放送法改正案 廃案か？

5月31日 朝日新聞　10面より

　放送法改正　先送り　今国会成立困難　総務相権限に民放反発

　管大臣、はしゃぎすぎ。裏では市議上りと揶揄する声もあり。まあ、大臣はドシリと座って事務方に仕事をさせるべき。

　小生としては、持株会社制が導入されなく良かったと思います。また小生が維持会員になっている、メディア総合研究所も本改正案に反対の姿勢を発表しています。

5月31日 朝日新聞　14面より

　TBS労働組合楽天に反対

　ニッポン放送争奪戦をライブドアと繰り広げていたときの、フジテレビ労働組合の意見表明を思い出します。

　しかし、楽天の連結会社としてTBSの利益を楽天につけるというスタンスには賛成できませんね。三木谷さん、汗、汗かこうよ、現場は相当、汗まみれ、泥まみれで働いてるよ。
　がんばれ、TBS。

風当たりの強いテレビ業界

ascii　07/07　「放送と通信の決裂！？」

週刊ダイヤモンド　07/06/02　「テレビ局崩壊」

と，こぞって，テレビ局員には刺激的な雑誌が書店に並んでます．

こんな本は自腹で読まないと意味ありません．で買ったのですが・・・，

ダイヤモンド社は以前も同じような記事出てましたよね．００年ぐらいかな～．

まあ，どちらも，いつもの，みんなの記憶の中に断片的にあるイメージを集約してくれたと言う形の特集記事で，ある意味持っていて損は無い感じです，が放送の研究をしていると特に目新しいものは無しです．

しかし，この手の記事は国民を愚民と扱い，煽動しているとしか思えないのは僕だけでしょうか？

いや，この手の記事に限らず，国民を愚民として扱っているメディアが多すぎるような気がします．放送も，その一つであることは，否定できませんが…

記事の内容は，まだ発売週ですので，自分でご購入ください．二つ合わせても１５００円もしません．

マスト・キャリー・ルール

せっかくなので，拾ってきました．

The Museum of Broadcast Communications (MBC)からです．

MUST CARRY RULES

Must-carry rules, which mandate that cable companies carry various local and public television stations within a cable provider's service area, have a long and dramatic history since their inception in 1972. Designed originally to insure that local television stations did not lose market share with increased competition from cable networks competing for a limited number of cable channels, must-carry rules have, over time, been ruled unconstitutional and gone through numerous changes.

When first passed in 1972, the must-carry rules required that cable companies provide channels for all local broadcasters within a 60-mile (later changed to 50-mile) radius of the cable company's service area. In the mid-1980s, various cable companies, including superstation WTBS owner Turner Broadcasting, brought suit against the FCC, claiming the rules were unconstitutional. In 1985 and 1987, the U.S. Court of Appeals found that must-carry rules did, indeed, violate the First Amendment. From then until 1992, stations were only required to carry public television signals and provide subscribers with an option for an A/B switch to allow access to local broadcast signals. This change bode particularly ill for small UHF stations, whose cable carriers could replace them with stronger, more desirable superstations.

The 1992 Communications Act, while still requiring carriage of local commercial and public stations, allowed cable companies to drop redundant carriage of signals, where stations within the service area duplicated programming (for example, two stations within a fifty mile radius carrying the same network or two college public broadcasting stations both carrying PBS). More confusion resulted when, in October 1994, the FCC gave stations a choice of being carried under the must-carry rules or under a new regulation requiring cable companies to obtain retransmission consent before carrying a broadcast signal. The retransmission consent ruling gave desirable local stations increased power to negotiate the terms of carriage the cable company would provide, including channel preference.

Must-carry rules were still in effect upon passage of the 1996 Telecommunications Act--and still being challenged by cable companies. None of the must-carry rules effect cable retransmission of FM radio signals.

-Michael B. Kassel

the First Amendment　との間でもめたのは確かなようですね．

区域外再送信とMSOって・・・

JCOM、9月にジュピターTV新会社を吸収合併
nikkeibp.jp 2007年05月23日 10時31分
ジュピターテレコム（JCOM）は2007年5月22日、番組供給統括会社のジュピターTV（本社：東京都港区、社長：竹岡哲朗氏）が会社分割して設立する新会社（新ジュピターTV(仮称)）を2007年9月1日に吸収合併すると発表した。

ジュピターTVは2007年7月に会社分割する形で、新ジュピターTVと、テレビショッピングチャンネル「ショップチャンネル」の運営事業と有線役務利用放送事業を手掛ける新会社「SCメディアコム」を設立する。新ジュピターTVは、ショップチャンネル以外の放送チャンネルを引き続き運営する。このためJCOMは新ジュピターTVとの合併により、テレビ番組の制作や供給から放送まで一貫したサービスを提供できるようになる
　
住商、メディア事業を再編＝ＪＣＯＭとジュピターＴＶを統合
時事ドットコム 2007/05/22-21:36
　住友商事は２２日、ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）と番組供給会社ジュピターテレビ（ＪＴＶ）を再編すると発表した。両社は住商と米メディア大手のリバティメディアとの共同出資先。グループ内のメディア事業と小売り事業を整理再編することで、双方の事業拡大を目指す。
　具体的には、住商がＪＴＶを連結子会社化した上で、番組供給部門と通信販部門に分割。通販部門は７月３日付で住商の完全子会社とする。住商の他の小売り事業との連携による収益拡大を目指す。

　ある地域の放送局が複数地域において、事実上支配的な経営権を握って放送することは出来ないが、MSO (Multiple System Operator：CATVを統括し、運営する会社を指し、日本に於いては、ジュピターテレコム、ジャパンケーブルネット、メディアッティ・コミュニケーションズ、ビック東海 がある） 彼らは資金の許す限り、意気揚々とさまざま地域の放送に手を伸ばす。その上、無論各地域の民放放送局の放送を無料で流すことができる。

　最近は何視聴地域のためのCATV局なんてあまりなくて（本来のCATVの意味はこちらだが・・・）、無論上にかかれた４社がこれに当たるとは思いにくい。まあ、ある地域や部分的にそのようなことを行っていたとしても、通常は都市部の富裕層にむけて放送を行っているわけです。

　ここで考えて見ます。人は地上波の民放が映らない、CATVに入るだろうか？

　難視聴対策をもとに始まったCATVは、今や大きくなって、そもそも言論市場における、出口を抑えています。かつそれらは商業放送がターゲットにしている、支払い能力が高い人たちである。

　しかし、MSOに対する規制は、放送局に対する規制に比すると、かなり緩やかなものです。

　MSOと放送局の関係を考えると、MSOがハードで、放送局がソフトの関係になりませんか？衛星放送で考えると、受託事業者と委託事業者。

　何か不公平感じるのは、私だけでしょうか？

米国では昔「マストキャリールール」という、強制的再送信義務のルールがありましたが、現在は廃止されました。そして３台ネットワークは、地域のCATVから視聴世帯数に応じて、CATV局より視聴料なるものをもらっています（実際は、ネットワークのCMをCATV局で流すといったバーターにするそうですが・・・）

日本の民放局も、CATVに対して、このような課金をすることを行ったほうが良いのではないでしょうか？

いつまでも、他人のふんどしで相撲をとらせるのも良くないんじゃないでしょうか？

　例えば、長野の放送局は、東京のキー局と番組配信協定にもとづき、やっと長野地域での該当キー局の放送を実施することが出来るわけです。放送したい番組もあれば、どうでも良い番組もありますが、それはルールに基いて放送しているわけです。それを、たまたま東京の電波が受かるから、という理由で再送信を要求しているCATV局にたいして、中止を要求することが、不当なことでしょうか？

※追記　マスト・キャリー・ルールはに撤廃になりそうでしたが，97年3月裁判所が合憲であると言う判断を下しております．訂正いたします．

関西テレビの復帰時期…

＜関西テレビ＞除名処分「復帰は１年後めどに」民放連会長
5月24日19時13分配信 毎日新聞
　日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は２４日の会見で、番組ねつ造問題で４月に除名した関西テレビについて、「復帰は１年後がめどになる」と語った。処分を決めた現在の民放連役員が任期を迎える来年３月までに、復帰時期を決めるという。
　また、ＣＭ未放送問題で９９年に除名処分を受けた静岡第一テレビのケースで地元自治体から復帰を求める提言が寄せられたことなどを挙げ、「（今回も）そういうものがきっかけになる」とし、関テレの改革状況のほか、地元からの意見も重視する考えを示した。
　また、広瀬会長は、菅義偉総務相が放送法改正案の趣旨説明で、事実と異なる内容の放送をした局への再発防止計画提出を求めることができる規定は「放送倫理・番組向上機構による再発防止に向けた取り組みが機能している間は適用しない」と述べたことを評価。この内容が明記されれば、同法改正案に反対しない考えを示した。【丸山進】

　以前、話すぎる政治家のお話をしましたが、今の民放連会長も、かなり話すぎます。まあ、情報の受けてとしては、簡単に情報が入ってきていいのですが・・・
　関西テレビは一年をめどに復帰ということですが、こんなことを世間にいうと、なんだか出来レースのように思われませんか？関西テレビがどれだけ反省し、改善を行ったとしても、それによって復帰が認められたのではなく、時期がきたから復帰が認められたと思われるのではないだろうか。

　放送法改正賛成ですって？いくら総務大臣が「放送倫理・番組向上機構による再発防止に向けた取り組みが機能している間は適用しない」と述べたからといって、このような曖昧なものを認めていいのだろうか？　機能している、していないの判断はだれがどこでするのか？もしかして、国会か？民放連会長は、政治に巻かれないようにして欲しいものです。

ついてない日テレ

日テレの２通信員、取材中に拘束される…ミャンマー
5月23日0時57分配信 読売新聞
　【バンコク＝太田誠】ミャンマーのヤンゴン東方で取材中だった日本テレビのミャンマー人通信員２人が２１日、同国の治安当局に拘束されたことが２２日分かった。
　同テレビによると、２人は同日夕現在も自宅に戻っていないという。
　消息筋によると、２人が拘束されたのは、２０日に北朝鮮の貨物船が寄港した港。ヤンゴンでは、２月にもデモ取材をしていた日本テレビや共同通信の現地通信員らが当局に一時拘束された。

何があってもジャーナリストに手を出すのは反対ですね．しかし前日の放送事故といい，最近は日テレついてませんね．無事を祈ります．

W・リップマン「世論」より

週刊誌２誌の記事、テレビ朝日が「法的対応」へ
5月22日20時28分配信 読売新聞
　テレビ朝日の君和田正夫社長は２２日の定例記者会見で、週刊現代（講談社）と週刊ポスト（小学館）の２誌が報じた同局に関する記事について、「事実無根の内容が出ており、出来るだけ早い時期に訴訟を含めた法的対応を取る」と述べた。
　週刊現代は５月２６日号と６月２日号で、同局を辞職した元プロデューサーの告発として、社員の実名を挙げて制作費着服があったなどと報じ、週刊ポストは５月２５日号で、番組スタッフへのギャラの未払いトラブルがあったとする記事を掲載した。君和田社長は「とりわけ問題が大きいのは週刊現代の方と考えている」と語った。 

　これが週刊朝日の記事だったら笑えるのですが…，と冗談はさておき，非新聞系雑誌による，政治叩きというのは，立花隆の「田中角栄研究」ぐらいまで遡れます．それは確かにジャーナリズムだったと思います．

　新聞社は間接的にテレビを支配し，そのテレビの監督官庁が時の郵政省であったり，総務省であったり．その役所の役人と国会議員と，すべてが慣れあいの中にありました．だから，新聞は国会議員であったり，政府を叩きにくかった．そこで，縛りのない雑誌系記者は，自由奔放に真実を語れたわけ．そして何よりも，志が高かった．

　しかし，今回の現代の記事，僕もコンビニで拝読させていただきましたが，まあ，それはそれは単なるゴシップ．テレ朝を解雇された（実際は辞職？）社員の暴露記事ですね．まあ，たんなるワイドショーネタですが，それを他のメディアがまた取り上げて，ある話無い話が増幅されていく，現状．メディアのアンプ機能みたいなものには，何が表現の自由の担い手なんでしょうか？

　最近，W・リップマンの「世論」を読んでます．しかし，これ，難しいったらありゃしない．その解説，「Drift　and　Mastery」より，

「われわれはお互いに隣人を知らないで大都市に住んでいる．・・・
この非個人的な性質がわれわれには耐えがたい．人びとにはこの抽象性が始末に負えない物になっている．だから人びとは人間関係の噂話を際限もなく新聞にもとめるのだ．こうしてゴシップが組織される．以前には村の店先でしていた噂話を今は新聞が電信を使ってしている．・・・」

1921年，これが書かれた時代から，何も変わっていないようです．

委員の推薦だって言っても・・・

富士フイルムの古森氏起用へ＝NHK経営委員長に－政府
5月18日9時1分配信 時事通信
　政府は18日までに、空席となっているNHK経営委員会の委員長に富士フイルムの古森重隆社長（67）を起用する方向で最終調整に入った。衆参両院の同意を得て経営委員に任命。6月下旬の経営委員会での互選により、委員長に選出される見通しだ。任期は3年。
　石原邦夫前委員長は、出身母体の東京海上日動火災保険が保険金不払い問題で業務停止命令を受けた後、4月に辞任した。

経営委員長は，経営委員会での互選により選出されるらしいのですが，これがどうやら出来レースらしいです．詳しくは，島桂次著「シマゲジ風雲録」を読んでみてください．すでに，新聞記事に見通しってなってる事態，そうとしか言えないんですが…

やはりこの方も，政府の息がかかった人なのかな～とか考えます．

誤報道！？

ＪＡＳＲＡＣへの著作権料　アップル側、支払い済み
2007年05月18日21時32分
　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は１８日、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」にインターネットから楽曲を取り込むサービスに伴い、米アップル社の日本法人「ｉＴｕｎｅｓ社」から昨年中に、著作権使用料を受け取っていたことを明らかにした。作曲家ら著作権の保有者への支払いはこれからだ。
　アップルのサービスは、ネット上のサイト「ｉＴｕｎｅｓストア」から楽曲をダウンロードしてｉＰｏｄで聴くもの。０５年８月に日本でのサービスが始まった。
　ＪＡＳＲＡＣによれば、ｉＴｕｎｅｓ社から、客が購入した曲目や作曲家、作詞家などを記した利用報告が提出され、それに基づいて作曲家らに配分することになっていた。
　しかし、米国の利用報告の必要項目とＪＡＳＲＡＣが求めるものが違うことなどの理由で、権利処理が遅れているという。
　アップル関係者は「管理がずさんという指摘があったが、決してそんなことはない」としている。
　ＪＡＳＲＡＣはｉＴｕｎｅｓ社から暫定的な使用料を受け取り、「預かり金」として経理処理した。「預かり金」の額は「公表できない」としている。正確な使用料が確定した後、作曲家らに配分する。
　日本作詞作曲家協会の関係者は「報告の書式を双方で話し合って統一を図る必要がある。著作権使用料を支払う仕組みを早く整えるべきだ」と話している。
　　　◇
　１７日付「ｉＰｏｄＶＳ．ＪＡＳＲＡＣ　著作権料２．５億円不払い」の記事で、インターネットから音楽を取り込むサービスについて「米アップル社が支払うべき２億５０００万円以上の著作権料がいまだに日本側に支払われていない」とあるのは「米アップル社の日本法人・ｉＴｕｎｅｓ社はＪＡＳＲＡＣに暫定使用料を支払ったが、著作権者には届いていない」の誤りでした。見出しとともに訂正します。（アサヒ・コムでは１７日に一時掲載）

17日の新聞で，そうなんだ～，とか思っていたところ，翌日には訂正記事．興味があるのは，どうしてこのような記事が出たのか？間違えたのか？という事です．アップルという大きい会社だからまだしも，小さな会社だったら，その出た当日にも潰れてしまうかもしれないじゃないですか？誤った記事をみて，訂正した記事を見ることない人だっている訳じゃないですか？

新聞記事を書くのも難しい・・・

がんばれ，朝日新聞．だって，6年ぶりぐらいに新聞を取り始めたのが，朝日新聞なのですから・・・，その前は会社の都合で産経を半年ほどとってました(^_^;)

広告費伸びず・・・

日テレ、09年度に連結経常利益460億円を目指す
5月17日16時40分配信 ロイター
［東京　１７日　ロイター］　日本テレビ <9404> は１７日、２００９年度に連結経常利益４６０億円を目指すとする中期経営計画を発表した。
　０６年度の連結経常利益は３４１億円で、年率１０％以上の成長を目指す。０６年度の連結売上高３４３６億円は、０９年度に４２６０億円に増やす。連結経常利益率は０６年度の９．９％から０９年度には１０．８％に高める。
　配当性向は下限を１５０円とし、３３％とする。
　放送収入の回復、拡大を図る一方で、成長路線に入っている映画事業や通販事業などを軸として、放送外事業全般を拡大する。

日テレ、ＴＢＳが営業増益＝民放５社の３月期
2007/05/17-18:13時事通信社
　民放キー局５社の２００７年３月期連結決算が１７日、出そろった。経費節減に取り組んだ日本テレビ放送網と、視聴率回復を背景に広告収入を伸ばしたＴＢＳの２社が営業利益ベースで増益を確保。フジテレビなど３社は、番組制作費の増加によりいずれも２ケタの減益となった。

フジなど３社が営業減益、広告収入不振
［2007年5月17日20時48分］日刊スポーツ
　在京民放キー局５社の０７年３月期連結決算が１７日、出そろった。個人消費が低調だったことなどから広告収入が伸び悩み、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の３社が営業減益となった。一方「２００６世界バレー」の中継や「華麗なる一族」など高視聴率ドラマがあったＴＢＳと、日本テレビ放送網は増益を確保し、明暗を分けた。
　売上高は、流通や小売り関連の広告が減ったほか、消費者金融や外資系保険広告も減少し、フジテレビが前期比１・８％減、日本テレビも０・９％減となった。
　番組制作費に関しても、テレビ朝日やテレビ東京が制作力強化を重視し、増やしたことで営業減益になった一方で、日本テレビは減収ながら制作費を圧縮して営業増益につなげるなど、各社で対応が分かれた。

放送局の広告費が伸び悩んでいますね．ネットが台頭で致し方なしと言うこところですが，特にスポットCMの出稿が少ないようです．景気回復とは裏腹なところがここにもあったのですね．しかし，日テレの中期経営計画，立派な者です．フジも昨年夏に中期経営計画をだしてますね．どの企業もテレビが伸び悩みのために，放送外収益をとるために躍起です．たしかに，テレビ局にとって，テレビ放送は，一つのメディアの出口に過ぎないのでしょう．

フジテレビ社長に豊田氏　日枝会長は留任
FujiSankei Business i. 2007/5/17 　TrackBack（ 0 ） 
　フジテレビジョンは１６日、村上光一社長（６７）が相談役に退き、豊田皓常務（６１）が社長に昇格する人事を発表した。６月下旬に開く株主総会後の取締役会で正式に決める。日枝久会長（６９）は留任する。
　同日、東京都港区の本社で記者会見した村上社長は、「在任６年で区切りの時期となり、視聴率、業績とも好調で、後進に道をゆずるには絶好のタイミングと考えた」と交代の理由を説明した。また、豊田常務は「メディア業界の環境は変化が激しいが、変化はチャンスととらえ、社員一丸となってがんばりたい」と抱負を述べた。
◇【プロフィル】豊田皓
　とよだ・こう　成城大経卒。７１年フジテレビジョン入社。９７年営業局長、０１年取締役、０５年から常務。東京都出身。

日枝会長の影響力は偉大ですね．もう，なんねん，君臨しているのだろうか？
しかし，どこぞかの記者が，「あるある捏造問題」の責任をとってですか？と聞いたらしいが，全く放送を理解していない．フジテレビが強制的に関西テレビの放送を検閲でもしていたら，それこそ表現の自由に対する挑戦であろう．テレワークの社外取締役としての判断であったら，当てはまるかもしれないが，本件の諸悪はアジトである．検証番組をみて，決定的になった．だって，反省していなかった．
まあ，とにかく新しい社長になったフジテレビに期待．

まずはどうにかして欲しい，この株価．

偉い人ほど・・・

ＴＢＳ社長発言で朝ズバVS不二家再燃
5月16日9時44分配信 日刊スポーツ
　ＴＢＳ系「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道問題が、同局井上弘社長の発言で再燃していたことが１５日、分かった。この日、不二家信頼回復対策会議の元議長、郷原信郎桐蔭横浜大学法科大学院教授（５２）らが、ＮＨＫと民放による放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に調査・審理を要請した。
　ＴＢＳは今年１月２２日の放送で、工場元従業員の証言をもとに、賞味期限切れのチョコを回収し、牛乳を混ぜて再出荷する作業を日常的に行っていたと報じた。不二家から抗議を受けた同局は、４月１８日の放送で、不二家の商品を並べ「（チョコ回収は）証言者が伝え聞いた話を引用したものであり、事実であるという確証を得たものではなかった」などと報告。不二家は再建優先の現況から謝罪を受け入れた。
　しかし、同２７日に同局の井上社長が定例会見で「証言の根幹部分は信用性が高い」と述べ、不二家はあらためて発言の訂正を求める文書を同局に送付していた。
　郷原氏は「不二家には現在、検討、実行する余裕がなく、私人の立場で申し立てた」とし、今月１０日付で放送局への勧告機能などを強化したＢＰＯに「期待している」と語った。
　同問題をめぐっては、１０日の国会で、民主党の枝野幸男衆院議員が事実関係をはっきりさせるべく、井上社長と郷原氏の参考人招致を求めていた。

偉い人ほど、自分の言葉に慎重である必要があるのですが、どうして言葉を選べないのでしょうか？

熱いメディア統合

英ロイターと加トムソン、経営統合で合意＝金融情報で世界最大に 5月15日17時0分配信 時事通信
　【ロンドン15日時事】カナダの総合情報会社トムソンと英金融情報大手ロイター・グループは15日、経営統合で合意したと発表した。新会社名は「トムソン・ロイター」。金融情報部門では米ブルームバーグを抜き世界最大となる見通しで、欧米メディアの業界再編がいっそう激しくなりそうだ。
　新会社の最高経営責任者（CEO）に就任するロイターのグローサーCEOは声明で、「統合によりけた外れの世界的な情報提供会社が誕生する」と強調した。
　統合はトムソンがロイターを87億ポンド（約2兆1000億円）で買収する格好となり、株式交換と現金交付の組み合わせで実施。主力の金融部門の名称は「ロイター」で、トムソンの法規や科学などの情報部門は「トムソン・ロイター・プロフェッショナル」とする。新会社の売上高は120億ドル（約1兆4400億円）、従業員数は約4万9000人に達するという。　 最終更新:5月15日18時1分

マードックの，ダウ社買収計画もありますし，いま熱いですね，海外の新聞事情．やっぱりこういうのが一番大問題なんですよね．情報の出所は，たくさん残っているようだが，その源が一つといった問題．そういう大きな枠組みに皆が参加していく形態，そうしないと，経営が行き詰まってしまう現実．日本のテレビも，新聞も，ネットも，米国型の大複合産業体に遅かれ早かれなっていくのだろうか？
多少，選択肢，つまりアウトレットが減ったとしても，なるべく，企業としては独立を維持してほしいと思います．

そのための提言．

放送局は，廃上すべし．

東京キー局，名古屋局，大阪局，新潟局ぐらいかな・・・

生え抜きが・・・

＜人事＞テレビ東京社長に島田昌幸氏
5月15日22時13分配信 毎日新聞　テレビ東京は１５日、菅谷定彦社長（６８）が代表権のある会長に就任し、島田昌幸専務（６２）が社長に昇格する人事を内定した。６月２２日の株主総会後に就任する予定。島田　昌幸氏（しまだ・まさゆき）早大卒。６９年日本経済新聞社。常務などを経て０５年６月からテレビ東京専務。東京都出身。６２歳。

出にくい状況の新聞支配．テレ朝もそうでしたっけ…？こういうのを問題と感じるのです．菅さんは，結構言いたい放題で，テレ東に続く大株主の糸山氏とも，なんだかもめてましたよね．まあ，糸山氏も言いたい放題な感じでしたが…．まあ，純投資ということですから，ほうっておいても良いんじゃないかな？所詮テレビ東京．

糸山氏は１２・５２％
　元衆院議員の糸山英太郎氏によるテレビ東京株の保有比率が低下した。１日に関東財務局に提出された大量保有報告書によると、糸山氏と同氏が経営する新日本観光分を合わせた保有比率は直前の報告書（３月１９日）時点の１３・６１％から１２・５２％になった。日本経済新聞に次ぐ第２位の株主であることに変わりはない。
　保有株数の内訳は、本人名義が、直前の報告書の３万１９００株から５０００株に減り、新日本観光名義も約２７７万株から２５７万９５００株に減った。保有目的は「純投資」で変更はない。 （2007年5月2日 読売新聞）

カテゴリーを修正しました

多くて見にくかったので少なくしました。

以前のカテゴリーとのリンクがうまくいってません。

すみません　m(_ _)m

表現の自由に暴力って・・・

＜長崎市長銃撃＞テレビ朝日に市長批判文書…容疑者郵送
4月18日3時4分配信 毎日新聞
　テレビ朝日は１７日夜のニュース番組「報道ステーション」で、城尾容疑者が郵送してきた伊藤一長市長を批判する文書の内容を報道した。
　テレビ朝日によると、文書は長崎中央郵便局の１５日付消印で、１７日に茶封筒３通が届いた。いずれも報道ステーションあてで、うち１通には４枚の手紙が入っていた。カセットテープ数本も同封されていた。
　手紙は「私、城尾哲弥はここに真実を書いて、自分の事は責任をとります。伊藤一長長崎市長を許せないのは、市民の為、県民の為、不正を許すことができないからです」と書き出し「雲仙温泉センターの解体工事で約束違反があり、お詫（わ）びに百万円やると言われたが受け取っていない」「これは役所も一体となって捏造（ねつぞう）されたもの」などと公共工事をめぐるトラブルを示唆した。
　また、道路工事現場での自分の事故にも触れ「市の幹部に報告されず、自分が事故を捏造したようにされている」などと不満を記していた。
　この文書について、警察当局幹部は「事件の動機につながる可能性があるので、任意提出を受けるか、差し押さえたい」と話した。テレビ朝日側は「警察から要請があり次第対応を検討する」としている。 

長崎市長銃撃、容疑者の文書などテレ朝から押収
4月19日18時34分配信 読売新聞
　長崎県警の捜査本部は１９日午前、城尾容疑者の差出人名義でテレビ朝日（東京）に郵送された、伊藤市長への不満を記した文書とカセットテープ４本を押収した。
　テレビ朝日広報部が明らかにした。
　テレビ朝日は任意提出を拒んだが、県警が裁判所の差し押さえ令状を示したという。

メディア研究なんてしてると、どのようにして国民の表現の自由を守るか？という問題に取り組まないと行けません。しかし、銃が出てくると、何のために国民の自由、報道機関の表現の自由と、その受け手の自由を保証することを研究するのか？という疑問を感じることがありますね。
長崎市長のご冥福をお祈り申し上げます。
しかし、テレビ朝日は、なぜ任意での提出を拒むのか？そりゃ犯罪者の表現の自由を守るためだろうか？長崎市民の表現の自由より、一人の人間の表現の自由を守る？確かに誰でも

バージニア工科大の犯人といい、未だに犯行声明というか、自分の生きた証みたいなものを送りつけるのは、テレビ局（ＮＢＣ）や新聞社（朝日新聞）なんですね。（でもお互いに老舗の報道機関・・・）
これがグーグルやヤフーに送りつけるようになったら、時代はネットの時代かな？と感じますね。

関テレ除名、どの程度の影響があった？

＜関西テレビ＞民放連除名処分、正式決定
4月19日18時34分配信 毎日新聞
　日本民間放送連盟（民放連、会長＝広瀬道貞テレビ朝日会長）は１９日開いた臨時総会で、関西テレビの除名処分を全会一致で正式決定した。同局制作の「発掘！あるある大事典２」ねつ造問題発覚を機に、民放連は先月２７日の緊急対策委員会で除名処分とする方針を固めていた。
　また、放送法改正案に盛り込まれた放送局に対する規制を強化する行政処分に、反対していくことを確認。条文削除に向け、放送界あげて関係各方面に働きかけていくことを決めた。
　広瀬会長は総会後、「放送界全体の名誉を傷つけた関テレの責任は重い」と語る一方、「早く面目を取り戻してもらいたい」と復帰に期待を込めた。【丸山進】

あるある捏造、民放連が関西テレビ除名を正式決定
4月19日23時11分配信 読売新聞
　フジテレビ系で放送された「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で、日本民間放送連盟（民放連、会長＝広瀬道貞・テレビ朝日会長）は１９日、東京都内で臨時総会を開き、番組を制作した関西テレビを除名処分とすることを正式に決めた。
　除名期間は定めないが、準キー局が除名処分されるのは今回が初めて。
　臨時総会後、広瀬会長は「放送法改正論議にまで発展した大きな責任があり、各放送事業者も（除名に）賛成せざるを得なかった。私自身としては（関テレが）早く面目を一新して、復帰してもらいたい」と述べた。
　除名されると、キー局との間で番組を送受信するために、民放連がＮＴＴコミュニケーションズと包括契約している主要回線の使用料を単独契約しなければならない。このため、関テレは通常より割高の支出を強いられるはずだったが、民放連は臨時総会に先立つ理事会で、これまで通り団体割引で回線を使用させることを決めた。

小生は東京に住んでいるので、実際にこの除名によって関西テレビにどのような影響がでたかは分かりませんが、いろいろと言われていた、記者クラブだとか、著作権の問題がでているのでしょうか？それによる皺寄せが、また制作会社にいってたとしたら、本末転倒ではないだろうか？

民放連か管理するテレビ放送用回線問題に関しては、今後とも継続して団体割引で利用が出来ることになったそうですが、これはどちらかと言えば民放連側の要請が強いのではないでしょうか？元々、社の規模による傾斜配分の分担金制度で利用しているので、関西テレビが抜けることの影響は、民放連に直接打撃があるわけで、また、将来の回線問題に関して、ＦＮＳ系列が別回線に独立することなどを想定すると、民放連の回線センターそのものの機能に影響が出ることになります。つまり団体割引といっても、関テレ的には言うほどメリットは大きくないということです。

それを見越して、民放連は継続使用可の判断をしたのでしょうね。二枚舌かな？

ネットの広告費をめぐる話

ネット広告費、２０１１年には７５５８億円…電通総研試算
4月17日1時42分配信 読売新聞
　電通総研は１６日、パソコンや携帯電話の画面に掲載されるインターネット広告費が、２０１１年には７５５８億円と、０６年実績（３６３０億円）の約２倍に増えるとの試算を発表した。
　ネットの利用が広がる中、企業がネット広告を増やし、携帯電話向けの新しい手法の広告も普及すると予想されるためだ。
　試算をネット広告の分野別に見ると、パソコンのホームページなどに掲載される「固定ネット広告」が０６年実績の２３１０億円から１１年は４００９億円と１・７倍に拡大し、引き続き全体の半分以上を占める。

電通、初の連結売上高２兆円超
2007年05月12日01時44分 asahi.com
　電通が１１日発表した０７年３月期連結決算は、売上高が前期比６．７％増の２兆９３９億円と、初めて２兆円を超え過去最高だった。主力のテレビ、新聞、雑誌、ラジオのマス４媒体向けの広告売り上げは微減だったが、子会社が担当した０６年のサッカーＷ杯ドイツ大会のチケット販売が押し上げた。
　単体売上高の６５％を占めるマス４媒体合計は前期比０．７％減の１兆４１０億円。４媒体いずれも前期実績を下回った。インターネットのウェブページ向けは１４．８％増の２１５億円、電車内広告などを扱う屋外広告もネットと連動させた広告出稿が増えて１９．２％増の４３０億円と、全体に占める比率は小さいながらも高い伸びを示した。
　連結の営業利益は６．９％増の６２８億円。当期利益は特別利益分が消えた反動で１．０％減の３０６億円。

ネット広告の費用が伸びるのは、以前ここでも論究したように、スペースが無尽蔵にあることが理由のひとつでもあります。ネット広告で総量規制なんて聞いたことありません、テレビにしても、新聞にしても、雑誌にしても、みんなスペースが限られています。

しかし早く、現在のマス４媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）に、ネット広告というカテゴリーを追加し、マス５媒体と表現し、ネットにおける広告価値というのをしっかり定義する必要があるのは間違いないですね。これは電通さんの仕事ですね。

さて、広告費対ＧＤＰ値で一定（何％程度かは調べてみてください）で、お互いに取り合うのが普通の考え方ですので、あとは、テレビ・新聞の広告費がどこまでネット広告に奪われていくかが今後の注目点です。

しかし、屋外広告などの広告費が増加していたり、ネット連動テレビＣＭなどの効果（ライフカード、キャノンＩＸＹなど）が、今後どの程度あらたな市場を開拓していく可能性があるのか？ということにも注目が必要かと思われます。