デジタルコンテンツ市場

デジタルコンテンツ市場、８．３％増の２兆７７００億円
2007年08月09日21時20分
　ＤＶＤやＣＤなど「デジタルコンテンツ」の０６年国内市場規模が、前年比８．３％増の約２兆７７００億円にのぼることがわかった。財団法人デジタルコンテンツ協会（ＤＣＡＪ）が推計した。インターネットや携帯電話を経由したコンテンツ配信が定着したことが市場拡大の主因で、ネット・ケータイ向けのデジタルコンテンツの割合が初めて３割を突破した。
　ネット・ケータイ向けは前年比１６．４％増の約９０００億円と市場全体の３２％を占めた。０２年の３７００億円から倍以上増加した。携帯電話向けに配信される映像やゲームなどが２～３割以上の伸びを示し、ネット経由のパソコン向け音楽コンテンツも４割増えた。
　一方、パッケージソフトは、音楽ＣＤなどの販売の落ち込みが目立ち、１兆８７００億円と前年比で４％の伸びにとどまった。０７年の市場規模は０６年比１０．７％増の３兆６００億円と予測されている。

　パッケージメディアの限界、例えばCDのアルバムを一枚買うのではなく、その中に入っている聞きたい曲を一曲だけ買うという事がDLサービスで可能になる。そういった時代にパッケージとしてまとめることにどれだけの意味があるのか、そういった問題を提起しているニュースかと思われる。
　総合編成テレビというパッケージメディアの最たるメディアが、この非パッケージメディアの躍進にどう立ち向かうかが興味の的である。VODの発想は時間軸が存在しないメディア（既に完成されているもの）の時は、すんなり受けいられると思うが、テレビみたいに、ファーストランに意味があるメディアにとって、show、提示するタイミングはあくまで放送局側で主導権を持っていたいという考えが根深いと思われる。例えば月９は、月曜日９時にあることに意味がある。そこをコントロールする権利を放送局が手放すことは無い。だから、ファーストランの思想はこれからも無くならないだろう。
　これからは、コンテンツを消費するタイミングをどっち側が手動権を握るかの問題が当面議論の的になるのだろう。

だから、報道に演出は必要ない

中越沖地震の避難所、テレビ局が隠しマイク仕掛ける
7月21日22時17分配信 産経新聞
　新潟県柏崎市内の避難所の１カ所にテレビ局のスタッフが隠しマイクを仕掛けていたいことが２１日、分かった。同日になって発覚、市災害対策本部がスタッフにマイクを取り外させ、厳重に抗議した。
　同本部では「精神的に疲労している避難所の被災者に事実を知らせることで不快な思いをさせたくない」として、詳しい経緯は明らかにしていない。
　隠しマイクをめぐっては先月、ＴＢＳが人気若手ゴルフ選手の石川遼さんの取材で使用しようとしたとして、問題化したばかり。
　また、同日午後には避難所の１カ所で、住民から取材を控えてほしいとの要望が寄せられ、本部が一時的に報道各社に取材の自粛を要請した。本部では「休んでいる被災者もおり、各社には節度ある取材に努めてほしい」としている。

他局より、面白いとか、演出的手法とか、そう言ったものを報道には要求していない。他局との差別化は、強いて言うなら、ニュース紹介後のキャスターの一言のコメントぐらいである（一言と強調してるのは、ここで長々と話すとニュースの客観性が著しく犯される）。そもそも取材に行っている人間に報道倫理など存在するのか？首だろう、普通、このくらいの倫理観も備わっていない、記者やカメラマンは…

結局負けましたけど…

＜首相生出演＞日テレ、ＴＶ東京に批判　政治的公平に欠ける
7月10日3時3分配信 毎日新聞
　国会が閉会し、事実上参院選がスタートしている中で、民放キー局２局などが安倍晋三首相を単独で生出演させたことに、識者や他の放送局から批判が出ている。政治的公平を定めた放送法の趣旨に反するとの指摘で、テレビと政治との距離を巡り論議を呼びそうだ。
　安倍首相は国会閉会の５日から９日までに、５日深夜・日本テレビの報道番組▽６日昼・ラジオ日本（日本テレビ系列）▽６日午後・日テレの情報番組▽６日深夜・テレビ東京の報道番組――の４本に単独出演した。
　毎日新聞の取材に対して、日本テレビは「５日の番組は、党首の会見やインタビューを通じて各党の主張も紹介した。６日の番組は特集企画の第１弾で、９日には民主党の鳩山由紀夫幹事長が（ＶＴＲで）出演した。いずれもシリーズを通じて政治的公平に配慮している」と回答。テレビ東京は「事実上の選挙戦に入っている状況であり、自民・民主の二大政党については平等に取り扱う」とし、小沢一郎代表は９日夜にＶＴＲ出演。他党については「公示後は平等の取り扱いに配慮する」と説明する。
　放送法３条は放送事業者に対し、番組編集に当たって「政治的に公平であること」を定める。しかし、両局の対応だと、二大政党の陰で少数政党は出演機会で不利な立場に置かれることになる。今回の対応の背景には、自民党が安倍首相の出演に関し「小沢一郎・民主党代表との一対一の討論か、単独出演」との考えを示したことがあるとみられる。
　ＮＨＫと民放で作る「放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）」は、「政治的公平」にかかわる問題を今月から審理対象とする規約改正を行った。社民党は救済申し立てを検討中だ。
　一方、日本テレビは９日朝の情報番組へも安倍首相の出演を予定していたが「企画の変更」で取りやめた。
　民放幹部は「たとえ二大政党党首を登場させても、一方がＶＴＲでは、その場で反論できないわけで平等とは言えない。与野党７党首がそろって討論する以外に政治的公平を確保するのは難しい」と両局の対応を批判する。服部孝章・立教大教授（メディア法）は「公示前であっても事実上、選挙戦に突入している中で、単独出演させた日本テレビやテレビ東京の見識が問われる」と話す。【臺宏士】

政治的公正を今のテレビに求めるのは難しいのですが、党みずからが、公正でないだろうな、と思われる出演方法を要求するのは問題なんでしょうね。単独だと何分、民主党・小沢と共演だと何分、という指定だったらしいです。