不二家とＴＢＳ

ＴＢＳが謝罪…不二家、けじめついたと提訴見送り
4月19日17時1分配信 夕刊フジ
　大手菓子メーカーの不二家は１９日までに、ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」が１８日朝の番組中で、不二家の不祥事に関する１月の放送内容を謝罪したことについて「弊社の要求に応える謝罪だった」との見解を発表した。同社は、検討していたＴＢＳへの損害賠償請求訴訟の提起も見送る。
　不二家は、ＴＢＳから別途謝罪文を受け取る予定で、「細かい点で訂正されていない個所もあるが、一定のけじめが付いた」（広報）としている。
　同番組は１月、不二家が賞味期限切れのチョコレートを再利用していたとする内容を報じ、司会のみのもんたさんが「廃業してほしい」などとコメント。不二家が「再利用の事実はない」として謝罪を求めていた。 

みのもんた「不二家を応援したい」
4月19日9時31分配信 日刊スポーツ
　ＴＢＳ系報道番組「みのもんたの朝ズバッ！」が１８日、一連の不二家報道について「誤解を招きかねない表現があった」と謝罪した。１月の報道時点で「廃業しろ」などと厳しくコメントしたキャスターみのもんた（６２）は、番組の謝罪を受け「私もペコちゃんポコちゃん世代。再生した不二家を応援したい」と笑顔で語り、出演者にミルキーを配って回った。
　午前６時３８分、みのはミルキーやカントリーマアムなど不二家の主力菓子の前で笑顔をみせた。同社の菓子が大手コンビニで販売を再開したニュースを受け「私もペコちゃんポコちゃんの世代。愛着もあり、テレビで大変きついことも言ったが、やっと不二家が新生して店頭に並ぶことになった。頑張ってください。応援したいよね」としみじみと語った。
　「朝ズバッ」では今年１月２２日、不二家平塚工場の元パート従業員の女性の証言から「賞味期限切れのチョコレートを再利用していた」などと報じ、みのが「廃業しろ」などとコメントした。不二家は「事実と異なる」と訂正を申し入れ、法的措置を検討するとともに、みのの番組内での謝罪を求めていた。
　「不二家再生へ本格スタート」と題したコーナーの中で番組アナウンサーは「チョコレートが小売店から再び工場に戻るとした内容は、証言者が伝え聞いたもので事実の確証はなかった」などと説明。１０年以上前に勤務していた元従業員の証言であるとの説明を怠ったことや「牛乳と混ぜ合わせた」と断定したのは正確性を欠いた、など３点について「行き過ぎた表現やコメントがあった」と謝罪した。一方、法律家が証言者に面談するなど調査したが、ねつ造、やらせの疑いはなかったとも付け加えている。
　みのは「不二家で働く人たちの家族の気持ちを思うと、厳しいことを言ったが、月並みですが、雨降って地固まるということもある。不祥事もあったが、生まれ変わってくれるとうれしい。従業員の皆さん、頑張ってください」。また「私も応援したい。これからスタジオのお菓子は全部不二家にしますから」とミルキーの袋を開け、コメンテーター席に配りに行く一幕もあった。
　ＴＢＳでは「３点について謝罪するが、チョコレートを再利用したなどの証言の根幹部分は信ぴょう性が高く、今後も取材を続けていく」としている。

従業員と言いながらも、千差万別。裏の取れない証言だけで、視聴率のために暴走するのは危険。過剰な演出の結果ではないでしょうか？まず真実を伝える、それからですね

家電メーカとメディア産業

東芝エンタテインメント株、博報堂ＤＹメディアに売却
4月16日11時32分配信 読売新聞
　東芝は１６日、全額出資の映画事業子会社東芝エンタテインメントの全株式を５月に博報堂ＤＹメディアパートナーズに売却する方針を明らかにした。
　売却額は明らかにしていない。東芝は映画事業子会社の売却で映像・音楽ソフト事業から完全撤退し、原子力発電や半導体、家電などに経営資源を集中する。
　東芝エンタテインメントは、東芝グループ内の映像ソフト事業を統合し、２００３年に発足した。映画の製作や配給、ビデオ・ＤＶＤの販売などを手がけている。公開中の邦画「蟲師（むしし）」などにも出資し、配給している。従業員数は２００６年１２月現在、６６人。
　東芝は昨年末、４５％を出資していた音楽コンテンツ（情報の内容）事業の東芝ＥＭＩの保有株すべてを英ＥＭＩに売却する方針を明らかにしている。 

日本と違って外国では、家電産業がテレビ局の親会社になっているケースが多い。これはハードを売るために、ソフトを供給する体制を整える意味があるのだが、日本の場合は、ソフト産業が変革してあらたなソフト産業へ展開していくケースが多い。

しかし、日本では海外にみられる相乗効果がみられにくいのか、あまりうまくいったケースが少ない。松下もなんか売ってたな～

それより、問題は音楽産業の不振ですか…

音楽も全てネットワーク、首位を快走するアップル、二番手に甘んじるソニー、他はもう追いつけないんじゃないかな？

あら捜し

駅の中吊り広告にて、週刊現代がNHKいちゃもんを付けたらしい。

ＮＨＫが週刊現代に抗議文（日刊スポーツより）

　ＮＨＫの情報番組「ためしてガッテン」で、実験データの改ざんなどねつ造の疑いがあったと９日発売の週刊現代が報道、ＮＨＫは同日「そうした事実は全くない」として、同誌に謝罪と訂正を求める抗議文を送った。
　番組は、昨年４月５日放送の「常識大逆転！体脂肪の新改善術」。兵庫県尼崎市の職員４人が参加した３週間の生活改善実験で、動脈硬化を防ぐ働きがある物質の血液中の数値を、４人中１人は増加した結果をデータで示し、ほかの３人は「変化なし」と表示した。
　週刊現代は、この３人は数値が下がった可能性があり、番組はデータの改ざんなどねつ造の疑いがあると指摘。これに対しＮＨＫは、３人の数値は下がっているが測定器の誤差とされる範囲内で、番組を監修した大学教授にも相談し「変化なし」と表示した、などと疑惑を否定。実験の経緯をＮＨＫのホームページにも掲載した。

なんか、意図のない、悪意のない、知識のない人間によるミスを、いろいろと週刊誌や異メディアが叩く時代になったのですね。つくづく、受容者不在の議論ではないだろうか？

ミス・スーパー

＜ＮＨＫ＞容疑者の顔の映像を間違え訂正放送　大阪
4月14日21時13分配信 毎日新聞

　大阪市西区の無職女性（４０）が１月から行方不明になっている事件で、ＮＨＫ大阪放送局（大阪市）が１４日、傷害容疑で逮捕された内縁の夫の浜田俊彦容疑者（６０）と間違えて別人男性の映像を昼のニュースで流し、同夜のニュースでおわびと訂正をした。
　同放送局によると、間違えたのは、同日午後０時１０分から放送した関西地方向けのニュース。浜田容疑者が１２日深夜、大阪府警淀川署に入る映像を編集する際、近くにいた捜査関係者とみられる男性の映像に浜田容疑者の名前を入れ、放送したという。撮影段階では容疑者の顔を撮れていないと分かっていたが、引き継ぎなどが不十分だったという。同放送局広報部は「こうしたミスが再発しないよう、十分にチェックします」とコメントした。 

ミス・スーパーの類でしょうか？VTRの編集者は、誰がどうなんて解りません、ディレクターの頭でイメージする画を作るのが仕事です。フジの台湾の国旗に、中国の国旗が出てもめているそうですが、おそらくその編集者は、中国と台湾の問題を深く理解してはいません。常識とか通じると思うのは、まっとうな人間の言うことで、知らない事は多いですよ、自分の興味のないことも多いですし。
確か民法で言うところ”錯誤”あたりが、一番当てはまるかと思うんですよね。なんでも官でも訂正放送の時代。誰のための放送か…、もう一度視聴者も考えてみて欲しいですね。

話しすぎる政治家

菅総務相、ＴＶ捏造問題で「自浄能力、期待しにくい」 
(読売新聞 - 04月09日 18:41)
　菅総務相は９日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造問題を巡る関西テレビや日本民間放送連盟（民放連）の対応について、「放送事業者の自浄能力はなかなか期待しにくいと思った。国民の信頼を裏切りすぎているのではないか」と厳しく批判した。
　菅総務相は一例として、民放連が「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の機能強化を柱とする再発防止策を発表したのは、総務省が民放連に新たな行政処分案の概要を説明してから２週間後だったと指摘、「民放連（の対応）は後手後手すぎる」と述べた。
　放送法改正案に盛り込まれた新たな行政処分では、番組捏造に対して、総務相が放送局に再発防止計画の提出を求められるようになる。これについては「（番組に）政治介入することはまったく考えていない。国民に正確な情報を提供してもらうための環境整備が私どもの責任だ」と述べた。

　やはり大臣となると思った事は直ぐに口に出さないほうが良いと思われます。総務大臣の座から降りたときのバッシングは強そうですね。

「新処分は抜かずの宝刀」＝捏造放送の再発防止策で菅総務相
4月9日19時0分配信 時事通信
　菅義偉総務相は9日、日本記者クラブで講演し、放送法改正案に捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への行政処分を盛り込んだことに関して、「処分は抜かずの宝刀だ」と語った。放送業界の再発防止策が機能している間は発動しない意向を改めて強調したもの。その上で、発動の前提として、放送局側が捏造の事実を認め、国民生活に悪影響を及ぼしたり及ぼす恐れがあると確認することを挙げた。

「処分は抜かずの宝刀だ」とは、それこそ形式だけなのか？また、捏造でも捏造と認めなかったら、発動されないのだろうか？総務省のHPから改正案を読んで見たいと思います。

人の給与は羨むものである。

千草前社長が取締役に居残る関西テレビの驚くべき厚遇
4月7日10時0分配信 日刊ゲンダイ
「発掘！あるある大事典(2)」の問題をきっかけに、テレビ局の“捏造（ねつぞう）”や“やらせ”といった不祥事が続々と発覚している。その特権意識や構造的な問題も指摘され、余波はまだまだ収まりそうもない。
　そんなテレビ業界の平均年収を改めて発売中の「フラッシュ」が報じている。数字は「週刊ダイヤモンド」（06年9月16日号）で明らかになったもので、トップはフジテレビの1575万円。以下、TBS（1560万円）、日本テレビ（1432万円）、テレビ朝日（1365万円）、テレビ東京（1219万円）、NHK（1163万円）と続く。テレビ局の高給ぶりにはいまさらながらビックリだ。
　では、いまだに激震が続いている関西テレビの給与水準はどうなっているのか。同局は「あるある」の捏造問題で民放連除名という厳しい処分が下され、3日には千草宗一郎社長が引責辞任を発表したものの、取締役として居残ることになった。
「関テレは関西キー局でトップの優良企業。03年度、04年度には視聴率3冠を達成しています。平均年収はボーナス込みで1500万円、局長クラスで3000万円、部長クラスで2000万円は下らないといわれています。千草社長の年収は公表されていませんが、系列の東京キー局であるフジの村上社長の年収が約9000万円だから、8000万円近くはもらっているのではないか。“準キー局”の給料はキー局の9掛けといわれていますからね」（マスコミ関係者）
　3日午後には出馬迪男会長らの留任、全役員の6月の賞与の返上、一部役員の報酬の返上などの処分も発表された。しかし、周辺からは「甘すぎる」という批判が続出している。普段の厚遇ぶりを考えれば、少しくらい報酬をカットしたところで痛くもかゆくもない。突き上げを食らうのも当然だろう。
“金満家”の関テレは、問題を起こした「あるある」の制作会社に破格の番組制作費を払っていた。
「『あるある』問題の外部調査報告書によると、番組制作費は3205万円でした。番組を1本作るだけで数千万円単位のカネが簡単に動くのだから、テレビ業界の金銭感覚がおかしくなるのも無理はない」（テレビ関係者）
　周囲から「引責辞任」の声が高まっても、千草社長はトップの座に居座ろうとし、結局、役員として残った。カネがあふれているテレビ業界から離れたくないのに違いない。

いつの時代も、他人の給料は気になるものである。給料が高くてこの業界に入った人は続かないと思うし、千草氏が入社した頃は、まだ新聞＞テレビで、新聞社に落ちた人がテレビに入る時代でしょう。そういう意味では先見の名があったんではないのでしょうか？
この手の問題を語る時に、すぐに金の話を出すのは、なんかジャーナリストの心ないな～、と思っていたら、記事の出所は、現代でした…、そういうメディアですね。

公人としての自覚。

ＮＨＫ　尾身財務相が批判「松坂報道に時間割き過ぎ」
4月6日17時16分配信 毎日新聞
　尾身幸次財務相は６日の閣議後会見で、レッドソックスの松坂大輔投手が公式戦初勝利を挙げたことに関連し「この種の問題を７時のＮＨＫニュースで毎朝とりあげるのは、全体のニュースのバランスからみて問題がある」と、松坂投手の活躍に時間を割くＮＨＫの報道に注文をつけた。
　財務相は、松坂投手の活躍については「経済と同様、人もグローバル化し、いい人材が新しい天地を見いだしていくことは大変いいこと」と評価したが、ＮＨＫに対しては「世界の動きをもう少し放送してくれないと、公共放送としての意味が薄れてくるのではないか」と、報道内容に疑問を呈した。【須佐美玲子】 

いつも何かと話題になりますよね、閣僚の言葉は。こういうのは私人としての意見としたらまっとうな意見なのですが、公人が公的な場所で言うと、またニュース記事になるわけで…。平和で良いんじゃないですか、スポーツニュースが盛んに行われているんだから。
まさか、大事件の時に松坂ってことにはならないでしょう。

改正放送法、覚え書き

改正放送法の覚え書き。毎日新聞社からの記事をお借りしてます。
放送持株会社に目がくらみ、政府の関与権限を増やした結果になりますね。

放送法改正案：持ち株会社制度の解禁…放送業界は歓迎
　政府が６日閣議決定した放送法改正案には、複数の放送局を傘下に収める持ち株会社制度が解禁された。地上デジタル放送への完全移行で総額１兆円ともいわれる設備投資が必要とされる中、放送業界への持ち株会社制度の導入は、資金調達力のある持ち株会社が経営難の地方局を傘下に収めて支援する道を開くことになる。放送業界は「朗報」と歓迎している。
　今回の放送法改正案は、総務省の研究会が昨年１０月の最終報告で、一つの企業が複数の放送局の大株主として経営することを禁じた「マスメディア集中排除原則」を緩和し、民放キー局と地方局の一体経営を認めたことを受けて決定された。
　マスメディア集中排除原則は０４年に一部緩和され、既に東北や九州などでは持ち株会社による経営統合が可能になっていた。ただ、キー局の放送地域である関東広域圏が除外されたこともあり、統合機運は盛り上がらなかった。
　放送法改正案では、放送持ち株会社は事業を行わない純粋持ち株会社とし、総務相が経営状況などの条件をみて認定する。持ち株会社への出資は、特定企業や個人の出資比率（議決権ベース）の上限を１０～５０％の間とする。その一方で、外資の出資比率については、従来の放送局に対する規制と同じ２０％未満を維持した。
　持ち株会社が、傘下の放送局の株式を１００％保有することも認める。従来は、同じ放送地域なら１０％まで、放送地域が異なる場合でも２０％未満しか認めていなかった。キー局や地方局のほか、ＢＳ局やＣＳ局を傘下に入れることも認め、傘下の放送局の数は省令で１０社前後と定める見通し。
　日本民間放送連盟研究所が１月にまとめた０７年度の営業収入見通しでは、テレビ局の営業収入は前年度比２・８％減と２年連続の減収を見込んでいる。大手企業がマス広告を厳選する傾向が強まっているためだ。デジタル化投資の負担もあり、業界内では０６年度決算で３０社前後が赤字決算になるのとの見方がある。
　放送業界での経営統合の動きについて、氏家斉一郎・日本テレビ放送網取締役会議長は「放送法改正で、経営の厳しい地方局があれば援助する体制が整い、全国ネットを維持するキー局の責任を果たせる」と語る。一方で、井上弘ＴＢＳ社長は「地方局と効率よく一緒になれるのか、やや疑問だ」と話す。
　実際に経営統合が進めようとしても、持ち株会社が多数の放送局を経営的に支配することの是非が、また問われる可能性もある。また多くの地方局は、地方自治体や地元の有力企業が大株主になっている例も多い。それだけに、キー局との経営統合は容易に実現しないとの見方が有力だ。【小島昇】
毎日新聞　2007年4月6日　21時00分

放送法改正案：免許権限、独立機関に…メディア側に危機感
　６日、国会提出された放送法改正案には、ねつ造番組を流した放送局に対する総務大臣の権限を強化する内容が含まれた。メディア界からは、放送免許を出す権限を総務相から分離し、米ＦＣＣ（連邦通信委員会）のように政府から独立した委員会が行うべきだという意見が強まっている。
　「米ＦＣＣのように放送局が公権力から独立した体制をつくらなければならない」。先月３１日に東京都内で開かれた新聞、放送関係者による意見交換会。中江利忠・元朝日新聞社長（元日本新聞協会会長）は、そう放送界の危機を訴えた。
　放送法成立（５０年）時に放送局を所管していたのは、電波監理委員会。放送が戦争遂行に悪用された反省を踏まえ、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指導で政府から独立した機関として発足した。だが、５２年に占領体制が終了すると、政府は委員会を廃止。旧郵政相に引き継がせ現在に至っている。
　菅義偉総務相は先月２６日の参院予算委員会で、法改正の根拠として、米英仏独韓の５カ国でも事実でない放送に対する規制を行っていると主張した。
　これに対し、放送法改正に反対する山田健太・専修大准教授（メディア論）は会見し、「総務相がモデルにした国は独立行政機関が放送免許を出している。番組内容をチェックするのは日本では、放送局がつくる第三者機関のＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）が担うべきだ」と批判した。先月、研究者らが独立行政委員会設立を求めた緊急アピールには、１５０人が賛同した。
　だが、総務省内には「独立行政委員会では意思決定が遅い」との意見が根強く、菅総務相も「技術革新の中で対応するためにはいまの組織でいい」と消極的だ。服部孝章・立教大教授（メディア法）は「独立行政委員会は意思決定が遅いから廃止しようという国はない。放送事業に関与したいから総務省が手放さないだけなのではないか」と指摘する。【臺宏士】
毎日新聞　2007年4月6日　20時28分　（最終更新時間　4月6日　21時30分）

放送法改正案：閣議決定　ねつ造の行政処分新設
　政府は６日午前、放送法改正案を閣議決定した。同日中に国会提出する。ねつ造番組を流した放送局に対し、総務相が再発防止計画の提出を求め、意見をつけて公表する行政処分を新設する。また、不祥事が続いたＮＨＫの組織について、放送法が制定された１９５０年以来の大幅な見直しを行い、経営委員会の権限強化などを盛り込んだ。当初検討されたＮＨＫ受信料の支払い義務化は見送った。
　行政処分の新設は、関西テレビの「発掘！あるある大事典２」のねつ造事件を契機に盛り込まれた。虚偽の放送で国民生活に悪影響を及ぼすか、その恐れがある場合に発動する。しかし、放送内容に踏み込んだ行政処分は、憲法が保障する表現・報道の自由に抵触すると放送業界が懸念を表明しており、再発防止に向けた放送業界の取り組みを見極めるため適用を当面凍結する。
　ＮＨＫ関連では、経営委員会がＮＨＫの経営の基本方針を決めることを明記し、会長ら執行部への監督権限を持つことも明示した。さらに、委員の一部常勤化や、監査委員会の新設で監査体制を強化する。
　「拉致問題」に留意するよう菅義偉総務相が命じたＮＨＫ国際放送への命令制度は、「命令」から「要請」へと表現を改めるものの、ＮＨＫが要請に応じる努力規定を設けた。インターネットによる過去の番組の有料配信や、外国人向け国際テレビ放送も新たに制度化している。
　民放に対しては、複数の放送局を傘下に収める放送持ち株会社の設立を認め、経営の選択肢を増やす。携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」での独自番組も解禁する。【小島昇】

◆放送法改正案の骨子
＜ＮＨＫ＞
・経営委員会の権限強化、一部委員の常勤化
・過去の番組のインターネット配信が可能に
・国際放送の「命令」は「要請」に
・受信料義務化は見送り

＜民放＞
・ねつ造番組を流した放送局に再発防止計画の提出を要求
・放送局複数を傘下に置く放送持ち株会社を容認
・「ワンセグ」の独自番組を解禁

　◇解説…条文　規定もあいまい　慎重な審議求められ　
　６日閣議決定された放送法改正案に盛りこまれた行政処分は、これまで総務省が放送局に任意の行政指導で求めてきた不祥事の再発防止計画を、行政処分に格上げしたものだ。しかし、対象は関西テレビで問題となった情報バラエティ番組だけなく、ニュース番組など放送全般にわたる。条文の規定も記述があいまいで、政府による報道規制につながりかねず、国会での慎重な審議が求められる。
　菅義偉総務相は同日の閣議後会見で、行政処分の前提として「放送局がねつ造したと認め、国民生活に影響があったものに限定する」と説明した。しかし、改正案には（１）虚偽の説明で事実を誤解させた（２）国民生活に悪影響を及ぼした－－としか記述されていない。
　日弁連は「要件が明確でなく、放送事業者を萎縮させる効果をもたらす」と反対している。菅総務相は行政処分を当面発動しないとしているが、「使用しない抜かずの宝刀をつくらざるを得なかった」とも述べ、放送業界への牽制効果を公言している。
　一方、ＮＨＫ受信料の義務化は、不祥事が続いて受信料不払いが広がったため、公共放送を維持するため準備された。ただ総務相が「義務化と値下げはセット」と主張。ＮＨＫ側が早急な値下げ案とりまとめを拒否したたことから見送られた。コスト削減に向けた経営努力を後押しする値下げ問題が抜け落ち、ＮＨＫ改革がどこまで進むかどうか未知数だ。【小島昇】
　◇民放連が「反対」談話
　新たな行政処分を盛り込んだ放送法改正案について、日本民間放送連盟（広瀬道貞会長）は６日、「発動要件が極めてあいまいで、あらゆるジャンルの放送番組に総務相が介入し得る道を開く」と反対する会長コメントを発表した。
　◇ＮＨＫも「懸念」
　ＮＨＫも「行政機関が取材や制作の仕方に踏み込んで是非を判断し、編集過程そのものに関与することになりかねず、表現の自由が損なわれることにつながる懸念がある。国会で十分に審議が尽くされることを期待する」とコメントを出した。
毎日新聞　2007年4月6日　11時57分　（最終更新時間　4月6日　13時23分）

放送法改正案：公明党が政調全体会議で了承
　公明党は３日、政調全体会議を開き、政府が今国会に提出する放送法改正案を了承した。同法案は６日に閣議決定される見通し。
　公明党は、同法案には慎重姿勢だったが、ねつ造番組を流した放送局に再発防止計画の提出を義務づける行政処分について、菅義偉総務相が趣旨説明で、（１）放送局が自らねつ造と認めた場合に限定する（２）日本民間放送連盟とＮＨＫが設立した放送倫理・番組向上機構による自主規制が機能している間は適用しない－－の２点を表明することになったことを受け、了承した。【小島昇】
毎日新聞　2007年4月3日　19時30分

放送法改正案：放送局処分は当面凍結　菅総務相改めて示す
　菅義偉総務相は１日、テレビ朝日の番組で、今国会に提出する放送法改正案でねつ造番組を流した放送局への行政処分を新設することについて、放送界の自主的な規制強化が機能するかを見極めるため、「法律を作動させない」と述べ、新制度の施行を当面凍結する姿勢を改めて示した。凍結のやり方は、「国会審議で国民にわかるように担保したい」とし、この日は明らかにしなかった。
　新たな行政処分は、ねつ造番組を流した放送局に再発防止計画の提出を求める内容。菅総務相は、処分の発動について、「放送事業者が虚偽の放送をしたと認めることが前提」とも説明した。この問題では、日本民間放送連盟がＮＨＫと設立した「放送倫理・番組向上機構」の機能強化を打ち出している。【小島昇】
毎日新聞　2007年4月1日　18時36分

もう、ぼろぼろじゃないですか？新聞と政治が放送局を経由して癒着している構造。これでは、報道の自主性・独自性なんて望めそうもありませんね。

男千草、正しい選択

関テレ社長に片岡常務、千草氏は取締役に降格
4月3日14時38分配信 読売新聞
　フジテレビ系で放送された情報番組「発掘！あるある大事典２」のデータ捏造（ねつぞう）問題で、番組を制作した関西テレビ放送（大阪市）は３日、引責辞任する千草宗一郎社長（６３）の後任に、片岡正志常務（６２）が昇格する人事を固めた。
　千草氏は取締役に降格となり、再発防止に向け近く発足する再生委員会を担当する。
　３日午後に臨時取締役会を開いて決定し、発表する。
　片岡氏は関西テレビ生え抜きで、管理部門や番組制作、報道など幅広い業務に精通しているとされる。今回の捏造問題に関与していないことが社長昇格の決め手となった。
　また、フジテレビ出身の出馬迪男（いづま・みちお）会長（７０）は留任する。捏造問題の責任をとり、全役員が６月の賞与を全額返上するほか、出馬会長とコンプライアンス（法令順守）担当の山本紘専務は役員報酬の２０％を３か月間返上する。

　検証放送の放送冒頭で、千草氏は社長を辞任する旨述べておりました。「辞めて終わりか？」と思っていたところ、再発防止に向け近く発足する再生委員会を担当する役員として残るそうだ。ある意味、辞めて責任を取る、という形が多い役員人事が多い中、ある意味正しい選択だと思う。そして再生委員会が、きちんと道をただした時点で、千草氏が役員を退任するのが一番美しい。

　しかし、検証番組のアジトのDは、反省の色がなかったな～。まずは、あの椅子の座り方、話し方。反省の色全くなしとしか見えませんね。彼の今後の処遇はどうなるかはわかりませんが、通常ならこの業界では生きていけないでしょうが、多分、新しいアジトをつくって生息するんだろうな～。

※アジトとは、左翼運動や反政府組織、反社会的組織などが活動を指導する秘密の指令所。アジテーション・ポイントの略。
名前が悪いな…

台湾テレビとフジテレビ

Taiwanese Cabinet minister resigns amid claims he intervened in TV ownership change
2007/4/3
TAIPEI, Taiwan (AP)
A Taiwanese Cabinet minister resigned on Tuesday, a week after a Japanese television executive accused him of maneuvering to help a pro-Taiwanese government newspaper to buy a local TV network.

Premier Su Tseng-chang said he approved the resignation of Cheng Wen-tsang, head of the Government Information Office, for hosting a banquet in January for representatives of Japan's Fuji Television and Taiwan's Liberty Times newspaper.

Su said he did so reluctantly because Cheng, whose position gave him an oversight role with Taiwanese media, did not persuade Fuji to sell its shares in Taiwan Television to the newspaper.

Taiwan Television is one of four terrestrial networks on the island.

A number of state-controlled banks own 47 percent of Taiwan Television's shares. They have recently begun selling the shares under a government privatization plan.

Exposure of the January banquet infuriated Taiwan's opposition, which characterized it as the beginning of an attempt by the ruling Democratic Progressive Party to turn the television network into its propaganda arm ahead of the 2008 presidential race.

Su is one of four candidates vying for the DPP's presidential nomination.

On March 25, Fuji Television's Sumio Hasegawa accused Cheng of urging the Japanese network to sell its 4.8 percent stake in Taiwan Television to the Liberty Times.

Cheng denied the allegation, saying he met the Fuji representative only to explain a government decision to make Taiwan Television a fully Taiwanese-owned network.

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1962年当時、フジテレビは台湾TVと業務提携を行ってようです。また、フィリピンのIBCという放送局とも業務提携を結んでいたようです。詳細は調査中。

時代に法が取り残される。

動画投稿サイトに政見放送、選管「法に抵触の可能性」
4月1日10時8分配信　読売新聞
　利用者が急増しているインターネットの動画投稿サイトに、東京都知事選（８日投開票）の立候補者の政見放送や街頭演説の映像が投稿され、いつでも自由に見られる状態になっている。
　候補者の映像などの公開は、公職選挙法で決められた方法に限るのが原則だが、動画投稿サイトでの政見放送“放映”は想定外で、明確な定めはない。都選挙管理委員会は「公選法に抵触する可能性もある」としながらも、映像を前に手をこまぬいているのが実情だ。
　動画投稿サイトは、もともと利用者が自分で撮影した映像などを公開するためのものだったが、テレビ番組などの録画映像が勝手に投稿されるケースも目立つ。米国の「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」が有名で、国内でも同様のサイトが運営され、急速に利用者が増えている。これらのサイトでは現在、複数の候補者の街頭演説や、支持者向けに作成された政策ビデオの映像などが視聴可能だ。

　まず、政見放送の在り方が問題であるかと思われる。早朝や深夜に放送されて、人の目に触れることがないのであれば、YouTube経由でも見らたら、立候補者にとっても有益であるし、有権者にとっても有益かもしれない。放送局（特に民放）は、何か騒動に巻き込まれると公共性の主張をするのではなく、常日頃から公共性のために尽力すべきである。自分たちの報道番組では選挙報道をしたとしても、政見放送を視聴者のいる時間に放送しないことは、放送法を軽んじているとしか思えない。CMを売ることができない政見放送は民放にとっては、お荷物なのだろうか？
　また、デジタル放送のコピーワンスがいろいろと言われているが、受信者にとって、放送はあくまでリアルタイムで視聴することを想定しているもので、それをビデオに録ったり、ＤＶＤにしたりというのは、技術の流れのなかで可能となったことである。
　しかしながら、受信者に放送を受信したそれを自由に処分する権利など有することはないのである。まずは、受信者の意識が変わるまで、徹底的に権利者は、自分たちの権利が侵されていることにたいして主張し、強制的な手段にでるべきである。罰せられる可能性が無ければ、誰もこれらの行為をやめないだろう。
　確か2chの管理人は「賠償金を支払わなくても刑事罰が発生しない」から支払わない、支払わなくて“死刑“のいなるなら支払うと言う旨述べたそうである。
　であれば、徹底的に罪を償わせる方が良いのではないだろうか？　少し話が脱線したが、公職選挙法の「政見放送」に関しては、設立時の趣旨にあわないのであれば、少し修正するべきであろう。やはり、インターネットという媒体が出てきたのは、大きな変更である。しかし、インターネットがPUSHメディアと、放送がPUTメディアという違いの部分は検討の余地がありますが…