演出、やらせ、捏造。

＜読売テレビ＞取材も事実確認もせず放送　番組で謝罪
6月17日20時37分配信 毎日新聞
　読売テレビ（大阪市）は、４月２２日に放送した情報バラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、当事者に取材せず、事実の確認をしない内容を放送したなどとして、１７日の同番組で謝罪した。
　問題とされた放送では、パネリストらのトークに合わせて「テレビでよく見かける中国人ジャーナリストはスパイが多い？」との字幕をつけた。収録の際、実在する２人のジャーナリスト名が上げられたが、音声は消し、イニシャルを画面に表示したという。５月末、このジャーナリストらから同社に苦情が寄せられた。

米国大使館や、航空関係者、商社マンなど、CIAのスパイが多いと昔は言われた物ですが、今もそうなのでしょうが…

演出、やらせ、捏造。それこそディレクターの良心による物ですが、人の数だけ、測りがあって、Have your measure! これ、フジテレビジョンの標語です、話がそれましたが、自分の中で確固とした尺度を持つ、これは良い、これは悪い、まずは自分の常識で挑戦できるようになって欲しいですよね。まあ、そのために失敗とかもするわけですが、番組制作には、答えなんて無くて、それを自分の中で探し求めていく過程の中で、確固とした尺度をもてる人間になっていく。そういった、芯に効く、OJTがテレビの現場で出来ているんだろうか？きっと答えはNO！でしょう。

プロダクション、局、互いに歩み寄って、真面目に考えないといけない問題ですよね。

名誉毀損は一千万時代突入

テレ朝と専務、講談社を提訴…「週刊現代」の記事巡り
6月21日23時56分配信 読売新聞
　「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、テレビ朝日（東京都港区）と同社専務が２１日、発行元の講談社（文京区）などに計２億円と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、問題とされたのは、６月２日号に掲載された記事。「『テレビ朝日』次期副社長の封印されたスキャンダル」などの見出しで、専務が、番組制作費を横領したり、複数の女性アナウンサーと交際したと報じた。
　週刊現代編集部の話「内容には自信を持っており、今後もテレビ朝日の抱える問題を追及していく」

ある時期を境目に、名誉毀損の賠償額は１千万円越の時代になりました。。昔はあまりに賠償額が安く、裁判で争っても無駄な部分が多かったのですが、最近は賠償額が高額になり、裁判に訴えるというメリットが出てきたという話ですが、そもそも週刊誌のネタにされるような人・会社は、こんな裁判を起こされるようなスキを見せちゃ行けないわけですよ。まあ、隙というかは、そういった行為そのものが駄目なわけです。

もう、泥沼

TBS・楽天が非難の応酬＝融和の兆し見えず
6月16日17時1分配信 時事通信
　買収防衛策導入の賛否を問う28日のTBS株主総会をにらみ、同社と楽天の対立が一段と深まっている。楽天による委任状勧誘の手法をめぐり、両社の非難合戦は激しさを増すばかり。さらに、業務提携交渉が暗礁に乗り上げた責任を押し付け合うなど、融和の兆しは見えない。
　2005年12月に始まった業務提携交渉に関し、両社の言い分は大きく食い違う。交渉では、「楽天トラベルと連携した紀行番組の制作」など26項目の具体案がまとめられた。この提携案についてTBSが「楽天の漠然とした発想をTBSがビジネスとして成立するレベルに仕立てた」と主張すれば、楽天は「ほとんどうちが提案したもの」と対抗心をむき出しにする。
　この認識のズレが、新たな火ダネを生んだ。TBSは、委任状勧誘のためTBS株主を訪ねた楽天幹部が提携案の一覧表を「楽天が作成した」と虚偽の説明をしているとして、14日に訂正と謝罪を要求した。これに対し、楽天は「うちが作成したとは言っていない」と主張。楽天は正式に反論などはしない考えだが、やりとりは水掛け論に終わり、感情のしこりが残るのは避けられそうにない。
　業務提携交渉は、06年10月を最後に、中断したまま現在に至る。楽天は「提携の条件としてTBSが要求した株式売却の方法で折り合わなかった」と、株売却にこだわったTBSの姿勢を暗に批判。TBSは「楽天が一方的に打ち切った。時間の無駄だった」と不信感を募らせている。　 

対楽天、ＴＢＳの勝利確実　株主総会で過半数確保
2007年6月19日 夕刊 中日新聞
　ＴＢＳが二十八日の定時株主総会に提出する買収防衛策の承認などの議案への賛成票が、十九日までに過半数に達したもようだ。筆頭株主の楽天が、同社の三木谷浩史社長らの社外取締役選任など二件の株主提案を行い、ＴＢＳとプロキシファイト（委任状争奪戦）を展開しているが、ＴＢＳと取引関係のある企業や金融機関の多くが同社支持に回ったとみられ、総会でのＴＢＳの勝利は確実な情勢となった。
　ＴＢＳ幹部によると、同社はこれまでに提出された委任状と、会社提案への賛成を記入した議決権行使書を合わせると既に過半数の賛成を確保した、という。さらに、同社幹部が株主企業を手分けして直接訪問し、協力要請した際の反応から、もう一段の上乗せが確実といい、同社が「圧勝ライン」としている六割に達する勢いだ。
　ＴＢＳの会社提案は、現在の買収防衛策の承認など。総会出席株主の過半数で承認されるのに対し、楽天は、防衛策導入の基準として三分の二以上の賛成が必要な特別決議事項とすることを株主提案している。
　ＴＢＳは、今後楽天が防衛策をめぐって差し止め請求など法的手段に訴えることも想定。このため、ＴＢＳは、総会での防衛策承認で、特別決議に相当する三分の二以上の賛成を目指す方針だ。

ＡＢＣマート株が続落、ＴＢＳ株売却で「蚊帳の外」に
2007年06月19日13時14分
　［東京　１９日　ロイター］　午後の株式市場で、エービーシー・マート<2670>株が続落。同社の三木正浩会長が代表を務める「イーエムプランニング」（東京都目黒区）が１８日、保有するＴＢＳ<9401>株約１２４９万株を市場売却したことが大量保有報告書で判明したのが手掛かり。市場では「株売却でこの件に関して『蚊帳の外』に出てしまったことから妙味がなくなったとみられているのだろう」（準大手証券投資情報部）との声が出ている。
　イーエムプランニングは、３月末でＴＢＳ株を９．９１％保有しており、楽天<4755>に次ぐ第２位株主だったが売却により持ち株比率は３．３５％に低下した。。
　楽天<4755>の広報担当者は１８日、ロイターの取材に対し、同売却について「当社とは無関係」と述べている。

楽天とTBSはもう、泥沼。これ、だれも得しない争いみたいですよね。楽天も、さっさと引き上げるべきでしたね。株価が上がったときに…、そもそも自分の会社（楽天）が株を買っても、（TBSの）株価があがらないのであれば、提携したとしても上がらないわけですよね。あがるんだったら、とっくに上がっていますよね。

敵対的買収の防衛策が出て、楽天の敗戦が濃厚ですね。敗戦投手は三木谷。勝ち投手はオールドメディアコングロマリットと言った具合でしょうか？

新聞とテレビ兼営の弊害

日テレディレクター逮捕＝覚せい剤使用、万引きで通報－警視庁
6月17日20時30分配信 時事通信
　覚せい剤を使用したとして、警視庁渋谷署は17日、覚せい剤取締法違反容疑で、日本テレビ制作局ディレクター三枝幹直容疑者（33）＝品川区東品川＝を逮捕した。同容疑者は「六本木で外国人から買い、今月から使用していた」と供述しているという。
　調べでは、三枝容疑者は16日午後8時ごろ、渋谷区内の大型雑貨店でパイプや携帯灰皿など数点を万引きしたとして通報され、同署に任意同行された。覚せい剤吸引用とみられるストローや銀紙を所持していたため、尿検査した結果、陽性反応が出た。自宅からも吸引具が押収されたという。

まずは時事が入ります。

＜覚せい剤＞日本テレビのディレクター逮捕　警視庁
6月17日21時7分配信 毎日新聞
　警視庁渋谷署は１７日、日本テレビ制作局ディレクター、三枝幹直容疑者（３３）＝東京都品川区東品川４＝を覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕した。「今月、六本木で外国人から覚せい剤を買い、使うようになった」と容疑を認めているという。
　調べでは、三枝容疑者は１６日午後８時ごろ、渋谷区の東急ハンズ渋谷店で携帯灰皿などを万引きしたのを警備員に見つかり、同署に任意同行された。所持品検査で覚せい剤の吸入に使用されるアルミホイルなどを持っていたため、同署が尿検査したところ、陽性反応が出た。万引きした商品は返品され、窃盗容疑での立件は見送られた。
　同社によると、三枝容疑者は９８年４月に入社し、現在はバラエティー番組のディレクターをしている。同社総合広報部は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾。捜査の結果を待って厳正に処分します」とのコメントを出した。【佐々木洋】 

遅れて、毎日が後追い。たしか、毎日は時事に加わっていないので、時事の記事をみてから追従した感じですね。入社のことや、社のコメントが載ってます。
　

万引きの日テレ・ディレクター、覚せい剤使用容疑で逮捕
6月17日22時28分配信 読売新聞
　警視庁渋谷署は１７日、東京都品川区東品川４、日本テレビ制作局のディレクター三枝幹直容疑者（３３）を覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕した。
　調べによると、三枝容疑者は１６日夜、渋谷区内の雑貨量販店で携帯用灰皿やパイプなど数点を万引きしたとして同署に任意同行された。その際の所持品検査で、覚せい剤吸引に使ったとみられるアルミホイルやストローが見つかり、尿検査を実施したところ、陽性反応が出た。
　三枝容疑者は「今月初めから覚せい剤を使っていた。都内で外国人から買った」などと容疑を認めている。同署は、万引きについては被害品を返却し、被害者の同意を得たとして、立件を見送った。

最後に本命です。確実に特落ちですね。本当はもっと、事前に入手。しかし、日テレと読売新聞上層部との打ち合わせをうけての記事。

これが現実ではないでしょうか。だとしたら、終わってますね、日本のメディア

ラスト・ワン・マイル

ブロードバンド、95％の世帯で利用可能に・総務省
日本経済新聞
　総務省が15日発表した「ブロードバンドの整備状況」によると、ブロードバンド（高速大容量）通信を申し込めばいつでも利用できる世帯数が3月末で4863万世帯と総世帯数の95％に達したことが分かった。約2600万世帯が実際に利用している。総務省は2010年までにブロードバンド環境が未整備の地域をなくす計画を立てている。(20:00)

　IPでテレビ放送を、しかし線はつながっていません。お粗末さまです。
　やはり、無線でしょうか？完全なインフラとしてのブロードバンドって、難しいと思いますよ。常にベストエフォートって概念がつきまとうじゃないですか？
　テレビの電波はベストエフォートって概念を取り入れるとすると受信レベルって所でしょうか？だとしたら、一定以上超えていればOKですよね。たりなきゃブースター入れようよ！
　テレビの電波は双方向にならないと言われていますが、本当に視聴者のフィードバックが必要でしょうか？
　そんな事を言っているのはある種のテレビおたくの集団で、彼らをターゲットにするのはマスメディアとしては、間違っているんじゃないでしょうか？かつ、テレビを見ている人が送り返す情報量なんて、どんなに見積もっても電話回線でも十分じゃないでしょうか？
　視聴者の本当のニーズを考えると、地デジをやめろ！っていうのが一番でしょうが…、視聴者目線は必要ですよね。

BSデジタル放送、どこの局でもなんとかパスってやっていますが、テレビリモコンで住所を入れることが、どれだけ面倒か…。挫折しました。

ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）…

ダウ買収、英ＦＴ親会社も検討
FujiSankei Business i. 2007/6/17 
　米メディア大手ニューズ・コーポレーションから買収提案を受けている米経済情報大手ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）について、英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の親会社、英メディア大手ピアソンも買収を検討していることが明らかになった。
　ＤＪが発行する米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が１５日報じた。
　買収が実現すれば、欧州を代表する経済紙ＦＴと、米国で経済報道をリードするＷＳＪの両方を傘下に置く有力メディア企業が誕生する。
　ニューズのマードック会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）がダウを実質的に支配する創業者一族と買収協議を続ける中で、両社の統合による競争圧力の高まりを恐れるピアソンが、対抗策を迫られた可能性がある。（ニューヨーク　時事）

ＧＥがダウ買収断念を発表…候補はニューズ社だけに
6月22日1時47分配信 読売新聞
　【ニューヨーク＝小山守生】米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は２１日、米新聞大手ダウ・ジョーンズの買収を断念したと発表した。
　ＧＥは英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行する英新聞・出版大手ピアソンと共同で買収を検討していたが、約５０億ドルの高額な買収提案をしている米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションに対抗するのは難しいと判断したと見られる。これにより、ダウ社買収に名乗りをあげているのは現時点でニューズ社だけとなった。

もう、ニューズだけですか？メディアがどんどん、大きくなっていきます。そして、それらは全てその中心の人のために動作します。メディアHUBみたいな感じでしょか？

DJは経済誌だとしたら、自社の株価の不安材料はでない、そのような弊害はでても仕方ないですね。大メディアコングロマリットにとっての、一つのアウトプットに過ぎなくなるわけですから。そうして、また一つ世界から、大切なニュースが欠落していくのでしょうか？

がんばれDJ。

２０１１年って

通信・放送法制を一本化　総務省研究会、中間報告へ
2007年6月14日 21時30分 東京新聞
　総務省は１４日、放送法や電気通信事業法など全部で９つある通信・放送関連の法律を、２０１１年度に「情報通信法（仮称）」に一本化する方針を明らかにした。
　ブロードバンド（高速大容量）通信の普及や地上放送のデジタル化の進展により、通信と放送の垣根が低くなってきている現状に沿って改善する。法律が一本化されると、業界の急速な技術革新に対応できるようになるほか、新規参入を促し多様な事業展開が可能になる。
　「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長・堀部政男一橋大名誉教授）が１９日にまとめる中間報告に盛り込む。
　中間報告は、通信と放送の融合がさらに進むと指摘。こうした構造変化を見据え、縦割りになっている現行法制を、通信網や放送設備の「伝送インフラ」と、課金システムなどの「プラットホーム（基盤）」、映像や音楽の「コンテンツ（情報の内容）」の「階層」ごとに再編成する必要があると提言した。

　２０１１年７月にアナログ放送は終わりを迎える訳（法律の有効期限の問題で）ですが，それがうまくいくとか，いかないとか世間では議論の的になっています．この記事とかみていると，相当な意気込みで１１年をターゲットにして，放送と通信の一体化というか，デジタル時代に見合った法制度（言い尽くされている言葉ですが・・・）に，政府がごり押ししようとう意気込みが感じます．

　我が家はもはやアナログテレビを見られるのが，パソコンの中に入っているテレビだけという，なんとも通信と放送のデジタル化を考えると，意味わかんない状況ですが，テレビも，ビデオ（←これっていつになってもビデオって呼ばれるんじゃないでしょうか？レコード店と同じで･･･）もHD対応で，アナログなんてほとんど見ません．それより，SDの画質を見るのが疲れます．DVDのSD画質って，HDに比べるとこんなに画質悪いのか…，ってぐあいです．（まあ，これはSDのブランウン管テレビでみれば良い話ですが…）

　まあ，１１年当時にはHDテレビも相当安くなっているだろうし，その頃にはビジネスモデルの変化で，別に全国に届くCMも必要無くなっていたりすると，テレビが見られない！？なんて問題も，商業メディアの民放にとっては問題としてはなくなる訳じゃないでしょうか？そもそものビジネスモデルが，そのようなテレビも買えない人をターゲットにしていないという時代ですよね．良いのか，悪いのか，議論の余地はあるが，NHKも受信料払ってもらうために，テレビ配ったりしませんよ．

　テレビが見られなくなると叫ぶ前に，テレビが見られるように努力するのが大切では無いのだろうか？そこから何かを得ているのであれば…

雑感記事

中国国営TV局がCM募集の説明会　北京五輪　６月１２日　朝日　夕刊　P１１

　政府御用テレビにCMを出す日本企業がいるのだろうか？　市場としての影響力は大だけど，それいじょうに環境破壊に対して，もっとも影響力の大きい国だろう．私自身パス・チャイナ路線です．

マードック氏への売却反対  米紙、「編集介入」で懸念
　【ニューヨーク１０日共同】ルパート・マードック氏率いる米ニューズ・コーポレーションが、経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を発行するメディア企業ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）の買収を提案していることについて、１０日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、マードック氏への売却に反対する社説を掲載した。
　同氏がしばしば傘下メディアの編集活動に介入する傾向があることに懸念を示している。
　社説は「率直に言って、（ＤＪのオーナーである）バンクロフト家にはＷＳＪを発行し続ける道を模索してほしいし、それがかなわないとすれば、ＷＳＪ（の報道の独立）を保護してくれるような安全な買い手を見つけてほしい」と指摘、マードック氏にだけは売却しないよう求めた。
2007/06/11 08:00  【共同通信】

やっぱり，小規模でもクオリティーを保ちながら，良い新聞を創ることは必要だと思う．世界が，グローバル化へ向かい，そのことは企業のグローバル化＝巨大化みたいな風潮があるのだろうか？もう，成長はやめよう．現状維持でも，大切な物を創ろう．

メディアの意識

産経新聞　6月10日の一面よりです．

戦後，60年を過ぎて，人間の中身が替わってきたのでしょうか？戦後突っ走りすぎて，大切な物を落としてきたのでしょうか？教育が蔑ろにされてきたからでしょうか？

とにかく，メディアに携われる人の質の問題です．楽しいから，楽しそうだから，芸能人にあえるから，いろんな不純な動機や気持ちを抱いて仕事を始めるんだと思います．

でも，早く気づいてください．仕事は君たちを楽しませるためにあるのではないんだ．放送の担っている使命を！

TBSと楽天と加熱するメディア

TBSという局は、報道機関としては一目置いてました。好きか嫌いかは別として、筑紫さんのニュースとか学生時代は見てたし、もちろん就職活動でも足を向けました。
しかし、最近のTBSの失態（？）というか、地に足つかない感じは、どうしようもないですね。

まず、ハニカミ王子こと、石川君の取材問題。ヘリを飛ばした取材、盗聴依頼の問題、それでいて番組内では観客の無作法を論ずる。

社長の記者会見では、反省おろか、面白くないギャグ連発、ちょっと感情的になったと福澤アナを茶化す始末（フリーのアナウンサーとしての福澤アナのこの行為の方が、よっぽどTBSの事を思っているという意見がある一方で、彼はフリーのアナウンサーだからある程度のパフォーマンスは好感度をえるためには必要であるという立場もあるだろうが…）

放送局の公共性を中心に楽天との株取得問題を勧めている局の社長が、こんなもんかと…

しかし、取材に関して、もっと放送局に勤める人間の教育というものを考え直す必要があるのではないだろうか？

私自身、放送局に勤めてる人間にライセンス制の導入を提案する。教員だって、教員免許、ましてやそれの更新制が導入されようとしています。放送局の人間も、一定の知識・常識、取材・制作の作法は習得しているべきであり、それを満たさない人は雇わないようにするべきである。（これは、あくまで自主基準である、国や公共団体が行うのは難しい）
そうすれば、専門あがりの柄の悪い兄ちゃんや、よくわからない小さなスピンオフ制作会社の放送番組への関与を一定の基準で制限できると思われる。
ここで彼らの表現の自由を制限しているなんて批判を受けた時のために付け加えると、かれらの表現の自由は、別段テレビという手段をつかって実現することが憲法に保障されているものではありません。DVDでも、本でも、インターネットでも、創作物の表現の場所は至る所にあります。医師免許を持たなければ、医者業を行えないし、弁護士免許がないと、弁護士として活躍することもできません。それと同じ考えです。東京では，タクシー運転手になろうとすると２種免許とは別に、地理の試験に受からなければなりません。
どうしてもテレビ番組を制作したというのであれば、ライセンスを取得すれば良いのです。そういう物を取る努力する人間になれない人のアクセスを制限するのです．

また、制作会社自身にもライセンスを取得させたりすることを検討するべきです。

無論、放送局の社員は毎年でもこのような試験を受けるべきです。
（※放送局には昇進試験の類はほとんどといって皆無、そこにも問題の所存はあるかと思われます）

話を戻して、もう一つ。

楽天社長が妥協案＝TBSに「社外取締役なら株手放す」
6月9日20時1分配信 時事通信
＊楽天 <4755> がTBS <9401> 株の20％超への追加取得を表明している問題で、両社が5月20日夜に行ったトップ会談で、楽天の三木谷浩史社長が「自分を社外取締役としてTBSに迎え入れてくれれば、株を手放してもいい」と、妥協案を提示していたことが9日、関係者の話で明らかになった。

三木谷の目標は、新興IT企業の社長ではなく、オールドカンパニーの社外取締役になり、ここに並ぶ、日本型経営者と肩を並べることでしょうか？

確かに日本型企業のトップに君臨することは、並半端な努力では無理でしょうし、運も必要でしょう。ある意味ドロップアウトした三木谷氏にとっては、そんなオールドカンパニーの社外取締役なんて、全く興味のないはずなのでしょうが…

こうなると、楽天の株主は、三木谷氏が己の私利私欲のために、楽天の金を使って、TBSの社外取締役になったと問題を提起すべきです。
と、言っても楽天の株主は、株価が上がればそれでいい人達だから、特に気にしもしないんでしょうが…

最近、放送と通信の融合の通信企業って、NTTとかKDDIとかソフトバンクとか、キャリアの人たちだと思うんですよ。楽天やライブドアや、所詮HP屋だと思うんですよ、やっぱりインフラ持ってるところが強いんだと思うんですよね。
そういった意味で、ソフトバンク（日本のyahoo）は、放送局を持つ、意味があると思うんですよ。

この期に及んで，系列局を…

静岡に新局開設へ＝大阪はエリア拡大－テレビ東京系
5月31日16時33分配信 時事通信
　テレビ東京の菅谷定彦社長は31日の定例記者会見で、地上デジタルに移行する2011年をめどに、静岡地区に新局を開設する計画を進めていることを明らかにした。実現すれば、地上波テレビ局の新設は1999年4月のとちぎテレビ以来となる。
　また、大阪府に放送エリアが限定されている系列局のテレビ大阪についても、京都市や神戸市などにエリアを拡大することを目指す。さらに、仙台、広島地区にも将来、系列局を新設する方向で検討を進めるという。

たしかに，日本経済新聞は，朝日，読売についで読まれている新聞かと思う．（朝日と読売の順に特段意味は無い）
毎日（６ｃｈ）や産経（８ｃｈ）に比べ，ネット局が少ないのは否めない．しかし，この時期に地方局経営に乗り出すとは…
強気としか思えない，しかし，地元の地方局はもうこれ以上の参入者は望んでいないであろう．反発は必至ですね．

米国では，ネットと本業に力を入れ，テレビ局を手放すことが多いのに，この決断は時代に錯誤しているのか？または日本は別の道を歩むのか，とにかく興味深い発言です．

著作権問題って，

＜音楽保存サービス＞ストレージ利用は著作権侵害　東京地裁
5月25日20時39分配信 毎日新聞
　インターネット上にデータを保存する「ストレージ」を利用し、ユーザーが自分のＣＤなどの音楽データを保存、いつでも携帯電話にダウンロードして聴けるサービスの提供が著作権侵害に当たるかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁（高部真規子裁判長）は２５日、著作権侵害に当たるとの判断を示した。
　問題のサービスは、情報通信会社「イメージシティ」（東京都台東区）が０５年１１月から始めた「ＭＹＵＴＡ」。ユーザーは音楽データをパソコンから同社のサーバーに保存し、携帯電話へのダウンロードはユーザー本人しかできない。
　このサービスに対し、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は著作権侵害だと指摘。同社はサービスを中止したうえで、同協会を相手に著作権侵害に当たらないことの確認を求めて提訴していた。
　訴訟で同社は「実質的にデータ複製や送信をするのはユーザー自身。不特定多数への送信はしておらず、著作権は侵害しない」と主張したが、判決は「システムの中枢になるサーバーは同社が所有、管理しており、同社にとってユーザーは不特定の者。複製と公衆（不特定多数）への送信の行為主体は同社だ」と判断。協会の許諾を受けない限り、著作権を侵害すると認定した。【北村和巳】  最終更新:5月25日21時3分

本当に難しいですね，この記事を読むと，そうなのか，違反なのか～，とか思いますが，境教授のブログ拝見すると，これは裁判所のミスジャッジかと…，全く専門外で解りませんが，権利って，よりよく利用するためにある権利と，利用させないための権利がある訳じゃないですか？で，著作権というものはどちらかというと前者なのかな～，と思うので，やはり，権利を持った人に利益が流れるような制度が必要じゃないですか，すると，本件は，Aという個人が自分で買ったCDで，他の会社Bの実施するサービスを用いて，そのCDからの効用を得ている．Aという個人が効用を得るための手段は，本サービスを媒介しなくても，ステレオで聞くとか，パソコンだけで聞くとかあるわけですよね．その中でこのサービスを選択したわけで，それが，CDの権利元の人たちにとっては面白くないわけですよね．つまり，ワンセグ携帯を出しても，ただ自分たちの端末でテレビを見られてもなんも得をしないキャリアの方達の気持ちと同じですよ．それは文句言いたくもなるような気がしますが…
やはり，難しい問題です．

マスは大きいものなのか？

6月1日 朝日新聞(夕)　2面より

ダウ社買収、ニューズ社と近く協議　創業者一族が前向き
　メディア大手ニューズ社から買収提案を受けたダウ・ジョーンズ（ＤＪ）社は３１日、ニューズ社と近く協議に入る意向を明らかにした。提案受け入れに反対していたＤＪ社創業家バンクロフト家一族が、事業の発展には他社との合併や提携を検討する価値がある、との結論に達したという。ＤＪ社の議決権の約６５％を握る創業者一族の姿勢の転換で、買収交渉が大きく前進する可能性が出てきた。
　豪州の「メディア王」ルパート・マードック氏率いるニューズ社は５月１日、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を発行するＤＪ社に総額約５０億ドル（約６０００億円）での買収を提案。創業者一族はこれまで、議決権の過半数にあたる約５２％が受け入れに反対する意向を表明し、ＤＪ社も「何の行動もとらない」としていた。
　だが、ＤＪ社は３１日発表した声明で、創業者一族がＤＪ社の事業や競争環境の変化を検証した結果、「他社との統合や提携でＤＪ社の任務がよりよく達成できる可能性があるとの総意に達した」と表明。相手として「ニューズ社が含まれるかもしれない」とした。
　そのうえで、「編集権の独立などが保証されるかどうか判断するため」に、マードック氏を含むニューズ社側と近く会談するようＤＪ社の取締役会に求めたことを明らかにした。マードック氏には、買収した新聞社の編集現場に強引に介入した過去があり、ＤＪ社オーナーらも懸念していたとみられている。ニューズ社との協議で懸念が解消されれば、提案を受け入れる可能性がある。

マス・メディアは、どんどん大きくなっていかなくてはならないのでしょうか？メディア業界に限らず、社会全体から多元性というものがなくなっているような気がします。銀行も、自動車も電機メーカーも…

ネット配信

TV番組のネット配信容易に＝「知財計画2007」を決定－政府
5月31日21時1分配信 時事通信
　政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は31日、著作権や特許などを活用して国内産業の国際競争力を強化する「知的財産推進計画2007」を決定した。テレビ番組や映画などのデジタル映像に関し、インターネット配信をはじめとした二次利用を容易にするため、2年以内に新たな法律を整備する方針を打ち出した。
　現在は番組や映画を再利用する場合、出演者や音楽家らの事前許可が必要。政府は映像の流通を促進し、関連産業の成長につなげるため、著作権の承諾手続きを簡素化することなどを検討する見通し。映像の二次利用を前提とした契約ルール作りも促す。
　計画は、模倣品や海賊版の拡散防止条約を早期に実現するため、引き続き関係国に働き掛ける方針を示した。ネットオークションへの海賊版出品禁止を07年度中に検討することも盛り込んだ。

リマインダーでの記事ですが，どれくらいのニーズがあるかに尽きますが，マスメディア企業としての放送局が，対個人との契約にどれだけ興味を示すかが疑問です．一方ロングテールの観点からは，こういった部分の積み重ねがある程度の収益になるのも事実でしょうが…