ニュースに演出は不要だと思う

ＴＢＳの不二家衛生管理報道、「倫理上問題」…放送検証委
7月27日3時10分配信 読売新聞
　「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の「放送倫理検証委員会」（委員長＝川端和治（よしはる）・大宮法科大学院大学教授）は２６日、臨時会を開き、不二家の衛生管理を巡るＴＢＳの報道について、「放送倫理上、問題があった」などとする見解を大筋でまとめた。
　来月６日、ＴＢＳに文書で通知し、見解の詳細を公表する。
　問題となったのは、ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」が今年１月２２日に放送した内容。「不二家が賞味期限切れのチョコレートを再利用していた」と報じたが、不二家側から「捏造（ねつぞう）の疑いがある」との指摘を受け、今年４月には「事実との確証はなかった」などと番組内で謝罪。総務省からは厳重注意を受けていた。

以前、オウム事件の際、教団幹部にTBSがOA前のVTRを見せた事件がありましたね。その際「筑紫哲也氏はニュース23において「TBSは死にました…」と語ったと言います。
時間帯も中身もだいぶ違いますが、報道機関はやはり慎重に有るべきですね。過度な演出・発言は慎むべきです。それではニュースが面白くないとか反発が出ても、ニュースは淡々と真実を述べるべきです。

少し古いネタで、二つほど。

最近リアルタイムに更新できないのですが、まあ、そんなリアルタイム性を僕は追求しているわけでもなく、ニュースは少し寝かさないと、その意味とか理解できないし…、って言い訳か！？

受信料未払い督促、来年春までに全国へ　ＮＨＫ
2007年07月05日20時22分
　ＮＨＫは５日、受信料未払い世帯に対する簡裁への支払い督促申し立てを来年春までに、全国へ順次拡大することを発表した。６日には東京、神奈川に続く第３次督促として、大阪府内の未払い２３世帯分を大阪などの３簡裁に申し立てる。
　ＮＨＫによると、第１、２次として督促を申し立てた計５９件のうち、４８件については支払い済みか、支払いの意思が示されている。異議を申し立て裁判で本格的に争う構えを見せているのは３件。今後の裁判で和解する予定が１件。異議申し立てをしなかった７件のうち、１件は支払い督促が確定していないが、督促確定後も支払い意思を示していないものが６件ある。この６件は給与の差し押さえなど強制執行が可能な状態になっており、ＮＨＫで対応を検討している。
　今後は第４次として、千葉と埼玉の２９世帯に最終通知を送るほか、５次＝福岡・名古屋▽６次＝神戸・京都・尼崎▽７次＝札幌・仙台▽８次＝広島・松山の順で、年度内に全地域で支払い督促の手続きに着手したいという。未契約者への督促も、東京２３区内の事業所２件で交渉努力を続けている。

さて、先日行った「メディア総研」のシンポジウムで、創出版の方が、上記下線部分の３人と一緒に最高裁まで戦う姿を追うと叫ばれていました。どういった判決がでるかが非常に重要なものとなってきます。放送法の本質、しいては現在の放送の二元体制にも、大きくメスを入れる判決かもしれません。しかし、判決が出る頃には、情報通信法とかいうものに統合され、放送法が無くなっている時かもしれませんが…

＜ＮＨＫ＞新経営委員長に古森氏選出
6月26日21時58分配信 毎日新聞
　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が２６日開かれ、新委員長に古森重隆委員（６７）＝富士フイルムホールディングス社長＝を全会一致で選出した。任期は３年。委員長代行には多賀谷一照委員（５９）＝千葉大法経学部教授＝が決まった。
　古森氏は安倍晋三首相を囲む経済人の集まり「四季の会」メンバー。４月に石原邦夫前委員長が辞任し空席だった経営委員長ポストは、事実上、首相人脈による官邸主導の人事となった。
　就任後の会見で古森委員長は、安倍政権との距離について「公共放送の経営委員長として後ろ指をさされることはしたくない。誰に偏っているわけではない」と述べた。参院で委員就任を同意された際、反対意見が異例に多かったことについては「そこで通ったのだから恥じることはない」と突っぱねた。
　改革の焦点の一つである芸能・娯楽部門の子会社化については「最適な営業形態を作るのは、ある意味、当たりまえ」と積極的に取り組む姿勢を示した。
　一方で受信料の値下げと支払い義務化については「義務化する以上は、ある程度の値下げは一つの考え方」と述べるにとどめ、職員による刑事事件が頻発している現状には「たたかれすぎ、出口のないやるせなさがあるのでは」と語った。【広瀬登】

そもそも、委員会が開かれる前に、委員長がほぼ決定している出来レースみたいなものに、放送の民主化の担い手でもある、NHKの放送委員が務まるのか！？と感じた一面でした。特にNHKの構造改革が求められているなかで、このような出来レースをしてて良いのか？と素朴に思ったわけです。

９回もコピーしないけど…

デジタル放送番組、コピー９回までＯＫ…総務省が要請へ
7月7日3時10分配信 読売新聞
　デジタル放送のテレビ番組をＤＶＤレコーダーに１回しか録画できないよう、特殊な信号を使って制限している「コピーワンス」について、総務省は６日、ＤＶＤなどに９回までのダビングを認めるよう、放送局などに要請する方針を明らかにした。
　来年にも大幅に緩和され、家電メーカーは対応する機種を販売する見通しだ。録画した番組を編集したり、同じ番組を複数のＤＶＤなどにダビングできるようになり、視聴者の利便性が高まるとみられる。
　コピーワンスは、地上デジタル放送やＢＳ（放送衛星）デジタル放送の電波に特殊な処理をして、番組録画を１回に制限する仕組みだ。デジタル放送はダビングを繰り返しても画質が劣化しない特性があり、番組を複製した違法ＤＶＤを販売するなどの著作権侵害を防ぐため、放送業界と家電業界が２００４年、自主ルールとして始めた。

＜コピー緩和＞デジタル放送からＤＶＤ、１回を最大１０回に
7月12日22時6分配信 毎日新聞
　総務省は１２日、デジタル放送のテレビ番組のＤＶＤへの複製（コピー）を１回に制限している現行規制を緩和し、最大１０回まで複製できるようにする案をまとめた。放送局や著作権者、家電メーカー、消費者団体などで構成する同省の検討委員会で、ほぼ合意した。情報通信審議会が８月上旬に出す答申に盛り込む。来年にも対応機器が商品化される見通し。
　新しい仕組みでは、デジタル放送の番組を、録画機器のハードディスクにいったん取り込んだ後、ＤＶＤ９枚までは、ハードディスク内の元データを残したまま複製できるが、１０枚目にコピーすると元データが消える。複製したＤＶＤから、さらに別のＤＶＤを複製する「孫コピー」はできない。
　従来は、ハードディスクから１枚目へのコピーで、ハードディスク内の元データが消える仕組みだった。
　緩和を巡っては、録画機器普及のために、徹底的な緩和を求める家電メーカーと、違法コピー防止のために制限維持を求める著作権管理団体が対立。最終的に、同検討委の主査を務める村井純慶応大教授らが妥協案をまとめた。「３人家族の家庭で、１人が３回録画できる」ことを基準に「９回」までは元データを残せるようにしたという。【尾村洋介】

メーカーも総務省もコピーワンス機能がデジタル放送機器、録画機器の普及の障害になっていると言う見解のようです。しかし現在の録画機もSWのバージョンアップで対応可能とのことですので、視聴者・消費者的なデメリットは存在しないようですね。
一部の有料放送チャンネルはコピワン死守のスタンスだそうですが（権利主に対して説明できない）、無料放送事業者は、この方針にのるようです。もともと総務省主導のもとで行われているので、反対できる放送局なんて考えられませんね。

最近、我が家のS社のHDDレコーダーの調子が悪くて、ムーブがうまくいかないんですよね（幸いにも失敗してもHDDの中身は無くなっていない）。だからといって大騒ぎする気は無いんですが、やはり大騒ぎする人が多いんだよね。きっと。

速報だけど早く出すことにそんなに意味があるのだろうか！？

テレビを見ていたらでる「速報」ですね。名前の通り、速報ですが、これ、果たしてそんなに焦って出す必要があるのだろうか？それより、視聴者にきちんとわかりやすく伝える事の方が大事なのではないだろうか？

今話題になっているのは、選挙時に出てくる「選挙速報」（行ってみれば当確速報）です。

「慎重な当落報道を」　放送局呼び出し要請へ　総務省
2007年07月12日06時09分　朝日新聞
　総務省は参院選が公示される１２日、全国の放送局に対し、候補者の当落報道を慎重に行うよう要請する。これまではほとんど要請書を郵送していたが、前回総選挙で誤報が相次いだとして、今回は役員らを呼んで直接渡す。放送局側には「放送法改正など一連の締め付けの一環ではないか」といぶかる声もある。
　要請書はＮＨＫと全国の民間テレビ・ラジオ局１９４社に、地方出先機関の総合通信局を通じて渡す。ケーブルテレビ局などにも業界団体を通じて要請する。同省情報通信政策局長名で「『当選確実』の放送を慎重かつ正確に行い、放送に対する国民の信頼にこたえるよう」求める内容だ。
　同様の文書は９５年の参院選以来、補欠選挙を除き国政選挙のたびに公示日に出してきた。しかし、誤報が「過去の選挙では数件だったが、０５年の総選挙時は数十件あった」（地上放送課）として、今回の対応になった。要請の方法は「通信局ごとに任せている」としているが、ほとんどは呼び出しての手渡し。
　０５年に管内で２件の誤報があった東海総合通信局は、４社の社長を呼んで手渡す。東北総合通信局は、すでに誤報の報告についても「３０日午前１０時まで」という期限つきで求めている。
　ある民放役員に連絡が来たのは数日前。「行政指導でもないのに、こんな急な呼び出しは聞いたことがない。放送界への圧力強化の流れを感じる」と語る。
　総務省は「指導ではなくあくまでお願い。文書の内容も過去と変わらない」としている。

メディアからも、アカデミックからも非難の声が上がった模様。政府の表現の自由への介入だ、報道規制だ、というスタンスのようです。

しかしながら、本件に関しては「速報をきちんと間違えないで出しましょう！」という事に過ぎないのではないだろうか？

もともと、先を急ぐばかりに適当な当確情報を出してしまう、NHKを含むテレビ局が悪いわけで、そこは反省するスタンスを持つべきである。

こんな事言ったら悪いが、視聴者はテレビを並べて、「どこの局より、ここの局の方が速報が早いなんて」ばかげたことは言わないわけです。今の報道はそれを競っている様な気がしてなりません。それよりかは、端的に適切な情報を伝える文章を作成することに、よっぽど労力を傾けてほしいものです。

仕事がら速報を出す場面に立ち会うことが多いのですが、どうも視聴者にとっての速報だという視点が欠如してきていませんか？　特に情報番組系の方達にはよろしくお願いしたいものです。

テレビの空き地

携帯電話向けに３割配分…地デジ移行後の空き周波数帯
6月27日19時57分配信 読売新聞
　総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の専門分科会は２７日、テレビの地上デジタル放送への完全移行で生じる電波の「空き周波数帯」について、再配分計画を答申した。
　空きとなる計１３０メガ・ヘルツの周波数幅のうち、携帯電話向けに最も多い４０メガ・ヘルツ幅を割り当てる。
　携帯電話向けの周波数帯は、電波が遠くに届きやすく、基地局建設の投資負担も減る可能性が高い。また、画像や動画配信などのサービスがやりやすくなり、携帯電話の混雑緩和にもつながりそうだ。
　既存業者に配分するか、新規参入業者に優先的に割り当てるかなど、具体的な割り当て先は未定だ。
　一方、デジタルラジオなどの「テレビ以外の放送」には３２・５メガ・ヘルツ幅が与えられる。ＣＤ並みの音質のデジタルラジオや、携帯電話やゲーム機、カーナビゲーションなどの携帯端末に画像や音楽を配信する「マルチメディア放送」に活用される見通しだ。

　国策地上デジタル完全移行を２０１１年に控え、その空き地の割り当てがそろそろ決まりそうです。どうやら全てが携帯電話に行くわけではないのですね？UHF帯で行うワンセグも考慮すると、VHF帯で行う「マルチメディア放送」（漠然とし過ぎているが…）は、なかなか面白そうじゃないですか？

　でも、UHF帯も完全移行後は、完全なSFNが実施できれば、１３～６２ｃｈもいらないわけで、ここも有効活用してもらいたいですね。

FM東京は優良企業だと思ってるのですが

＜無断転用＞エフエム東京がネットから　放送原稿１０６回分
7月5日20時10分配信 毎日新聞
　エフエム東京（東京都千代田区）は５日、同局のＦＭ文字放送「見えるラジオ」の原稿に外部のインターネットサイトからの無断転用があったと発表した。
　同局によると、無断転用が見つかったのは毎週土曜日放送の「とれたてブーム」。０５年４月２日から今年６月９日に放送された１１５回中１０６回で、担当の女性フリーライターがインターネットサイト「流行りものミーハーサイトＫＩＴＥＲＵ」に掲載された文章を無断で要約し、放送用原稿にしていた。
　先月１１日、サイト主催者から同局関連会社に指摘があり発覚。同局は同月１６日にコーナーの放送を中止し、サイト主催者に謝罪した。番組担当者の処分を検討している。

フリーライターが無断引用していたとしても管理責任を取られるので、結構ステーションの人間って創作活動というより、管理活動がメインの仕事になるんでしょうね。

フジテレビにも…、そして緒方さん

フジＴＶ前報道局長を懲戒解雇、９１３万円不正流用
6月29日15時53分配信 読売新聞

　フジテレビは２９日、計９１３万円の会社経費を私的に不正流用していたとして、鈴木哲夫前報道局長（５４）を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。
　また、管理責任を問い、報道担当の小櫃真佐己（おびつ・まさみ）常務を減俸３か月の処分にした。
　同社によると、鈴木前局長は２００４年５月から０７年３月までの間に、私的な飲食の領収書や白紙の領収書などを使い、取引先を接待したように装うなどして経費を不正に請求していた。

　今年３月末に東京国税局から「接待などの事実がない」と指摘を受け、流用が発覚。同社が社内調査を行ったところ、鈴木前局長が大筋で認めたため、４月１２日に業務停止処分、同２８日に人事局付となっていた。

＜フジテレビ＞前報道局長が白紙領収書使い９１３万円着服
6月29日19時9分配信 毎日新聞
　フジテレビは２９日、約９００万円を着服したとして、鈴木哲夫前報道局長（５４）を同日付で懲戒解雇、上司の小櫃真佐己・報道担当常務を減俸３カ月の処分にしたと発表した。
　フジによると、鈴木前局長は０４年５月ごろから０７年３月ごろまで、飲食店の白紙領収書に架空の金額を書き込むなどして交際費名目で経費精算を行い、１５３回で計９１３万１３７０円を着服した。金は私的な飲食費などに充てていたという。鈴木前局長は不正を認めて全額を返済しており、フジは刑事告訴については「検討中」としている。
　３月下旬、東京国税局による税務調査で不正が発覚。フジは４月２８日付で鈴木前局長を人事局付にし、社内調査をすすめてきた。
　豊田皓社長は２９日の定例会見で「報道の要職に就いていた社員が、このような事件を起こしたことを重く受け止め、深くおわびする。今後は社員のモラル向上に取り組んでいく」と謝罪した。【広瀬登】

＜フジテレビ＞２億円の所得隠し　飲食費など経費処理
6月29日22時20分配信 毎日新聞
　フジテレビ（東京都港区）は２９日、東京国税局の税務調査を受け、出演者との飲食費などを課税対象となる交際費として処理していなかったなどとして、０６年３月期までの３年間で約２億円の所得隠しを指摘されたと発表した。申告漏れ総額は約７億１０００万円に上り、重加算税を含め約２億３０００万円を追徴課税（更正処分）され、同社は全額を納付したという。
　同社によると、タレントや取引先と飲食した費用や、同社のイベントの無料チケットなどを配った費用について、本来は課税対象となる交際費として処理すべきものを、経費として認められる別課目で処理し、所得を圧縮していたという。
　また、海外の子会社から番組などを仕入れる際、実際よりも高く購入していたものがあり、子会社の経営を支援する寄付金にあたるとして所得隠しの対象となった。
　同社は「見解の相違もあったが、税務調査によって初めて明らかになることも多く、指摘に従った」としている。【高島博之】

これとは別に国税から申告漏れを指摘されたフジテレビ。調子が良いときにはいろいろと抱えてますね、膿を出し切ってから再出発してもらいたい物ですが、やはり産経のニュースでは見つけられず…。まあ国税の調査で浮上してきて、一番切りやすい方が、生け贄になったという企業の恐ろしい構図の一つではないでしょうか？
※同姓同名の方が、テレ東系BSにおられたそうで、それはそれで別の問題になっていたようです。

元公安の緒方さんですが、今、いろいろと揉めてるみたいですが、実際にこの緒方さんが主導権を握ったのか！？こんなイージーな詐欺を働くほど頭悪い人でしょうか？だとしたら、この緒方さんをはめたひと、陥れようとする人がいるのではないでしょうか？別にだれだって、特に興味はないのですが、この緒方さんの動きが気に入らない人間が、緒方を封じ込めるためにいろいろと罠をしかけて、はめた。そして、まんまとひっかかった。だとしたら、事実は小説より奇なり。というか、恐ろしい。しかし、それが現実の世界ではなかろうか？

スピード命のIT業界！？

時間をかけて、何を狙う。ここまで来て、ただの業務提携ってわけにも行かないだろうし、いまさら、ほぼ崩壊に向かうテレビのビジネスモデルを自社のビジネスモデルに吸収しようとしてもメリットは少ない。であれば、TBSのコンテンツ制作能力にかける！？確かに楽天のHPのトップページはださい。一体誰がデザインしているのか！？これはやばいくらいにダサイ。しかし、だとしたら、相当高い買い物だろう…

ＴＢＳ帳簿閲覧申請、楽天の即時抗告を棄却…東京高裁
6月27日13時59分配信 読売新聞

　楽天がＴＢＳの会計帳簿の閲覧を求めた仮処分申請で、東京高裁は２７日午前、楽天の即時抗告を棄却した。申し立てを却下した東京地裁の決定に続き、楽天の主張は認められなかった。
　東京高裁の決定を受け、ＴＢＳは「主張がほぼ全面的に認められたと理解している」とのコメントを発表した。一方、楽天は「訴訟の提起などを通じ、引き続き当該書類の閲覧を求めていく」と、帳簿閲覧を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を改めて示した。

ここでTBSの株主総会があって、敵対的防衛策導入に賛成の株主が圧倒したわけですよ。

＜ＴＢＳ＞特別委、９日に三木谷社長の見解聞く　防衛策判断
7月3日22時1分配信 毎日新聞
　ＴＢＳによる買収防衛策発動の是非を判断する「企業価値評価特別委員会」（委員長、北村正任・毎日新聞社社長）は３日、会合を開き、９日に三木谷浩史・楽天社長から聞き取りを行うことを決めた。ＴＢＳの発行済み株式の２０％超まで買い増す意思を表明している楽天から、株の保有目標などについて直接、考えを聞く。
　ＴＢＳの特別委は、同社の社外取締役や弁護士など有識者６人で構成するが、社外取締役の西川善文委員（日本郵政公社総裁）は３日の会合に欠席した。
　特別委は、楽天がＴＢＳの企業価値を損なう「乱用的買収者」に当たるかどうかを主に検討し、９月１２日までに買収防衛策発動について結論を出すことになっている。楽天の最終的な株保有目標のほか、楽天が主張する「ネットと放送の融合」の具体的な中身や経済的な効果、放送事業の公共性に対する見解などについても質問する方向だ。４日にも楽天に質問項目を示し、９日の会合で三木谷社長の見解を詳しく聞く。
　特別委は後日、井上弘ＴＢＳ社長らＴＢＳ側からも聞き取りを行う。【尾村洋介】 

どのような展開になるか楽しみですが、もう十二分に時間を使いすぎたのではないでしょうか？旧メディア恐るべし…

マードック、強し。

米ＤＪ買収提示額を引き上げる計画はない＝ニューズ会長
2007年06月28日07時54分
　［ワルシャワ　２７日　ロイター］　米ニューズ・コーポレーションのマードック会長は２７日、米ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）への買収提示額を引き上げる計画はないと語った。
　またＤＪのオーナー一族であるバンクロフト家から最終承認が得られるとすれば、今後２―３週間以内になるとの見通しを明らかにした。
　当地を訪問中の同会長はロイターに対して「やるべきことはやった。あとはバンクロフト家からの最終承認を待つばかりだ。最終承認は今後２―３週間以内になるか、全くないかだ」と語った。

 
ＤＪの「編集権独立」、合意文書を公開・米ＷＳＪ紙
　【ニューヨーク＝八田亮一】米メディア・娯楽のニューズ・コーポレーションが買収を申し入れたダウ・ジョーンズ（ＤＪ）は29日、買収成立後もＤＪ発行のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙などの編集権独立を維持するために「特別委員会」を設置するとした両社間の合意文書を公開した。
　27日付の合意文書によると、特別委員会はＷＳＪの編集長と論説面の編集者、経済ニュース配信のダウ・ジョーンズ通信編集長の任免権を持つとした。特別委員会は5人で構成。委員はニューズおよび現在のＤＪオーナー一族とは無関係で、ジャーナリズムに明るい専門家になるという。
　特別委員会は買収成立直後に発足する。ＤＪが定めた記者や編集者などの倫理規定は買収後も引き継ぎ、特別委員会の議論の判断基準とする。合意の有効期間は10年間。文書はＷＳＪ電子版が29日に掲載した。  (12:43)

そもそも経営が成り立たなくなると言うのは、メディア環境の変化へついていけない事と、メディア運営の高コスト体質化以外の何者でもないような気がします。特に後者は、日本でも異常に高い給料に、一般人からかけ離れた常識と批判の的になっている部分ですね。そもそも、芸能人やタレントのギャラが高すぎるのが、問題なんですよ。

高コスト体質からの脱却、そこへむかうにはどうすれば良いのでしょうか？

下の本は、既に手に入れたのですが、全然、読み進めません、というか本当に読むことが出来るのか…

Who Owns the Media?: Competition and Concentration in the Mass Media Industry (Communication)

Megamedia: How Giant Corporations Dominate Mass Media, Distort Competition, and Endanger Democracy

ともに、メディアの所有に関しての本です。ほんと、読みたいです。

ある先生が行ってました、分厚い本をゆっくり読めるのは大学生だけだと…、その言葉実感しました…