。改めて謝罪し、再発防止策などについて説明した。
　千草社長は今回の問題の背景に「意識の緩み、番組のチェック機能の不備などが複合的に起因している」と話し、再発防止策として番組の制作委託取引に関する自主基準の制定など６項目を提示。そして、外部に委嘱した調査委員会の結果報告が出る３月中旬をめどに「改めて視聴者にすべての報告をしたい」とした。
　この問題で千草社長が同番組に出演したのは１月２８日に続き２度目。関西テレビ広報部は「前回の放送から１か月たったため、経過報告と今後の対応について社長が再度説明する機会を設けた」という。最終更新:2月25日23時58分

この問題、どのような形で納めるのがベストでしょうか？考えてみます。

＜放送法改正案＞持ち株会社を解禁 ワンセグ専用番組も

2月9日3時9分配信 毎日新聞
　総務省が今国会に提出を準備している放送法改正案の概要が８日、明らかになった。民間放送で複数の放送局支配を禁じた「マスメディア集中排除原則」を緩和し、総務相が認定した場合に、キー局をはじめ複数の放送局を１００％子会社として傘下に置ける「認定放送持ち株会社」の解禁を盛り込む。放送局の経営統合が進む可能性がある。
　持ち株会社は事業を直接行わない純粋持ち株会社方式とし、２０％の外資規制を設ける。傘下に置ける放送局の数は省令で決める。従来は、別の放送局の株式を保有する場合、同じ放送地域なら１０％まで、放送地域が異なる場合でも２０％未満しか認めていなかった。しかし、１１年７月の地上デジタル放送への完全移行を控え、設備投資の負担が増すため、資金調達力のある持ち株会社が経営難の地方局を傘下に収めて支援できるようにする。
　また、携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」で、据え置き型テレビ向けとは別のワンセグ専用番組の放送解禁も盛り込む。携帯電話では短時間番組のニーズが高く、携帯電話業界からの要望が高まっていた。
　ＮＨＫに関しては、受信料の支払い義務を明記するほか、監査委員会設置による外部監査の導入を盛り込む。外国人向け国際放送を制度化し、総務相が放送事項を指示する命令放送については、「命じる」から要請を意味する「求める」に文言を改める。【工藤昭久】 

放送を研究すると言っても幅はとても広いです。
そのため研究での、自分の立ち位置を明確に使用と思っております。
一つの立ち位置は、この「認定放送持ち株会社」制に断固反対することです。
総務省が認定した場合に国家介入の匂いを強く感じ、
また、東京集中体制が一段と強固になるのが目に見えます。
経営難の地方局の支援のために、メディア集中排除原則の本質である、
多元性、多様性、地域性、の地域性が捨てられ、同時に多元性も駆逐されるのではないだろうか。
昨年10月に報告書をまとめた「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」での提案を元に行われるのかと思われるが、私は断固反対の立場です。

ニューヨーク・タイムズが放送事業を5.75億ドルで売却、新聞事業に専念

2007年 01月 5日 09:14 JST
　［ニューヨーク　４日　ロイター］　米ニューヨーク・タイムズ<NYT.N>は４日、新聞発行事業に専念するため、テレビ局９局を含む放送事業を５億７５００万ドルでプライベートエクイティーのオーク・ヒル・キャピタル・パートナーズに売却すると発表した。
　売却は今年前半に完了する見通しで、アイオワ、アーカンソー、アラバマ、テネシー、イリノイ、バージニア、ペンシルベニア、オクラホマ州のＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳネットワーク系列局が含まれる。
　ニューヨーク・タイムズのジャネット・ロビンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、今回の売却によって同社は「新聞および急速に成長するデジタル事業の発展」に集中することができる、と述べた。
　発表は市場の引け後にあった。４日のニューヨーク証券取引所のニューヨーク・タイムズ株終値は前日比０．３９ドル（１．６４％）安の２３．３４ドルだった。

ＮＹタイムズ、ＴＶ局９社を売却…新聞・ネットに注力
1月5日11時19分配信 読売新聞
　【ワシントン＝小山守生】米新聞大手のニューヨーク・タイムズは４日、傘下の地方テレビ９局を米投資会社オークヒル・キャピタル・パートナーズに売却することで合意したと発表した。売却額は５億７５００万ドル（約６８０億円）。
　これにより、ニューヨーク・タイムズはテレビ放送事業から撤退することになり、売却で得る資金を主力の新聞事業と、成長が見込まれるインターネット事業の強化に充てる。　売却対象はイリノイ、アラバマ、ペンシルベニア州などの地方局で、同社売上高全体の約４％を占める。同社は広告収入の減少による業績低迷が続いており、昨年９月に放送事業の売却方針を発表し、売却先を探していた。売却手続きは今年前半に完了する予定だ。

ちょっと古い記事なのですが、このニュースが一番年明け刺激的でした。
日本の放送の歴史は、新聞社の所有の歴史でもあるのだが、米国においてこのような事態が発生していると日本にも影響するのかどうか？
放送持株会社の導入によって。日本の放送局所有に関して、大きな転換が見られると思われる07年。果たして日本の新聞社はこれに続くのか、それとも独自の道を突き進むのか！？朝日、読売に関して言えば自社の記者ネットワークで、地方テレビ局の取材能力を超えてると思われるので、採算の取れない地方局への資本を引き上げるという事もあるのでは無いでしょうか？とにかく興味があります。

＜隠し撮り＞フジＴＶに３６万円賠償命令 新潟地裁支部

2月7日12時51分配信 毎日新聞
　選挙事務所を隠し撮りされたとして、田中直紀参院議員と後援会などがフジテレビジョン（東京都港区、村上光一社長）に計２５００万円の損害賠償と公式謝罪を求めた裁判で、新潟地裁長岡支部（北村史雄裁判長）は７日、同社に計３６万円の支払いを命じた。公式謝罪は認めなかった。田中議員側主張のうち、選挙活動への支障は認めたが、プライバシー、肖像権の侵害は認めなかった。
　３６万円の内訳は田中議員と後援会、後援会代表に各１２万円ずつ。判決などによると、フジテレビは参院選を控えた０４年６月半ばごろ、新潟県長岡市幸町１の田中議員の選挙事務所向かいの民家２階にビデオカメラを設置。田中議員側が同月下旬に気付いて抗議するまで、出入りする人を継続的に撮影していた。
　田中議員側は「盗撮を相手陣営の妨害と考えて不安になり、事務所に人が集まらなくなるなど選挙活動が圧迫された」などと主張。フジテレビ側は「（田中議員の妻の）田中真紀子衆院議員を撮影するためで、妨害や盗撮の意図はない」などと反論していた。
　北村裁判長は「撮影の目的自体は不当ではないが、正当な取材範囲を逸脱する違法なもの」と認定した。【渡辺暢

“田中真紀子衆院議員を撮影”するために隠し撮りを行うことの正当性があるのでしょうか？倫理感の欠如としか申し上げられません。