覚え書き

＜番組ねつ造＞関西テレビに総務相が「警告」
3月30日11時47分配信 毎日新聞
関西テレビが制作した「発掘！あるある大事典２」のねつ造問題で、菅義偉総務相は３０日、同社の千草宗一郎社長を総務省に呼び、行政指導で最も重い「警告」を伝えた。「放送法違反を再度生じた場合は、法令に基づき厳正に対処する」とし、放送局に発動されたことがない電波法に基づく電波停止の行政処分に言及した。関西テレビに、再発防止の具体的な措置を１カ月以内に報告し、実施状況を３カ月以内に報告するよう求めた。
　放送法は「報道は事実をまげない」と定め、違反した放送局への行政指導では「厳重注意」や「警告」がある。さらに重い措置として電波法に基づく「電波停止」や「放送免許の取り消し」の行政処分がある。同省は今回、行政処分も検討したが、同社が２７日に提出した最終報告書でねつ造やデータ改ざんの事実や経営責任を認めたことから警告にとどめた。
　菅総務相は千草社長に対し、「長期間にわたって事実と異なった放送が行われてきたことは、国民の信頼を裏切るもので極めて遺憾」と述べた。
　放送局への警告は今回で３回目。番組内容に関しては、０６年６月に白インゲンのダイエット効果を番組で紹介して健康被害を出したＴＢＳのケースがある。【小島昇】

不二家、ＴＢＳに法的措置も
3月31日8時0分配信産経新聞
　ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」が不二家の不祥事に関し一部不正確な内容の放送をした問題で、不二家が社外に設置した信頼回復対策会議（議長・郷原信郎桐蔭横浜大学法科大学院教授）は３０日、不二家に「ＴＢＳに徹底調査を求め、対応によっては損害賠償請求などを検討すべきだ」と提言した。
　同番組は１月２２日の放送で、神奈川県の平塚工場の元従業員とされる女性が証言し、店舗から賞味期限の切れたチョコレートを集め牛乳を混ぜて溶かし、日常的に新しい製品として出荷していた、などと報じた。みのさんも翌日の同番組で「廃業してもらいたい」などとコメントした。
　ＴＢＳは、牛乳の混入は「不正確」で、「証言内容が１０年以上前のもので、日常的との表現は誤解を与えるものだった」と釈明。しかし、「根幹は根拠があった」としていた。
　対策会議は、不二家とＴＢＳとのやりとりの録音テープなどを公開。ＴＢＳの制作担当者が「嘘だとか捏造（ねつぞう）だとか言われるのは心外なんですよ。複数の証言を取ったりしている。牛乳がミスだというのなら謝りますよ」などと声を荒らげたり、「（証言者は）かなり前の話なので明確には覚えてらっしゃらない」と釈明したりしている。
　この日、不二家側は「当社が商品を店舗などから回収して再利用することはあり得ない」と説明。郷原議長は「ＴＢＳには誠実な対応はなかった」と話した。
　ＴＢＳは「主張は容認できない。会話の録音などを無断公表したことは道義やモラルにもとる行為で遺憾」とのコメントを発表した。

関テレ社長と記者団、そしてイエロージャーナリズム

　「あるある」ねつ造事件の関テレの記者会見を生で見る機会を得た。（と言いながらも、仕事をしながら見たのだ・・・）資料はここ

　どうやらこの国のジャーナリストは”責任を取る＝辞任をする”という形態がすきなのだ。誰かが言った「日本にジャーナリズムは無い」という言葉を思い出した。NHK→朝日→毎日、順だったかと思うが、始終それに尽きていた。一般にはジャーナリズムの担い手と言われる人たちだが、なんだか世間が求めている事と大きくずれていると感じるのは、僕だけではなかったはず。
　また、報告書の重箱をつついたような質問をするABCの記者、編成・制作担当役員も半分切れかかってますし・・・、本当にかなしくなるような質疑応答だった。

　結果は以下の２点のようです。
１．訂正放送番組を３．２８に実施、それとは別の放送も予定
２．経営責任は、上記の番組終了、及び総務省からの行政処分が明確になってから

　民放連除名、その影響、オリンピックが中継できないのでは？とか質問していた記者もいた。制作費をあげるのですね？と強く詰問している記者もいました。現時点でそこを争点にするのは確実に違っていた。
　なんだかすごく、イエロー・ジャーナリズム的なものを感じました。

　「難しいことは分からない、だけど簡単にしたり、ゴシップにしてくれとは言っていない、俺たちが努力して追いつくから、もっと本質的な問題を放送してくれ！」そういう視聴者はいないんだろうか、この国には・・・。だったら、小学生ニュースを見ている方がよっぽどましだ。（と言ってもこれは記者会見だから、ニュースになるとまた違った感じになるのだが…）
　経営責任について「こう書いて良いですか？」とか聞いてる記者もいた。そんなの自分で考えろよ！
　まあ、長らく追っかけてきた「あるある」問題も、このあたりで終わりしたいですね。
最後に残ったのは、関テレの民放連除名。
　一つ不思議なことは、この記者会見中に「日本テレワーク」という会社名が出てこなかったこと・・・。「アジト」は何回も叫ばれていたけど…。これは、関西テレビのフジテレビに対する配慮だろうか？
　だとしたら、民放連の「関テレ除名」の議案には、FNS系列は猛烈に反対するのだろうか！？
　しかし、一番の悪は、「日本テレワーク」と僕は思っている。

覚え書き

＜日テレ＞集団暴走取材、番組スタッフが事前に撮影日伝える
3月26日11時53分配信 毎日新聞
　日本テレビが昨年８月２８日に放映した情報番組「ＮＥＷＳリアルタイム」で、ＪＲ前橋駅周辺の集団暴走族の取材を巡り、番組スタッフが事前に少年らに撮影日などを伝えていたことが、群馬県警の調べで分かった。撮影後、スタッフが少年の携帯電話に電話をかけていたことも判明。県警は、テレビ取材により集団暴走が大規模化した可能性もあるとみている。
　この報道は「パトカー囲み集団挑発、憤激！群馬県警ＶＳ暴走族」のタイトルで約２０分間放送。同７月３０日未明に同駅周辺で蛇行運転を繰り返す改造オートバイ数十台を警察官が取り締まる様子などを、日本テレビ系制作会社「ＮＴＶ映像センター」のスタッフが取材し、報道した。
　県警はこの集団暴走で、少年ら２３人を道交法違反（共同危険行為）の疑いなどで逮捕。そのほとんどが「テレビカメラがあると聞いて来た」などと供述した。調べでは、同２３日に同駅周辺を暴走する少年らにスタッフが「来週また撮影に来る」と伝えており、少年の携帯電話に電話をかけていたことも通話履歴などから分かった。県警は、少年らの間で撮影情報が広まり、テレビカメラの存在で暴走行為に弾みをつけた可能性があるとみている。【鈴木敦子】
　◇あおり、あり得ぬ　日本テレビ総合広報部の話
　取材内容を事前に伝えれば若者たちが集まることは分かり切っており、そんなことはしていない。県警からも事情聴取は受けていない。元々は駅前にたむろする若者の取材だったので、彼らの家庭環境などをより深く取材しようと連絡先を聞いた。しかし、電話で暴走をあおるようなことはあり得ない

＜放送法改正案＞番組ねつ造処分は「ドラマも対象」菅総務相
3月26日23時8分配信 毎日新聞
　菅義偉総務相は２６日、今国会に提出する放送法改正案で、事実をねつ造した番組を流した放送局に再発防止計画の提出を求める行政処分を新設することに関し、「ドラマでも事実を事実として伝える場面であれば対象になる。再現ドラマも対象だ」と述べた。ただ、「社会的影響力が大きいものに限定し、悪影響が及んだ地域の広さや健康被害などを総合的に判断する」とも述べた。
　参院予算委員会で沢雄二氏（公明）の質問で答弁した。沢氏は、「報道内容の真偽をもとに行政処分を下す法律は世界に例がない。関西テレビの事件の再発防止と、言論の自由の問題を混同している」と指摘。放送内容に関する規制強化は憲法が保障する表現の自由に反しているとして、法案の再検討を求めた。【小島昇】 

メディアコングロマリットと電機業界

松下、接続サービスをIIJに売却＝ネット事業から撤退
3月24日20時1分配信 時事通信
松下電器産業が子会社で運営するインターネット接続サービス事業を、同業大手のインターネットイニシアティブ（IIJ）に売却する方針を固めたことが24日、明らかになった。売却額は10億円強となる見込み。

たしか松下は、運営していた大阪地区のCATV事業も最近手放しています。インフラが整わないと、それを利用するハードの販売が行えないために、当面はインフラを含めた戦略を取り、その後十分なインフラが整ったことを確認して、今後はハード販売に徹するという松下の戦略というか、事業方針の表れなのかな、と考えます。拡大路線を進めるだけでなく、ハードのためのインフラをまず初めに、という至極まっとうな経営方針ではないかと思います。
日本では電気メーカを含めたメディアコングロマリットの出現を考える場合、この松下の決断がある意味、その答えなのかな？とも考えます。

ニュースを考える

メディア論なんて勉強してると、ニュースの見方が変わってきます。
たとえば、ちょっと前に話題になった、西部球団の裏金問題です。
今、この時期に裏金が明るみに出てくるとは思いにくく、知っている誰かがこのタイミングでリークした。（そもそも、ニュースなんてものは、そのタイミングで発覚するものではなく、だれかがタイミングを見計らってリークするのが常である）
六大学野球の盛り上がり、特に早稲田の斎藤君で今年は盛り上がりそうだ、という中で、早大３年生のS君の裏金授受が発覚。こうなってくろと、情報の出所は、１）六大学野球が盛り上がると、困る人たち。または、２）早大の人気があがると困る人たち。
とかがリーク元かなと考える。
では、それが誰か？と問われても、わかるはずは無いんだが…
まあ、こんな嫌らしいニュースの読み方をすることも、時には我々にも必要なんだろうなと考えます。

新聞社がテレビ局を持つこと。

番組制作のあり方、改めるべき…捏造問題で民放連会長　

日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は１５日の定例記者会見で、「発掘！あるある大事典２」の捏造問題に触れ、「（テレビ局が）番組作りの原点に戻り、制作会社任せにしないことがスタートになる」と述べ、番組制作のあり方を改めるべきとの考えを示した。
　全日本テレビ番組製作者連盟（ＡＴＰ）が９日に発表した緊急アンケート調査では、制作費不足に悩む声が相次いで寄せられたが、広瀬会長は「（テレビ局の）プロデューサーやディレクターが一緒に作業していれば、制作費不足を把握して、何らかの対応ができるはずだ」と語った。
　また、菅総務相が放送法などを改正して新たな行政処分を定める意向を表明している点については「民放連の除名や活動停止処分だけで、テレビ局の売り上げは激減する。（行政処分は新設せずに）長い目で見てもらいたい」と述べた。
（2007年3月15日20時37分  読売新聞）

　どうも、菅総務大臣のスタンドプレーが目立つ”あるある”問題です。そもそもは、政治とメディアの闇の部分に鋭く関係あります。新聞にはどうしても文句をつけられない政治家。だから監督権限のあるテレビに、その日頃の鬱憤を晴らすのでしょうか？　ところが、現在テレビ局はと新聞は切っても切れない中にある、だから新聞者にも答える訳ですね。
　ATPの「プロデューサーが一緒にいてくれれば」という部分ですが、プロデューサーが立ち会えられれば、このような形で制作会社に発注しないのが現状なのではないでしょうか？今回に限って考えれば、日本テレワークのピンはね額が大きくなったことが問題ですよね。

　さて、テレビ朝日の局員が、民間の駐車違反監視員に暴行をふるったそうです。

＜テレビ朝日社員＞駐車監視員に暴力容疑で逮捕　警視庁
3月15日21時36分配信毎日新聞

　駐車監視員に暴力を振るったとして、テレビ朝日社員が公務執行妨害容疑で警視庁麻布署に現行犯逮捕されていたことが分かった。社員は容疑を認め、送検後、釈放されている。逮捕されたのは、テレビ朝日報道局映像センターの清野信彦社員（４７）。調べに対し「駐車違反を取り締まられて頭にきた」と話しているという。

　常日頃から、業界で働く人の倫理観について話をしますが、やはり意識が低すぎます。勿論、テレビ局の人間だからと天狗になりなさいとは言わないが、やはり意識を高く持って、常日頃から自分の行動を律して欲しいですね。こういう話があると、テレビ局、強いては放送界全体の信頼問題に関わります。
　しかし、このニュース記事。asahi.com　内では検索しても見つかりませんでした。毎日、読売、時事はオンライン上での記事もありです。例えば、これが一般の人だったらニュースにならないと思われますが、他の新聞社、通信社が記事としている以上は、朝日も記事にするべきだと思います。　こういう時に、新聞社が放送局を持つこと、そしてその逆も考え物だなと考えます。
　特にテレビ朝日系列は、朝日新聞社には弱いな～という構図があります。

「あるある」孫請け制作費、１０年間で半減

3月9日23時40分配信 読売新聞
　番組制作会社で構成する全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ、工藤英博理事長）は９日、関西テレビの「発掘！あるある大事典２」捏造（ねつぞう）問題について、加盟８８社を対象に行った緊急アンケート調査の結果を公表し、同番組の孫請け制作費は、過去１０年間で半減していたことを明らかにした。
　調査は先月１４～２０日に実施。局側との契約実態や今回の問題について尋ね、６２社から回答があった。
　この中で、１次下請け会社である日本テレワーク（東京都）から再発注を受けた孫請け会社は、「あるある」の第１シリーズが始まった１９９６年当時、１本あたり１６００万円の制作費が支払われていたが、以後４度にわたって減額されたと証言。今年１月の番組打ち切り直前は、８６０万円にまで下げられていたという。 
最終更新:3月9日23時40分

関テレからの制作費が減ったのか、日本テレワークのピンハネが増えたのか？
９６年当時と、今では制作会社の数も違うだろうし（※１）、内容によって費用も違うだろうし、会社によっても違うだろうし、一概には言えませんが、僕は後者だと思いますね。
放送局のお金の流れは分かりにくく、制作費など特にそれに当たるので、なんとも言えないですが、かなり根の深い問題でしょう。

（※１）勿論、受注者が多くなれば、安く作ってくれる会社に発注するわけで、そのために制作費が安くなったと批判するのは的を得ない。しかし、コンテンツ制作に関して言えば、価格での差別化よりも、制作するコンテンツ質が判断材料になるわけだが、“あるある”のような連続している番組であると、制作会社にいわゆる試作（パイロット版）を持ち込むことも出来ず、結局安く受けてくれるところに発注しているのではないだろうか。

※10日の紙面の記事で確認したところ
・関西テレビの発注額は変動していない→テレワークのピンハネが増えた
・制作会社がもっと制作費をよこせと、まるで労働組合化していると、局側は悩んでいる
と言うことが分かりました。やはり、70年代から始まった、放送局の“制作部門分離”に端を発し、ずっと通じている問題ですね。
以下はATPの声明文です。

声明文

関西テレビ制作の情報番組「発掘！ あるある大事典II」で、捏造とされる不祥事が発覚し、視聴者の信頼を大きく損なう事態を招いたことに関して、社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）として深く遺憾の意を表する次第です。
当該放送番組を受託制作した日本テレワーク株式会社からは、1月24日に当連盟に退会届けが提出され、1月31日付けで正式に受理されております。
社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）は、これまで放送番組の質的な向上と制作者の地位向上、あわせて労働環境の整備をめざして、各放送局とのイコール・パートナーシップを相互に確認してきました。それは番組制作の委託・受託の相互関係の中で、放送事業者と製作事業者があくまで対等の立場で視聴者の信頼を勝ち得ていくことを志すものです。
今回の不祥事に関し、一部の報道では、放送局と製作会社との重層的な委託・受託の構造に問題が起因するとの指摘が見られます。また歩調を合わせるかのように、一部の放送局が外部制作比率を下げざるを得ないとの意志を表明するに到っています。
しかしながら、現段階で伝えられる情報に接する限りでは、今回の不祥事の直接原因は、当該制作者のジャーナリストとしてのモラルの欠落にあり、それをもって番組製作会社一般に同様な欠陥があるかのごとき言説には、断じて同意するわけにはいきません。放送局と製作会社とを問わず、テレビ番組にたずさわる人間すべてが、「事実を誤りなく伝える」というジャーナリズムの使命を、あらためて心底に刻み込むことからしか視聴者の信頼を回復する手立てはないと考えます。
今回の不祥事については、今後、外部識者を交えた関係者による報告書が提出された段階で、連盟として詳細な検討を加える所存ですが、以上の点を当面の状況に向けた声明としてお伝えする次第です。

平成19年2月5日
社団法人全日本テレビ番組製作社連盟
理事長　工藤　英博

モラル、常識のある人間だと、この給料でテレビ番組なんて作っていないと思うのです。

メディアに関わる人の変な意識

＜テレビ大阪＞元幹部の着服額は１億９０００万円
3月2日22時14分配信 毎日新聞
　テレビ大阪のＩＴ事業担当の元局次長級幹部社員（４８）＝懲戒解雇＝が外注費を着服したとされる問題で、同社は２日、着服が総額１億９０００万円にのぼっていたとする社内調査結果と、富沢秀機社長の報酬３０％カット３カ月間など計１６人の社内処分を発表した。併せて「業務監査委員会」の新設など７項目の対策を明らかにし、富沢社長は「再発防止に努めたい」と述べた。
　同社によると元幹部は９９年４月～０６年９月の７年半の間に、番組制作費やソフト開発費などの名目で、自らが実質支配する休眠状態の会社の口座に２７６回にわたって入金させ、着服していた。着服額は昨年１１月の発覚時より約２０００万円増えた。高級クラブなどでの飲食や遊興に使ったという。総務省所管の独立行政法人の助成金を水増し請求したとされる報道については否定した。
　富沢社長のほかの社内処分は、ＩＴ事業担当の立岩文夫専務の役員報酬２０％カット２カ月間、コンプライアンス（法令順守）担当の鈴木清文常務の同２０％カット１カ月間など。
　同社は元幹部を大阪地検に背任容疑で既に告訴しており「捜査の見通しがついた段階で元幹部への損害賠償請求を検討する」としている。【北林靖彦】 

山形新聞のイラスト無断使用、山形テレビが５人処分
3月3日11時46分配信 読売新聞
　山形テレビ（山形市）が、番組内で使用したコンピューターグラフィックス（ＣＧ）は、山形新聞に掲載されたイラストを無断で利用したものだったとして、報道制作担当の碓井祐司取締役ら５人を懲戒処分としたことが３日わかった。
　山形テレビによると、今年２月７日夕放送のニュース番組の特集で脳の障害を取り上げた際に使ったＣＧが、２００６年２月１０日付の山形新聞に掲載されたイラストと酷似していた。取材・制作を担当した山形市の制作プロダクションが、イラストを参考にしてＣＧを作成したという。
　山形テレビは山形新聞の指摘を受けて社内調査を行い、無断利用が判明。碓井取締役と報道制作局長、報道制作センターの部長と副部長の４人をけん責、同センターの担当デスクを戒告とした。処分は２月２７日付。

汗かかかないで楽しよう。そんな気持ちの人が多いのかも。後、すぐに下請けに出す、官僚主義的な所も多い。受けた仕事を下に流して、ピンハネして利益を上げて、自分は仕事したと思ってる。そういう気持ちの人が多いのでしょう。

あと、テレビ局って、局の下に部があってという組織体型のところが多いのは、官僚主義以外の何者でもないような気がしているのは、私だけでしょうか？

ＢＢＣに報道規制、上院議員推薦に絡む巨額融資疑惑で

3月3日21時32分配信 読売新聞
【ロンドン＝森千春】英公共放送ＢＢＣは２日、上院議員推薦にからむ与党・労働党への巨額融資疑惑に関して予定していた報道が、ゴールドスミス法務長官の申請を受けた裁判所の決定で差し止められたことを明らかにした。
　ＢＢＣは、放送予定だったニュースについて、「公共の利益のための正当なものだった」と主張したが、決定に沿って同日夜のニュース番組の内容を変更した。
　差し止めは、同疑惑を捜査しているロンドン警視庁が、報道内容は「取り調べに支障をきたす恐れがある」として、法務長官に手続きをとるように要請したもの。
　英国の法律では、「公正な刑事手続きの進行を妨害する恐れのある報道」を規制できる。テロなど重要事件では、この規定に基づく報道規制がしばしば行われているが、同疑惑に関連しては、初めてと見られる。

報道機関は警察でも検察でもないですからね。しかし、事前に放送内容が、法務長官の知る事になる理由は何だったのでしょうか？

テレビ制作者資格ってどう？

＜番組ねつ造＞放送行政担当の「第三者機関設置を」
3月2日19時29分配信 毎日新聞
　関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の番組ねつ造問題を受け、総務省が放送局に再発防止計画提出を求める放送法改正案に反対するメディア研究者らが２日、放送行政を担当する第三者機関設置を求めるアピールを発表した。
　アピールをまとめたのは、立教大の服部孝章教授ら。アピールは「政府が番組内容や制作過程に立ち入って指導するのは、表現の自由を侵害する」として改正案に反対。放送行政を政府・与党の影響下から切り離し、新たに設置する独立行政機関に担当させるべきだとしている。モデルとして、１９５０年に発足し、２年後に廃止された電波監理委員会を念頭に置いている。
　１２日まで賛同者を募り、署名を添えてアピールを総務省などへ提出する。賛同署名はファクス（０３・３２２６・０６８４）またはメール（ｍａｉｌ＠ｍｅｄｉａｓｏｋｅｎ．ｏｒｇ）で受け付ける。【岩崎信道】

放送監視は独立行政委員会で　ジャーナリストらアピール
2007年03月02日21時22分
フジテレビ系「あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題を巡り放送法改正の動きが出ていることに関し、メディア研究者やジャーナリストらが２日、「独立行政委員会による放送行政を求める緊急アピール」を発表した。呼びかけ人には桂敬一氏、田島泰彦氏、服部孝章氏ら１０人が名を連ねている。アピールは捏造行為を「非常に悪質で、責任は厳しく追及されるべき」だとした上で、「国家権力が放送番組の内容や制作過程に立ち入って指導するのは、表現の自由、番組編集の自由を侵害する」と指摘。「放送行政を（国家権力や放送事業者と違う第三者機関の）独立行政委員会を設立し、委ねる制度改正を求める」としている。

電波管理委員会というのは、ちょっと違うと思うのですが、趣旨には賛成です。

捏造防止、民放連が第三者機関に調査勧告権
3月1日23時59分配信 読売新聞
　フジテレビ系で放送された「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題を受け、日本民間放送連盟（民放連、会長＝広瀬道貞・テレビ朝日会長）は１日、民放とＮＨＫで構成する第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の機能強化、キー局の系列各局に対する指導力強化など、再発防止に向けた新たな対応案を発表した。
　総務省が放送局への監督を強めようとする中、これらの自助努力を打ち出すことで、放送メディアに対する公権力の介入を排除したい考えだ。
　ＢＰＯには、番組や放送倫理のあり方を論議する機関として、有識者やキー局などの編成局長らで組織する「放送番組委員会」がある。だが同委員会は、必要に応じて声明などを公表するにとどまっており、放送局に対する強制力はない。民放連の対応案はこれを改め、放送局に対し再発防止策の提出を求める権限を持たせる、としている。

　放送があまり規制の対象になると、良質なコンテンツが生まれないという理論もわかるが、法に触れないが決して良質と言えないコンテンツはゴロゴロしてませんか？制度の問題より、制作者の問題ですよね。いっそのこと、弁護士・医師みたいに免許制にしてみたら？っていうと表現の自由の問題に関わりますが…
　しかし、憲法で保障されている表現の自由を、テレビに当てはめようと考えた場合、これらは、放送局の制作者の表現の自由を守るよりかは、受信者、つまり視聴者の表現の自由を守る事が大切である、という理論に行き着くはずだったと思います。長谷部先生のテレビの憲法理論を参照されたし。
　最低限の有資格者でないと、番組制作に携われない制度、別にこれは制作したい人の、制作する権利を奪うのではなく、テレビ向けのコンテンツを制作することに制限があるというだけで、他のものに対しての制作は自由に行うことができるわけですので、問題無いと思われます。少子化で専門学校も苦しいみたいですし、いっそのことテレビ制作者資格なるものの導入を検討する方が良いのでは無いでしょうか？

総務相が放送改革担当課長を更迭、ＮＨＫ対応が背景か

3月1日10時33分配信 読売新聞
　菅総務相は２８日、放送法改正案の取りまとめを担当する放送政策課の南俊行課長を、１日付で、電気通信事業紛争処理委員会事務局の吉田真人参事官と交代させる人事を発令した。
　菅総務相は記者団に「ＮＨＫ改革を加速させるため、新しい視点でやる必要がある。適材適所だ」と述べ、自ら主導した人事であることを示唆した。閣僚が課長人事に直接介入することや、法案提出直前に担当課長が交代することは極めて異例で、「南課長の更迭」との見方が強まっている。
　南課長は２００５年８月に就任し、竹中前総務相の私的懇談会などで、通信放送改革の取りまとめを担当してきた。
　菅総務相は今国会で放送法を改正し、ＮＨＫの受信料支払いを０８年度に義務化する一方、２割前後の値下げをＮＨＫに求めているが、ＮＨＫ側は抵抗している。菅総務相はＮＨＫの対応と担当課の責任問題は「全く関係ない」としたが、「調整力不足」へのいらだちも背景にありそうだ。

菅総務大臣の行動は、旧郵政の放送局長の東京U局（現MXTV）への露骨な介入を思い出させます。
詳細はこちら　http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/rvw/tokyo6th.html