少し古いネタで、二つほど。

最近リアルタイムに更新できないのですが、まあ、そんなリアルタイム性を僕は追求しているわけでもなく、ニュースは少し寝かさないと、その意味とか理解できないし…、って言い訳か！？

受信料未払い督促、来年春までに全国へ　ＮＨＫ
2007年07月05日20時22分
　ＮＨＫは５日、受信料未払い世帯に対する簡裁への支払い督促申し立てを来年春までに、全国へ順次拡大することを発表した。６日には東京、神奈川に続く第３次督促として、大阪府内の未払い２３世帯分を大阪などの３簡裁に申し立てる。
　ＮＨＫによると、第１、２次として督促を申し立てた計５９件のうち、４８件については支払い済みか、支払いの意思が示されている。異議を申し立て裁判で本格的に争う構えを見せているのは３件。今後の裁判で和解する予定が１件。異議申し立てをしなかった７件のうち、１件は支払い督促が確定していないが、督促確定後も支払い意思を示していないものが６件ある。この６件は給与の差し押さえなど強制執行が可能な状態になっており、ＮＨＫで対応を検討している。
　今後は第４次として、千葉と埼玉の２９世帯に最終通知を送るほか、５次＝福岡・名古屋▽６次＝神戸・京都・尼崎▽７次＝札幌・仙台▽８次＝広島・松山の順で、年度内に全地域で支払い督促の手続きに着手したいという。未契約者への督促も、東京２３区内の事業所２件で交渉努力を続けている。

さて、先日行った「メディア総研」のシンポジウムで、創出版の方が、上記下線部分の３人と一緒に最高裁まで戦う姿を追うと叫ばれていました。どういった判決がでるかが非常に重要なものとなってきます。放送法の本質、しいては現在の放送の二元体制にも、大きくメスを入れる判決かもしれません。しかし、判決が出る頃には、情報通信法とかいうものに統合され、放送法が無くなっている時かもしれませんが…

＜ＮＨＫ＞新経営委員長に古森氏選出
6月26日21時58分配信 毎日新聞
　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が２６日開かれ、新委員長に古森重隆委員（６７）＝富士フイルムホールディングス社長＝を全会一致で選出した。任期は３年。委員長代行には多賀谷一照委員（５９）＝千葉大法経学部教授＝が決まった。
　古森氏は安倍晋三首相を囲む経済人の集まり「四季の会」メンバー。４月に石原邦夫前委員長が辞任し空席だった経営委員長ポストは、事実上、首相人脈による官邸主導の人事となった。
　就任後の会見で古森委員長は、安倍政権との距離について「公共放送の経営委員長として後ろ指をさされることはしたくない。誰に偏っているわけではない」と述べた。参院で委員就任を同意された際、反対意見が異例に多かったことについては「そこで通ったのだから恥じることはない」と突っぱねた。
　改革の焦点の一つである芸能・娯楽部門の子会社化については「最適な営業形態を作るのは、ある意味、当たりまえ」と積極的に取り組む姿勢を示した。
　一方で受信料の値下げと支払い義務化については「義務化する以上は、ある程度の値下げは一つの考え方」と述べるにとどめ、職員による刑事事件が頻発している現状には「たたかれすぎ、出口のないやるせなさがあるのでは」と語った。【広瀬登】

そもそも、委員会が開かれる前に、委員長がほぼ決定している出来レースみたいなものに、放送の民主化の担い手でもある、NHKの放送委員が務まるのか！？と感じた一面でした。特にNHKの構造改革が求められているなかで、このような出来レースをしてて良いのか？と素朴に思ったわけです。

委員の推薦だって言っても・・・

富士フイルムの古森氏起用へ＝NHK経営委員長に－政府
5月18日9時1分配信 時事通信
　政府は18日までに、空席となっているNHK経営委員会の委員長に富士フイルムの古森重隆社長（67）を起用する方向で最終調整に入った。衆参両院の同意を得て経営委員に任命。6月下旬の経営委員会での互選により、委員長に選出される見通しだ。任期は3年。
　石原邦夫前委員長は、出身母体の東京海上日動火災保険が保険金不払い問題で業務停止命令を受けた後、4月に辞任した。

経営委員長は，経営委員会での互選により選出されるらしいのですが，これがどうやら出来レースらしいです．詳しくは，島桂次著「シマゲジ風雲録」を読んでみてください．すでに，新聞記事に見通しってなってる事態，そうとしか言えないんですが…

やはりこの方も，政府の息がかかった人なのかな～とか考えます．

受信料値下げに最大努力を…総務次官、ＮＨＫに促す

1月15日19時59分配信 読売新聞
　総務省の松田隆利次官は１５日の記者会見で、ＮＨＫの受信料について「（ＮＨＫが）様々な合理化努力を行えば、値下げも可能な状況が出てくる。最大限の努力をしてほしい」と述べた。
　ＮＨＫに対し、値下げ実現のため、経営効率化に積極的に取り組むよう強く促したものだ。
　ＮＨＫ受信料を巡っては、菅総務相が、受信料を２００８年度から２割程度値下げするよう要請する方針を固めている。これに対し、ＮＨＫの橋本元一会長は１１日の記者会見で「厳しい財政状況の中にあり、（値下げは）大変厳しいと言わざるを得ない」と強い難色を示していた。
　総務省は通常国会に提出する放送法改正案に、受信料の支払いを０８年度から義務化することを盛り込む方針だ。義務化に国民の理解を得るには、値下げとセットで行う必要があるとの判断だ。

安いことは良いことだとは言いませんが、ちょっと高すぎます。衛星と地上波込みで、１０００円。こうなりませんか？あと、義務化、実際のところどのように徴収されるか、大変興味深いです。

＜経産省＞菅総務相の「情報通信産業省」構想に猛反発

1月15日20時11分配信 毎日新聞
　総務省、経済産業省、文部科学省、内閣府の情報関連部門の部局を一つにまとめる菅義偉総務相の「情報通信産業省」構想に、経産省が猛反発している。安倍晋三内閣が掲げる成長戦略を受け、情報通信産業の国際競争力強化を後押しする狙いも、統合実現へのハードルは高そうだ。

著作権問題しかり、コンテンツ産業の問題しかり、現状、横断的になりすぎている感は否めません。こっちがフォローするのが大変。業務内容によって官庁がまとまってくれるとうれしいですね～。でも経産省が猛反発しているのはなぜなんでしょうね～、一方の総務省はそっちに行きたい？　まずは法体系を見直しが先ですね官僚のポストなんて、ぜんぜん後で良い。

ＮＨＫ職員、男子大学生に痴漢…都条例違反で逮捕

12月17日23時29分配信 読売新聞

　電車内で男子大学生に痴漢をしたとして、ＮＨＫライツ・アーカイブスセンター職員の芳之内祥智容疑者（３０）（小平市花小金井南町）が、警視庁蔵前署に東京都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕されていたことがわかった。

　芳之内容疑者は犯行を認めているという。

　同署によると、芳之内容疑者は１６日午後７時３０分ごろ、ＪＲ総武線御茶ノ水―浅草橋駅間の下り電車内で、日野市内の男子大学生（１９）の尻を触ったところ、この大学生に取り押さえられ、浅草橋駅で同署員に引き渡された。

　ＮＨＫによると、芳之内容疑者は２００２年４月に入局。現在、同センターアーカイブス部で主に映像資料の管理を担当しており、この日は休みだった

ちょっと前に、幽霊社員で麻薬をされてる方がいたような…、規模が大きくなるといろいろな弊害が出ますね。しっかりしてNHKさん。

「国営放送持てば…」民放連会長、放送命令を批判

　菅総務相がＮＨＫに対し、拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うよう命令したことについて、日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は１６日の定例記者会見で、「（米国のように）政府が『ボイス・オブ・ジャパン』みたいな国営放送を持てばいい」と述べ、批判的な見解を示した。
　今回の拉致命令放送について、広瀬会長は「（政府が）なし崩しに影響力を発揮するのが、長い目で見て一番まずい」と指摘。「（総務相の諮問を受けた）電波監理審議会が『命令放送は必要ない』と言うべきだった。法制度が妥当かどうかを含めて考えるべきだ」と述べた。
　一方、地上デジタル放送用の受信機の普及台数が２００３年の放送開始以来、わずか１４００万台にとどまっていることにも触れ、「アナログテレビの普及台数は約１億台。（地上デジタル放送に切り替わる）２０１１年までに、アナログのように１億台に達するのはとても無理だろう」との見通しを説明。デジタル用受信機の増産、価格の低廉化を求めた。
（読売新聞） - 11月16日22時32分更新

国営放送の形態、そこが問題ですが、ただ単にVOJみたいな物を作るって言うのは難しいんじゃないのかな？この突き放した感じの民放連の態度は問題ありかと思われる。痛い目にあうぞ～

＜ＮＨＫ命令放送＞自民党通信・放送小委が大筋で了承

　自民党の通信・放送産業高度化小委員会（委員長・片山虎之助参院幹事長）は２日午前の会合で、菅義偉総務相がＮＨＫの短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命令を出す方針を事実上了承した。１１月８日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問、了承される見通し。
　出席議員からは「『命令』という言葉に違和感がある。政府・自民党に高圧的な印象を与えないか」などの意見が出たが、これまで慎重論を唱えていた片山委員長も「総務相がやろうとすることを了承しないのは大人気ない。法的に問題もなく、（放送内容に介入しないよう）慎重にやってもらう」と最終的に容認した。
（毎日新聞） - 11月2日13時53分更新

拉致問題で放送命令へ＝来月審議会に諮問－菅総務相
　菅義偉総務相は24日午前の閣議後記者会見で、NHKに対し放送法に基づき、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命じる方針を明らかにした。11月8日に開く電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、答申を踏まえて速やかに実施したい考え。ただ、野党や有識者のほか、与党内部からも「報道の自由を侵害する恐れがある」などと慎重な対応を求める声が出ており、議論が一段と高まりそうだ。　
（時事通信） - 10月24日13時0分更新

＜ＮＨＫ命令放送＞片山元総務相が「反対」の立場明らかに　
　総務省がＮＨＫ短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう命じることを検討している問題で、元総務相の自民党の片山虎之助参院幹事長は毎日新聞の取材に応じ、「権力が放送に関与するような印象を与えるのはよくない。命令しない方がいい」と述べ、命令には反対の立場を明らかにした。片山氏は、自民党の放送政策を事実上決める「通信・放送産業高度化小委員会」委員長を務めている。
　片山氏は「安倍内閣が拉致問題を重要だと考え、総務省としても拉致問題への姿勢を示そうという気持ちは分かる。放送法上も命令できる」と理解を示した上で、「ＮＨＫは独立した報道機関だ。公共放送であって国営放送ではない。特定の事項を命令するのはいかがなものか」と述べた。片山氏は「要請や依頼をすれば足りる」として、命令権の運用に当たっては報道の自由への配慮が必要だとの考えを示した。片山氏は郵政、総務相在任中（００年１２月～０３年９月）に３回命令を出しているが、「国の重要な政策」など抽象的な命令で、個別政策については要請にとどめた。【臺宏士】
　【命令放送】　放送法は、ＮＨＫが行う国際放送について、総務相が放送事項などを命じる権限を定めている。実際に命じる場合は、政府が費用負担する必要があり、今年度は約２２億円を支出するラジオ放送に関し、「国の重要な政策」などの抽象的な表現で放送を命じている。
（毎日新聞） - 10月23日3時5分更新

前から興味をもって見てました。NHKの設立経緯と放送法の記載をみると致し方ないと思います。しかし、拉致被害者の元に短波ラジオがあるかどうかについては考えてみませんか？日本人の家庭に短波ラジオを持っている人の家の割合がどのくらいあるのでしょうか？放送していたら聞くだろうなんて単なる自慰行為としか思えません。
VOAのような本格的なプロパガンダ放送とまでは言いませんが、日本寄りの国際放送を早急に実施する必要性があると考えるのは僕だけではないと思います。

＜ＮＨＫ放送命令＞総務相の拉致放送要請に波紋 懸念の声も

　菅義偉総務相が、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に取り上げるよう命令することを検討する考えを示したことが波紋を広げている。放送法の規定に基づくものだが、過去に個別の政策で命令した例はない。ＮＨＫの国際放送をめぐっては、国策協力の強要につながると懸念する声があり、識者からは批判が出ている。
　菅総務相は会見で、「拉致問題については、安部首相が本部長の拉致問題対策本部ができており、国の重要事項だ」と、検討の根拠を述べた。
　放送法は、総務省がＮＨＫの国際放送の内容について放送事項を命令できると定めており、総務相は、国費を投じている短波ラジオ国際放送（今年度は約２２億円）に関する命令を毎年出している。しかし、命令内容は、時事▽国の重要な政策▽国際問題に関する政府の見解――の３項目を示しているだけで、具体的な内容は、放送の自由を尊重する立場からＮＨＫに委ねてきた。
　従来の方針変更に当たるが、同省は「命令は放送法に基づき適法」とし、安倍晋三首相も１３日、首相官邸で「総務大臣もできる限りの仕事をしようと考えていると思う」と、発言に理解を示した。これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「報道の自由、表現の自由を重視しなければならない。何でも（放送の）中身に介入できることになり、たいへん恐ろしい話だ」と批判。社民党の福島瑞穂党首も「ＮＨＫの自主性、自律性を損なうことがあってはならない」とコメントした。
　一方、ＮＨＫはどう受け止めるのか。ＮＨＫ広報部は「正式に聞いていない。どのような形で命令が来るか予想できない」と戸惑いを隠さない。
　ただ、要請という形では、００年以降、０１年９月の同時多発テロや、０３年３月のイラク戦争開始直前など３回、「在外邦人の安全確保のための情報をラジオで提供してほしい」と要請状が出された。広報部は「いずれも要請を受けてＮＨＫで独自に判断した上で、情報量を拡大した。これまでと同様に独自に判断し、自主的に放送することになるだろう」と話す。
　▽音好宏・上智大文学部助教授（メディア論）の話　放送法には総務相がＮＨＫに対して放送事項について命令できるという規定はあるが、公共放送としての編集権を尊重して運用されてきたのが実態だ。総務相の命令で特定の政治的な問題について放送することになれば、メディアの編集権の独立を侵食することにつながり、大きな問題がある。
（毎日新聞） - 10月13日22時32分更新

もっと大きく取り上げられても良い問題ではないでしょうか？

NHK小改革と独り言

ＮＨＫが短波国際放送縮小　１８言語に
　ＮＨＫは２５日、短波ラジオによる国際放送について来年１０月以降、現在の２２言語から１８言語に減らすなど、縮小の方針を明らかにした。短波の需要低迷を受け、国際放送の重点をテレビへ移すためで、放送言語の削減は初めて。
　ＮＨＫによると、ロシアを除く欧州、北米とハワイ向けの放送を廃止。イタリア語、ドイツ語、スウェーデン語、マレー語の番組を取りやめる。フランス語はアフリカ向け、スペイン語は中南米向けに限定する。
　ＮＨＫは「欧米では主なメディアがラジオからテレビやインターネットにシフトしているため」（国際放送局）などと説明している。

（共同通信） - 7月25日20時41分更新

ＮＨＫ、トヨタ専務を理事に起用へ
　ＮＨＫは２５日、トヨタ自動車の金田新（かなだ・しん）・専務取締役（５８）を９月１日付けで理事に迎え入れると発表した。
　任期は２年。経営改革の一環で、民間企業出身の理事起用は３６年ぶり、５人目となる。
　金田氏は１９７０年にトヨタ自動車に入社。広報畑を中心に歩み、昨年専務に昇格。渉外・広報本部長を経て、先月から情報システム本部長を務めていた。ＮＨＫでは、視聴者総局副総局長として、視聴者の意見などを集約し、経営に生かしていくという。
　金田氏の起用について、橋本元一会長は「現在のＮＨＫにない経営の仕方が必要で、改革・改善に秀でたトヨタから理事を招くことにした」と話している。

（読売新聞） - 7月25日21時19分更新

ほんの少しずつ改革がはじまりましたか？
最近払ってますよ、受信料。だってなんかあった時には見るじゃない。
ちなみに学生割引適用されました、というかされてるはず、学生証見せたし…

でも情報はタダという考えはやめた方がいいじゃないですかね～
前テレビを見てたら、給食費を払わない主婦が偉そうに言ってました。
給食費はNHKの受信料と同じくらいの優先順位だって。
これってどうなんでしょうね？

自分が友達とする、わけわからない意味の無い会話やパケット通信の代金は払うけど、NHKの受信料、ましてや子供の給食費まで払いたくないっていう親。
だんだん日本歪んでるな～。

たしか子供の携帯電話とりあげた先生にむかって、取り上げた期間の電話代どうするんだ！と詰め寄った親がいたとか…
話は教育論にむかっているので やめますが、

最近インターネットはタダだから発展した！とか書いてるブログの方が、
有料のネット配信なんて見ないと宣言されておりました。
しかし無料だとわざわざ設備をいれて見られるようにする放送局にメリットがあるのでしょうか？広告挟めばいいじゃん！というのはGYAOに二番煎じ、かつ自分たちの放送のビジネスもでる崩れちゃうし、まったくメリットないですよね。

テレビ業界が映画業界拒否されて、自分たちで知恵を絞って様々な番組をつくりだしたように、インターネット業界も、法制度を変えろとか叫ぶ前に、まずは自分たちでインターネットというメディアの特性にあったコンテンツを作って地べたをはいつくばって努力をするべきである。
どうもIT業界の方たちは、涼しい部屋の中でキーボードを叩いて、情報を横から横に流して儲けようというにおいがして好きになれないですね。

まずは、自分たちのメディアの特性を徹底的に考えてそれに最善のコンテンツを作るべき。その合間にテレビの番組を流せばよい。今のテレビ番組で映画が流れるのなんて各局週に２，３本じゃない？だから、インターネット業界もテレビの番組なんかに期待してはならんのですよ。

放送法見直し求める デジタル時代のＮＨＫ懇談会

公共放送の将来像を議論する外部有識者の「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」（座長・辻井重男情報セキュリティ大学院大学学長）は１９日、放送法の再検討が必要などとする報告書をまとめた。

　報告書は、放送を産業振興策や政争の具に使ってはならない▽民営化やスクランブル化はすべきではない▽受信料不払いへの罰則導入に反対－などを「基本的立場」としたうえで、最高意思決定機関の経営委員会と執行部による理事会の権限・責任の明確化や、国際放送はＮＨＫが主体的な編集権を持つべきだなどとする７項目を提言した。

　また、相次ぐ不祥事や政治的中立性を問われる問題の背景に、「政府や政治家の意向に過敏に配慮せざるを得ない放送制度と、それを根拠づける放送法」があるとして、放送法見直しを求めた。 sankeiWEB　(06/19 19:38)

民営化、有料化に反対　ＮＨＫのデジタル懇が最終報告

2006年06月19日18時36分　asahi.com

　ＮＨＫの在り方を考える「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」（座長＝辻井重男・情報セキュリティ大学院大学学長）は１９日、「公共放送を産業振興や政争の具に使ってはならない。民営化や有料放送化はすべきではない」などという意見を盛り込んだ最終報告書を橋本元一・ＮＨＫ会長に提出した。
　報告書は「公共放送ＮＨＫに何を望むか――再生と次代への展望」と題するＡ４判２７ページ。「公共放送はどうあるべきか」について、６項目の視点から論じている。その一つ「受信料」については、「公共空間を活性化させる社会的コスト」であり、「個々の番組やサービスの“対価”と考えてはならない」とし、「罰則の導入には強く反対」と明記した。

カラ出張の元ＣＰを告訴 ＮＨＫ

　ＮＨＫ職員のカラ出張問題で、ＮＨＫは１３日、大下哲史・元チーフプロデューサー（４４）＝４月１１日付で懲戒免職＝を詐欺と詐欺未遂の疑いで警視庁に告訴した。

　ＮＨＫによると、大下元ＣＰは札幌放送局や東京のスポーツ報道センターに勤務していた０１年１月からの約５年間に、２４２件、約１７００万円分のカラ出張をしていた。今年３～４月の６件、約１１万円（２件は詐欺未遂の疑い）について、証言が得やすいなどの理由で告訴した。2006年06月13日18時36分asahi.com

　ここにはNHKのプレスリリースがあります．とても毅然とした態度で臨まれる意思が強く感じられる文章です．
　でも我々がNHKに求めているのは， こういった態度ではないと思います．
もっと違う毅然とした態度を期待しているのです．

ＮＨＫ受信料支払い義務、法改正「次国会で」…自民

　自民党の片山参院幹事長は２５日の民放番組の収録で、ＮＨＫ受信料の不払い問題について「法律を直さないといけない。次の臨時国会でも、来年の通常国会でも結構だ」と述べ、放送法に受信料の支払い義務を明記する法改正を、早ければ年内にも行うべきだとの見解を示した。

　片山氏は「当面、我々が考えているのは、（受信料の）支払い義務まで（放送法に）書く。第一段階としてそこまでやって、効果が上がらなければ強制徴収、次に罰則まで考えたらどうか」と述べ、段階的に見直す考えを改めて示した。

　現行の放送法は、テレビの所有者にＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務づけているが、支払いは明確に義務づけておらず、不払いを招く一因とされている。

（読売新聞） - 5月26日3時6分更新

義務化するなら，今の半分の値段にするべきですね．

受信料収入３８５億減 ＮＨＫ２年連続減収減益

　ＮＨＫは２３日、２００５年度決算を発表した。０４年夏以降の一連の不祥事の影響などで、事業収入のほとんどを占める受信料収入は、前年度比３８５億円減の６０２４億円。事業収支差金は３２億円減の４３億円となり、２年連続の減収減益となった。
　受信契約数は前年度比４４万件減の３６１８万件に落ち込んでおおり、受信料収入は０５年度予算比で４５４億円のマイナス。
　一方で、放送設備の補修を最小限にするなどし、前年度決算に比べ、３２０億円の経費を削減。固定資産売却益の増加などで受信料以外の収入を６２億円増加させ、収支差金の黒字は維持した。
　受信契約を結ぶべき対象となる世帯・事業所は今年３月末で４６０７万件。このうち未契約９８９万件と、契約は結んでいるが不祥事や制度批判、経済的理由での不払い３５９万件を合わせると、総契約対象の２９％が受信料を支払っていない。

（共同通信） - 5月23日21時25分更新

やっぱり払いませんか？受信料、いろいろあると思うけど、払って、協力しませんか！？だって、見てるじゃないですか？

ＮＨＫ改革、受信料の義務化提言…自民小委

　自民党の通信・放送産業高度化小委員会（委員長・片山参院幹事長）が検討を進めているＮＨＫと民放の改革案の概要が１６日明らかになった。

　相次ぐ不祥事で不払いが増えているＮＨＫの受信料は支払いの義務化を早急に実現するように求めた。また、新たにＮＨＫに外国人向けの国際放送チャンネルを作ることも提言し、運営費については国費の投入を求めた。

　ＮＨＫ改革の焦点となっている受信料制度については、公共放送という性格から、民放のような広告の獲得や、受信料を支払った世帯しか番組を見ることができないスクランブル化は導入すべきでないと指摘。受信料の未納が約３０％に達している現状を改善するために、放送法を改正して、受信料の支払いを義務化する必要があるとした。義務化の時期は、ＮＨＫの子会社の経営実態の公開などの改革の進み具合を見て判断すべきだとした。受信料の強制徴収や不払い者への罰則導入については、義務化の効果が表れない場合の将来的な課題と位置付け、当面の導入を見送った。

（読売新聞） - 5月17日3時10分更新

ＮＨＫ番組のネット配信、０７年度にも全面解禁

　竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）は４日、ＮＨＫ番組のインターネット配信について、２００７年度にも全面解禁する方向で最終調整に入った。

　約５５万本にのぼるＮＨＫの番組を有効活用する狙いで、５月中にまとめる最終報告に盛り込む。

　ＮＨＫ番組のインターネット配信は、総務省の指針で業務の規模で年１０億円程度まで認められているが、この上限を撤廃する。ネット配信は、受信料を充てるのではなく、利用者に直接課金する方向で検討しており、利用者の直接負担を禁じた放送法の改正を視野に入れている。

　ＮＨＫが保有する過去の番組は約５５万本あり、埼玉県川口市のＮＨＫアーカイブスなどで約５７００本の番組が公開されているほか、通信事業者を通じて、一部番組を有料で提供している。しかし、懇談会では国民的な財産であるＮＨＫの番組が十分活用されていないとの意見が大勢を占めている。

（読売新聞） - 5月5日3時2分更新

受信料を支払っていたら，タダで利用できないものでしょうか？

ＮＨＫ改革、チャンネルを削減 総務相懇談会

　受信料の不払いが問題になっているＮＨＫをめぐり、チャンネルを削減して受信料を値下げするとの経営合理化策が、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が５月中にまとめる最終報告書に盛り込まれる見通しになった。インターネット技術を使った「ＩＰ（インターネット・プロトコル）マルチキャスト放送」で地上波テレビ番組を放映するのに必要な著作権処理を簡素化するため、著作権法を速やかに改正すべきだとの意見も明記する方針だ。

　ＮＨＫには地上波２、衛星３、ラジオ３の計八つのチャンネルがあり、懇談会は「八つは多い」との見解で一致していた。「チャンネル数を減らせば、経費が削減できる」との判断から、受信料の値下げも求める。受信料制度については、不祥事の再発が防げるようなガバナンス（統治能力）の改善が確認できた段階で、支払いの義務化を検討する。

　具体的にどのチャンネルを削減するかについて、懇談会の松原聡座長は２９日のテレビ朝日の番組で「地上波テレビの総合と教育のうち一つを削ることはすぐには難しい」と述べ、ＢＳ（衛星放送）やラジオのチャンネルから削減を検討していく考えを示唆した。ＮＨＫは「それぞれのチャンネルには役割があり、一部をやめれば視聴者の反発が出る」（幹部）と削減に慎重な姿勢を示しており、懇談会の方針は視聴者も巻き込んだ議論になりそうだ。

　ＩＰ放送は、ＮＴＴグループやＫＤＤＩなどの通信各社が光ファイバー回線などを通じて家庭用テレビに流しているが、ケーブルテレビと違って地上波テレビ番組は見られない。著作権法で「通信（自動公衆送信）」と位置づけられており、出演者や楽曲制作者など多数の権利者から許諾を得る必要があるからだ。

　報告書は、今年中の著作権法改正案の国会提出を念頭に、速やかにケーブルテレビと同じ有線放送に位置づけるべきだとの意見を盛り込む。著作権法担当の文化庁との調整が必要になりそうだ。
asahi.com 2006年05月01日06時55分

ＮＨＫ、ラジオとＢＳが削減対象…松原座長

　竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の松原聡座長（東洋大教授）は２９日のテレビ朝日の番組で、ＮＨＫについて、「地上波の『総合』と『教育』の一つを削ることはすぐは難しいが、少なくとも八つ（のチャンネル）は多い」と述べ、ＮＨＫの保有８チャンネルのうち、ＡＭ・ＦＭラジオ（三つ）とＢＳ（三つ）が削減対象になるとの考えを明らかにした。

　料金を払った人だけ視聴できるようにする「スクランブル化」導入の是非に関しては、松原座長は「スクランブルをかけるということは、今のＷＯＷＯＷと同じ形になる。公共放送としての根拠はなくなる」と否定的な見解を示した。

　受信料不払いへの罰則の導入については、「本来はすべきだが、義務化するにしても、国民の多くが、よくやっているなと（考えるようになる）か、チャンネル数を絞り込むとか（しないといけない）」と述べた。

（2006年4月29日21時38分  読売新聞）

私的懇談会の人たちってそんなに偉いのでしょうか？

人生において，NHKの受信料を今まで一度も払わなかったことは無いのでしょうか？

と言う話は別にして，NHKの編成が他の横並びの民放のようにならないためには出口がある程度必要だとは思います．しかし，ラジオとBSって，別にどうでも良いところをつついて…．

引き続き，お話を聞きたいと思います．

受信料不足４５０億円、見通しより６８億円改善

　ＮＨＫの経営委員会（委員長＝石原邦夫・東京海上日動火災保険社長）が２５日開かれ、昨年度の受信料不足が、今年初めの見通しよりも６８億円“改善”し、４５０億円だったことが、速報値として執行部から報告された。
　ＮＨＫの昨年度予算では当初、受信料収入を６４７８億円としたが、一連の不祥事などの影響のため、今年１月の時点で５１８億円の減収になると見込んでいた。
　しかし、その後、受信料の支払い再開が増えたことなどから、減収額が見通しよりも少なく済んだ。 （読売新聞） - 4月25日22時58分更新

交際費から２８０万円受領　ＮＨＫ職員
　ＮＨＫ総合テレビの人気番組「爆笑オンエアバトル」のＤＶＤ化に絡み、同局のベテランプロデューサーが昨年まで４年間、制作会社の制作費ではなく交際費から現金２８０万円を受け取り、出演者らの飲食に使っていたことが２５日、分かった。
　ＮＨＫは「ＤＶＤの制作を統括した対価で（リベートのような）不正はなかったが、不明朗なところもあった」として調査している。
　ＮＨＫによると、子会社のＮＨＫソフトウェア（現ＮＨＫエンタープライズ）が「爆笑－」をＤＶＤ化する際に、番組の責任者だった当時の番組制作局エグゼクティブ・プロデューサーが関与した。 （共同通信） - 4月25日22時35分更新

話題に事足りない放送局ですね．次来たら絶対払いません．

＜通信・放送懇＞ＮＨＫ受信料義務・罰則化の結論見送りへ

　竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長＝松原聡・東洋大教授）は２０日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化や不払い世帯に罰則を科すことについて「国民の支持を得にくい。コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化の進展を見てから判断すべきだ」との意見で一致した。５月末にも出される懇談会の結論には、義務化や罰則化が盛り込まれない可能性が強まった。
　３割近い不払いを抱える現在の受信料制度は「好ましくない」とする考えではまとまったものの、支払い拒否はＮＨＫに対する国民のチェックであり、「支払いを義務化すると逆にチェックが働かなくなる」として、不払いをあえて容認する意見も出た。
　一方、発覚した元スポーツ報道センター職員によるカラ出張問題に対しては、委員から不満が噴出。ＮＨＫの意思決定機関である「経営委員会」のチェック機能が不十分という意見が大勢を占め、経営委員の一部常勤化など機能強化策が必要とした。【丸山進】 （毎日新聞） - 4月20日23時22分更新

NHKの映らない（オプション扱いの）テレビ販売を期待します。

理事派遣の打診受ける トヨタ、ＮＨＫから

　トヨタ自動車が、ＮＨＫから理事派遣の打診を受けたことが１８日分かった。専務級の役員を対象に、送り出すかどうかを今後検討する。民間企業からＮＨＫ理事に就任した例はないという。
　経営改革を進めるＮＨＫは、徹底した業務効率化など「トヨタ流」のノウハウを取り入れたい狙いがあるとみられる。
　トヨタはこれまでも、日本郵政公社の副総裁や中部国際空港会社社長など多くの企業に役員を送り出し、コスト意識や「カイゼン」などトヨタの経営手法を生かして実績を上げている。

（共同通信） - 4月18日17時27分更新

ＮＨＫ会長、受信料支払い義務化を要望

　ＮＨＫの橋本元一会長は１３日、読売新聞のインタビューに応じ、不払いが３割にも上る受信料について、「ＮＨＫ自身の改革の姿を納得してもらわなければいけないが、放送法で受信契約義務があって（ＮＨＫの）受信規約で支払い義務がある二段構えは視聴者に分かりにくい。シンプルに支払い義務ということはあろうかと思う」と、放送法に受信料の支払い義務を明記することが望ましいとの考えを明らかにした。

　ただ、不払い者への罰則については、「公共的なものへの罰則はなじまないという受け取り方が国民性として強い」として、導入に慎重な姿勢を示した。

　一方、橋本会長はＮＨＫのチャンネル数削減については「チャンネルを減らすことが本当に視聴者の役に立つかどうか、視聴者のコンセンサス（合意）が必要だ」と慎重な考えを示した。さらに「ある種のジャンルだけをやめてしまう切り捨ての論理は取れない」と述べ、娯楽番組なども含めて、今後も放送を続ける必要性を強調した。

（読売新聞） - 4月14日9時7分更新

技術出身の会長まで事務方に洗脳されたようですね。お金くださいだなんて…

本気でNHKの映らない受信機をメーカは作るべきです。そして国民に判断を委ねるべきです。まずNHKを受信できないものがない限りは義務化には大反対です。

そんなこと簡単でしょ？橋本さん、技術出身なんだし。

ＮＨＫ子会社が２０億円“上納”、受信料減収を穴埋め

　ＮＨＫの子会社・ＮＨＫエンタープライズ（板谷駿一社長）は１３日、ＮＨＫに対して２０億円を超える巨額配当を行う方針を明らかにした。

　６月の株主総会に提案する。ＮＨＫの要請を受けた措置で、大半は剰余金の取り崩しによる特別配当。ほかのＮＨＫ子会社２社でも、同様の特別配当が行われる見通しだ。

　ＮＨＫエンタープライズによると、２００５年度の売り上げ見込みは約４１２億円。このうち５５％が番組制作などＮＨＫからの委託業務で、残りが韓流ドラマのＤＶＤ販売益などとなっている。

　同社は昨年、ＮＨＫエンタープライズ２１とＮＨＫソフトウェアが合併して誕生。それ以前は、ＮＨＫソフトウェアだけが当期利益を踏まえて配当率を決め、持ち株比率に基づいて各株主に配当を実施してきた。しかし、受信料が今年度約５３８億円の減収と見込まれることから、緊急の財政貢献策として初めて剰余金を取り崩すことになった。

　このほか、ＮＨＫでは、子会社のＮＨＫ情報ネットワークに１０億円、ＮＨＫエデュケーショナルに数億円の大型配当をそれぞれ要請している。

（読売新聞） - 4月13日23時8分更新

やっぱり普通じゃないな、この会社。

ＮＨＫチーフプロデューサー、カラ出張１７６２万円

ＮＨＫは１１日、報道局のチーフプロデューサーが、２０００年から６年間にわたってカラ出張を繰り返し、計約１７００万円を着服していたと発表した。

　ＮＨＫでは同日付で本人を懲戒免職としたほか、当時の上司ら１０人を出勤停止７日などの懲戒処分にした。

　原田豊彦・放送総局長を報酬の１か月分２０％減給、石村英二郎・放送総局副総局長も同１０％の減給処分とした。近く被害届を警視庁に提出する方針。

　一連の不祥事が原因となった受信料不払いに伴う財政難で綱紀粛正を図る中、なおも続けられていた不正行為に、ＮＨＫは大きな衝撃を受けている。

　ＮＨＫによると、カラ出張を行っていたのは、報道局スポーツ報道センターの大下哲史（４３）チーフプロデューサー。

　札幌放送局と同センターで、スポーツ中継などの業務に当たっていた約６年間に、架空の国内出張名目で２４２回にわたって計１７６２万円を受け取り、服飾費や飲食費に充てていたという。同チーフプロデューサーは事実関係をすべて認めており、全額を弁済している。

　大下チーフプロデューサーは、ＮＨＫのサッカー担当者のナンバー２。この不正は、今月初め、九州へのＪリーグ取材の際、日程があまりにも過密だったため、不審に思った上司が問い合わせ、発覚した。上司も業務の正確な実態を把握しておらず、札幌時代の出張の約６割が不正だったという。

　一時は、１２８万件にまで上った受信料の支払い拒否・保留件数も、最近ではようやく減少し、先月末現在では１２０万件を切り、１１９万８０００件となっている。ＮＨＫでは、職員の出張に関して全部局を対象に緊急の調査を行う方針だが、今回の問題が契機となって、不払いが再び増加に転じる恐れもある。

　記者会見した原田放送総局長は、「見抜けなかったのは痛恨の極み。どこかに抜け道や見落としがあった。コンプライアンス（法令順守）のためには、不断の努力が本当に必要と肝に銘じたい」と陳謝した。

（読売新聞） - 4月11日23時9分更新

げっ、お金払ったばっかりなのに…

ＮＨＫ不払い５万２千件減 対策センター設置も

　ＮＨＫの橋本元一会長は６日の定例会見で、一連の不祥事を理由とした受信料の支払い拒否・保留が３月末の速報値で約１１９万８０００件となり、前回発表した１月末の約１２５万件から約５万２０００件減少したと発表した。確定値は５月の決算までにまとめる予定。
　また支払い再開へ理解を得るのが難しいケースは、１日付で設けた「受信料特別対策センター」が集約、一元的に対応していくことも明らかにした。
　支払い再開を促す活動は、全国の営業拠点ごとに実施。個別の事情に配慮した上で、理解を得るのは困難と判断したケースを同センターへ報告。センターは再開を促す文書を送るなどする。
（共同通信） - 4月6日19時30分更新

受信料不払い、ＮＨＫが「対策センター」設置
　ＮＨＫは６日、受信料の支払い拒否・保留者に支払い再開を促す「受信料特別対策センター」を、今月から営業局内に設けたことを明らかにした。
　対策センターは、全国の営業拠点から不払い者の記録を集め、必要に応じて受信料の支払いを求める文書の発送などを行う。それでも支払わない場合、簡易裁判所を通じた民事督促手続きに最終的に移行する旨を、改めて文書で通知する方針だ。
　受信料の支払い拒否・保留件数は昨年１１月末の１２８万件をピークに減少傾向となり、先月末現在では１１９万８０００件だった。
（読売新聞） - 4月6日20時10分更新

ＮＨＫ「取り立て隊」結成…受信料不払い者へ
　ＮＨＫ、ついに“最後通告”へ－。ＮＨＫが今月、受信料不払者への法的措置を準備する「受信料特別対策センター」を設置したことが７日までに明らかになった。増加する一方だった受信料不払者は法的措置をチラつかせた甲斐あってか減少傾向に。ただ「もう一押し」で安定化を狙う戦略とみられる。
　センターは、営業局に今月１日付で設置された。今後、再三の支払い要請にも応じない不払い者をリストアップ。文書で「最後通告」を行う。それでもなお未払いの場合は、簡裁を通して督促状を送るなど、民事手続きの開始に向け準備に入ることになる。
　督促状が視聴者に送付された場合、視聴者が異議申し立てをしなければＮＨＫが簡裁に仮執行を申し立て、簡裁が銀行口座差し押さえなどの強制執行を行う恐れがある。
　６日の定例会見で橋本元一会長は、「新年度からスキーム（枠組み）を整え、受信料支払いをお願いする。そういう中で（督促準備も）やっていく。具体的にはお客さん（視聴者）に接しつつ、対象者を決める」と説明。簡裁への申し立て時期については「いつとは言えない」と明言を避けつつも、強権発動をにおわせた。
　ＮＨＫによると、受信料の支払い拒否・保留件数は平成１６年夏の不祥事発覚以来増え続け、昨年１１月末に最多の１２８万件に達した。だが、昨秋に民事手続きという「強権措置」に言及したところ、今年１月初めて減少に転じたという。
　３月末現在の件数は１１９万８０００件で、１月末から５２０００件減少した。橋本会長の会見に同席した大西和幸営業局長は「（督促対象者の）周辺にいる方にも受信料制度を理解してもらい、積極的に受信料を払っていただく。そういう効果も期待している」と話した。
　不払い対策には熱心だが、肝心の体質改善の努力はいまいち見えてこないＮＨＫ。最後通告を突きつけたいのは視聴者のほうか。
（夕刊フジ） - 4月7日17時2分更新

とっても旬な話題で…。小生は取り立てられました。

チャンネル開放せよ ＮＨＫ改革で研究者ら提言

　政府や自民党が議論しているＮＨＫ改革について、メディア研究者ら１１１人が５日、チャンネルを部分的に市民に開放することなどを求める提言を発表した。
　「提言・『公共放送』ＮＨＫの再構築に向けて」は、竹中平蔵総務相の私的懇談会などが公共放送の在り方を検討しているのに対し、視聴者・市民の立場から論議のたたき台を示すと表明。
　ＮＨＫのチャンネルを削減し企業に割り当てるより、「国民の共有財産」である電波の一部で、市民が制作した番組を放送するよう訴えている。
　また、受信料不払いへの法的措置は事実上の「強制徴収」で、視聴者の信頼に基づく制度の精神に反すると批判。（共同通信） - 4月5日19時6分更新

ＮＨＫの教育用映像を配信 小中校対象、無料高画質で

　ＮＨＫが放送した教育用映像を編集し、高画質で全国の小中学校へインターネット配信する事業を、財団法人マルチメディア振興センター（東京）が計画していることが、５日分かった。
　９月にもスタートさせ、３年間は無料で配信する予定。学校の情報化を促す狙いだ。
　同センターによると、映像は国語や理科、社会、総合学習用などで、ＮＨＫが数分から１５分程度に短く編集。同センターや協力企業のＮＴＴ、ＮＥＣなどが共同で購入、配信する。
　公立学校内のＬＡＮ（構内情報通信網）整備を政府は急いでいる。しかし、１００％普及の目標は大幅に遅れている。ＮＨＫは、教育用映像の一部をネット上に公開しているが、授業での利用は多くないという。
（共同通信） - 4月5日12時1分更新

ＮＨＫ ４０億…実は３６０億 受信料、大幅減収公表せず

　ＮＨＫが、昨年四月段階で急増する受信料不払いによる減収が年間約三百六十億円に達すると把握していたことが、三十日開かれた参院総務委員会で明らかになった。その約一カ月前の平成十七年度予算案審議で、ＮＨＫ側は「予算案より減収は四十億円程度膨らむ」と説明していた。大幅な“下方修正”にもかかわらず公表せず、半年近くたった昨年九月になって減収額を年間約五百億円と発表していた。
　沢雄二議員（公明）らの指摘で分かった。ＮＨＫの橋本元一会長は「見通しは早く説明すべきだった。反省し、おわびする」と陳謝した。
　ＮＨＫは、平成十七年度予算で受信料収入を前年比七十二億円減で計上していたが、不払い増加が想定を大幅に上回り昨年三月末で七十万件に達した。このため、昨年三月の衆院総務委員会などで、予算より減収が約四十億円膨らむ可能性を認め、予算案と実態との乖離（かいり）が問題視されていた。
　しかし、昨年四月下旬の段階で、受信料不払いの影響を調査した結果、“赤字”が少なくとも三百六十億円に達することを把握したという。この時点で発表しなかった理由について、橋本会長は「具体的な努力を行う前に、数字を示すのは責任ある態度ではないと考えた」などと釈明した。
　　　　　◇
　参院総務委は同日、ＮＨＫの平成十八年度予算案を賛成多数で承認、公金意識の徹底などを求めた付帯決議を全会一致で採択した。
（産経新聞） - 3月31日2時58分更新

テレビ画面で受信料督促も 地上デジタルでＮＨＫ

　ＮＨＫの橋本元一会長は３０日の参院総務委員会で、受信料を支払っていない世帯や事業所向けに、地上デジタル放送で支払いを督促するテロップをテレビ画面に表示させることもあり得るとの考えを示した。
　ＮＨＫは現在、ＢＳデジタル放送で受信料公平負担を求めるテロップを運用中。デジタル放送視聴に必要な「Ｂ－ＣＡＳカード」をテレビに挿入すれば、カードの番号や名前、住所などを電話連絡するようテロップで案内が出る。テロップはテレビ画面の約９分の１を占めるため番組が見づらくなっているが、連絡後は消える仕組み。

（共同通信） - 3月30日21時19分更新

スクランブルだと全く見れないので問題があるが、これはまったく見えないわけではないですからね。気になる人はお金をきちんと払えば良い。スーパーが載ってても良いって人は、正規のものを視聴しているのでは無いのだからお金は払わない、行ってみればサンプル版ってイメージなのですかね。非常にシンプルですね。

でも、これ、住所と名前とB-CASカードを連絡すれば良いらしいのですが、これ他人の名前を連絡する人って出てこないんですかね。

ＮＨＫ部長の証言を否定 番組改編で放送総局長

　ＮＨＫの従軍慰安婦番組改編問題で、政治介入があったとする朝日新聞の報道に対し、ＮＨＫ内部で公表する事実をすり合わせたと番組の編集を担当した部長が法廷で証言したことについて、ＮＨＫの原田豊彦放送総局長は２３日の定例会見で全面否定した。
　部長は２２日、番組の取材先がＮＨＫに損害賠償を求めた訴訟に出廷。昨年１月の朝日の報道後にＮＨＫ幹部が対応を協議、放送前に政治家と面会したのは「呼び付けられたのではなく、こちらから会いに行ったことにしよう」と当時の国会担当局長が提案したことなどを、協議の出席者から聞いたと証言した。
　原田総局長は（１）政治家への面会はＮＨＫから事前に申し込んだ（２）国会担当局長は協議に出席していない（３）協議出席者らは「事実を曲げるすり合わせはなかった」と話している－と説明した。
（共同通信） - 3月23日20時53分更新

政治家も偉そうなことを言う前に政治介入を辞めるべきですね。しかし税金を投入するとなると、この危険性は常に付きまとわり、受信料だけでは火の車！？アナログBSハイビジョンが終了して、ほんの少しは予算が自由になるのではないでしょうか。

アナログ放送来年９月まで ＮＨＫのＢＳハイビジョン

　ＮＨＫは２３日、ＢＳアナログ・ハイビジョン（ＢＳ９チャンネル）による番組放送を２００７年９月３０日で終了すると発表。ＦＭ文字放送サービスを同年３月末で終了する方針も明らかにした。
　ＢＳ９チャンネルは２００７年９月３０日以降、しばらくは静止画で終了を告知し、１２月１日からは別の放送事業者による新たなデジタル放送がこのチャンネルで開始される。２０００年以前に製造された、ＢＳアナログ・ハイビジョン放送が見られるテレビで引き続き視聴するには、デジタルチューナーが必要になる。
　ＦＭ文字放送サービスは南関東４局と名古屋、京都、大阪、神戸の各放送局で実施しているが、来月から携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」が始まることなどから終了する方針。ＮＨＫＦＭの電波を利用している、道路交通情報通信センターのサービス「ＶＩＣＳ」は継続される。
（共同通信） - 3月23日20時23分更新

はたして何人が見ているのしょうか？高画質を追求するとアナログハイビジョン（MUSE方式）はかなり高画質でしたが…、帯域や受信レベルを考えると、デジタルにせずをいられなかったのでしょう？技術革新がうんだ、技術淘汰みたいなものですね。しかしMPEG2はどうしても汚く感じるのは私だけではないでしょう。

英ＢＢＣ受信料制度の10年延長を注視＝竹中総務相

　［東京　１７日　ロイター］　竹中総務相は１７日の閣議後の会見で、イギリス政府が英国放送協会（ＢＢＣ）の受信料制度を今後１０年間延長する改革案を打ち出したことについて、注視していくとの見解を示した。

　ＢＢＣ受信料制度を１０年間延長する動きについて、竹中総務相は「ちょうどパブリックコメントに付したところだと聞いている。いろいろな意見があると思うので、われわれとしても注視をしていきたい」と述べた。

　ＮＨＫ改革に関しては、「直接、今回の件でどうかということではない。ＢＢＣはＮＨＫと並ぶ世界を代表する公共的な放送機関だ。これまでもいろいろ有意義な話が出てきていたので、幅広く議論されるのではないか」と語った。 2006年03月17日10時45分 asahi.com

経営委員の非常勤は不思議 衆院総務委で竹中総務相

　竹中平蔵総務相は１７日の衆院総務委員会で、ＮＨＫの経営委員が全員非常勤であることについて「不思議な仕組みだと思っている。今日の時点で結論を申し上げる立場にないが、ガバナンス（統治）を考える中で議論を深めていく」と述べ、制度改正も含め検討する考えを示した。亀井久興委員（国民新党）の質問に答えた。
　経営委員会はＮＨＫの最高意思決定機関。委員１２人は文化や産業など各分野、地域を代表する形で、首相が国会の同意を得て任命する。

（共同通信） - 3月17日20時7分更新

国際放送に国費を 竹中総務相

　竹中平蔵総務相は１７日の衆院総務委員会で、小泉純一郎首相らが求めているＮＨＫによる国際放送の強化について「全額を国内の受信料で賄うのは、払っている方の同意を得られないと思う。諸外国の例を見ても、国費を充てるということは十分に考えられる」と述べた。萩生田光一委員（自民）の質問に答えた。
　衛星を使ったＮＨＫの海外向けテレビ放送は、受信に大型アンテナが必要なこともあり、視聴者は限られている。ＮＨＫは１３日、竹中総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」のヒアリングで、各国のケーブルテレビなどで再送信してもらうため、国費を投入するよう要請した。

（共同通信） - 3月17日11時27分更新

NHK、個人情報入りPC紛失＝「沖縄戦の絵」応募者290人分

　NHK沖縄放送局は9日、旧放送会館（沖縄県豊見城市）から新放送会館（那覇市）への引っ越し作業を行った際、ニュース番組に絵を応募してもらった視聴者290人の個人情報入りノートパソコン1台を紛失したと発表した。同放送局は「盗難や誤廃棄の可能性も否定できない」として、応募者に謝罪している。
　同放送局によると、紛失したのは昨年の戦後60年を機に、県などと共催で始めた「体験者が描く沖縄戦の絵」のコーナーの応募者情報。絵約530点の写真画像のほか、290人の住所や氏名、生年月日、電話番号などが記録されていた。　
（時事通信） - 3月9日22時0分更新

すべての国民にコンピューターリテラシーの授業を！そう思うのは私だけではないでしょう。知らない人が多すぎます。

ＮＨＫの海外向け放送、広告導入を容認…通信放送懇

　通信・放送改革を検討している竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）は９日、ＮＨＫの海外向け国際放送について、広告導入を認めることで一致した。
　放送はＮＨＫが今後も継続して行うべきとした上で、受信料収入や国からの交付金だけで賄うのではなく、広告収入も一部認めるべきとの意見が大勢を占めた。民放などの反発は必至で、今後、波紋を呼びそうだ。
　海外向け放送では、衛星だけでなく、インターネット技術を使った「ＩＰマルチキャスト」方式も活用すべきとした。
　また、通信と放送の融合に合わせ、現在は総務省や経済産業省、文化庁に分かれている担当省庁の関連部局を統合すべきとの考えで一致した。新たな省庁を作るかどうかの結論は見送ったが、中央省庁再編につながる可能性も出てきた。電気通信事業法や放送法など、通信と放送で別々にある法体系についても、一つにした「融合法制」とすることを確認した。

（読売新聞） - 3月10日0時6分更新

　どうしても竹中さんは放送と通信を融合させたいようです。しかしこれはたまたま放送のコンテンツが現行の法体制では通信に流通させられない事情があるからです。
ですが、放送と通信をこの流れているコンテンツに視点を置くだけの議論で進めて言っていいのでしょうか？たしかに放送が通信機能を持ち、双方向の機能がもっと充実すればたしかに便利になるでしょうが、それは現行のシステムでも十分成立するのものです。たまたまそれが現在はまだサービスとしてお金にならないから放送局も本気にならないだけです。国民すべてがIPテレビで放送をみるぐらいのインフラが整う頃には、放送局もこの双方向通信機能を現状のまま放って置くとは思えません。

番組不満でも不払い許さず ＮＨＫ受信料で地裁判決

　ＮＨＫの放送内容が不適切だとして、横浜市の元裁判官が受信料を支払う義務がないことの確認を求め提訴、横浜地裁が昨年１１月の判決で「どのような内容の放送を行ったかによって、支払い義務の存否や額が左右されるものではない」と請求を棄却し確定していたことが１１日分かった。
　ＮＨＫによると、同様の訴訟は１９９０年から９９年にかけて３件あり、いずれもＮＨＫ側勝訴で確定したが、不祥事を機に受信料不払いが急増した一昨年以降は初めて。
　ＮＨＫは４月以降、不払いや未契約に対し、簡易裁判所を通じた支払い督促などの法的措置を取る方針。一部の視聴者は裁判で争う姿勢を示している。ＮＨＫはこうした視聴者の説得に利用できるよう、判決の存在を集金スタッフに伝えているという。
（共同通信） - 3月11日19時40分更新

視聴者のコンセンサス必要 国際放送でＮＨＫ会長

　衆院総務委員会で参考人として意見陳述するＮＨＫの橋本元一会長＝１０日午前
　ＮＨＫの橋本元一会長は１０日、衆院総務委員会に参考人として出席し、ＮＨＫの国際放送について「受信料を財源としつつ、英語化率を高めている。それ以上の強化策を取るには、受信料をどこまで使っていいのか、視聴者のコンセンサスが必要だ」とあらためて強調した。
　日本の情報を海外に発信する国際放送をめぐっては、小泉純一郎首相が国内放送を縮小して強化したい意向を表明。竹中平蔵総務相が設置した「通信・放送の在り方に関する懇談会」は９日、一部にＣＭを導入し、インターネットを活用するべきだとの方向を打ち出した。
（共同通信） - 3月10日13時19分更新

首相の「チャンネル数縮小」指示、ＮＨＫ会長が反論

　ＮＨＫの国際放送への広告導入論議が高まっていることについて、橋本元一会長は２日の定例記者会見で「受信料で運営するのがベスト」と述べ、早急な導入論に慎重な姿勢を示した。

　また、小泉首相がＮＨＫチャンネル数の縮小を竹中総務相に指示したことに対しては、「国際放送の財源が厳しいからといって、国内放送を切るというのはどうか。それぞれ役割が違う」と反論した。

　ＮＨＫは海外向けに「ワールドＴＶ」を放送しており、１８０か国、７２００万世帯で視聴可能だが、欧米などの都市部では大型アンテナが設置できず伸び悩んでいる。

　このため、現地のケーブルテレビなどにチャンネルを確保し、再送信してもらう方式が検討されている。この費用を巡っては、「そこまで受信料をつぎ込むのは国民の納得が得にくい。広告料にするか基金を設けるかＮＨＫだけでは決められず、国民的合意が必要」と語った。 （読売新聞） - 3月2日22時22分更新

「海外向け放送、財源は受信料で」ＮＨＫ会長会見

2006年03月02日21時09分asahi.com

　ＮＨＫ改革の一環として、小泉首相が「強化」を求めている海外向け放送について、ＮＨＫの橋本元一会長は２日の定例会見で、「財源は基本的には受信料がベスト」とし、広告の導入には「ＮＨＫが考える立場ではない」と語った。

　ＮＨＫの海外向け放送の財源として、総務省幹部がＣＭを認めることを含めて議論する考えを示すなどしたため、民放各社が反発していた。橋本会長は「（番組を視聴者に最終的に届ける）ラストワンマイルにどこまで受信料を使っていいものか。広く議論してほしい」とも話した。

　一方、小泉首相がテレビ・ラジオで八つあるＮＨＫのチャンネルは「多すぎる」と発言したことに関して、橋本会長は「ブロードバンド時代を見据えつつ、慎重に検討していきたい」と述べた。ＮＨＫは０６～０８年度の経営計画で、デジタル放送化が完了する予定の２０１１年の段階で、衛星放送のチャンネル数の整理を含めて検討する、としている。

ＮＨＫのチャンネル数、首相が縮小に言及

　小泉首相は１日、首相官邸で竹中総務相と会談し、ＮＨＫ改革に関して「ＮＨＫの局数は多すぎる。海外への発信を重視するなら、今までの部分は縮小しなければいけない」と指示した。首相がＮＨＫのチャンネル数の縮小に言及したのは初めて。

　ＮＨＫの海外への情報発信について、首相は２月１０日の閣僚懇談会で、「ＮＨＫは英語放送や他の外国語放送をもっと増やした方がいい」と国際放送分野の強化の検討を総務相に指示していた。首相は１日の会談でも「海外に日本はどういう国かを発信するのは重要だ」と強調したが、「ＮＨＫの拡大路線を言っているのではない」と、ＮＨＫの肥大化を避ける考えを示した。
（読売新聞） - 3月2日0時39分更新

最初に切り捨てられるのは教育放送でしょうか？　娯楽放送は民放も含めて十分あるから、教育放送だけは残して頂きたい物です。

海外向け公共放送の設立も 国際放送でテレ朝会長

　ＮＨＫの国際放送を強化するためのＣＭ導入を政府が検討していることに関連し、テレビ朝日の広瀬道貞会長は２８日の定例記者会見で、海外向けに「ＮＨＫ以外の公共放送をつくるのも一つの考え方だと思う」と述べた。
　広瀬会長は、米ＣＮＮや英ＢＢＣのような他国民向け放送が日本にも必要との議論があることに触れながら「ＣＮＮなどは政府の立場を説明しつつ、反対意見も相当激しく議論する。予算で国の承認を得ているＮＨＫに、ＣＮＮみたいに魅力ある放送ができるか」と指摘。広告論議の前に、国際放送の実施主体などを再考するべきだと強調した。

（共同通信） - 2月28日19時7分更新

ＮＨＫ技術研究所分離論、橋本会長が否定的見解

　ＮＨＫの橋本元一会長は２２日、東京・内幸町の日本記者クラブで、公共放送の役割などについて会見し、政府・与党内で持ち上がっているＮＨＫ技術研究所の分離論に対し、否定的な考えを示した。

　橋本会長は「直接放送に利用する技術は、視聴者なり、制作現場なり、本体とつながっているからこそ、開発の目標、パワーが出てくる。分離しては、これらが欠ける懸念がある」と語った。

　また、国際放送について、「充実の必要性はある。英語化率を高め、英語番組１００％と考えて強化していく」と改めて明言。さらに「相手国の方々にニュートラル（中立的）に放送を受け入れてもらうためには、公共的組織が放送するのがベストではなかろうか」と述べ、政府内で浮上している一部民営化や広告導入などの議論をけん制した。

（2006年2月22日20時35分  読売新聞）

ＮＨＫもＣＭを－外相 アジア向け放送強化で

　麻生太郎外相は１８日午後、都内で開いた外務省タウンミーティングで、日本の情報発信能力を高める方法に関する参加者の質問に対し、「アジア版ＮＨＫを断固つくるべきだ。ついでに広告も取れ」と述べた。
　ＮＨＫがアジア諸国向けの国際放送を拡充・強化するとともに、その費用確保のためＣＭを導入すべきだとの考えを示したものとみられる。
　麻生氏は、ＮＨＫドラマ「おしん」などを例に挙げ、テレビを通じて日本の文化を外国に宣伝すべきだと強調した。

（共同通信） - 2月18日19時42分更新

技研分離に「絶対反対」 ＮＨＫデジタル懇談会

　公共放送の在り方を有識者が検討する「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」の会合が１７日、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターで開かれ、４月上旬に出す中間報告の取りまとめに向けて論議した。
　会合後、座長の辻井重男・情報セキュリティ大学院大学学長が記者会見。竹中平蔵総務相の私的懇談会で出ている、ＮＨＫの事業縮小のために放送技術研究所を分離し他の独立行政法人とまとめる案について「われわれは絶対反対の立場。現場と切り離すと、うまくいかない」と述べ、これを中間報告に盛り込む考えを明らかにした。
　ほかに受信料制度の下での自主自律の堅持、放送済み番組の積極活用、視聴率より番組の質重視－などを提言する方針。

（共同通信） - 2月17日19時26分更新

受信料不払いは１２５万件 ＮＨＫ、１月末で初の減少

　ＮＨＫは１４日、一連の不祥事などを理由とした受信料の拒否・保留が、１月末の確定値で約１２５万件だったことを明らかにした。１月２４日に発表した推定値と同数。
　昨年１１月末より約３万件減り、職員による制作費詐取が発覚した２００４年夏以来、初めてマイナスに転じた。
　減少の理由について、橋本元一会長は（１）「ＮＨＫならでは」の良い番組が視聴者の理解を得た（２）スタッフによる説得活動が奏功した－と推定値発表時に説明。昨年９月、不払いに法的措置を取る方針を表明した影響も大きいとみられる。
　ただ、長期不在による滞納や、受信契約を一度も結んでいない未契約などと合わせると、受信料を支払っていない総数は１月末現在、約１３６１万件で、有料契約対象の２９・６％に上る。

（共同通信） - 2月14日19時15分更新

首相「ＮＨＫの英語放送拡充を」 国内向けと海外発信

　小泉純一郎首相は１０日の閣僚懇談会で、ＮＨＫの国内向け英語放送について「総合放送、教育、ＢＳ（衛星放送）、ＦＭ、ＡＭなどいろんな手段があり、少し考えた方がいいのではないか」と述べ、拡充が必要との認識を示した。

　小泉首相は官邸での記者団の質問に対し「海外に発信することをもっと考えた方がいいんじゃないかと、減らすよりね」と、海外向けの外国語放送強化の必要性にも言及。竹中平蔵総務相に外国語放送強化について検討を指示したことを明らかにした。

　小泉首相は９日夜、日本で活躍している外国人と懇談。中馬弘毅行革担当相によると、懇談会では「ＮＨＫはいろんなチャンネルがあるのに、在日外国人向けの放送がない。英語放送が１つぐらいあってもいい」との要望が出された。こうした声に対して、小泉首相は「確かに自分もそう思う」と語ったという。

　閣僚懇では、松田岩夫科学技術担当相が「国際会議で、日本の情報発信が少なく、理解している人が少ないと指摘された」と発言。麻生太郎外相も「英国のＢＢＣ海外放送は広告も取っている。日本も必要なら各国向けの放送だけでも広告を取ればいい」と発言するなど、ＮＨＫに対して海外への情報発信力の強化を求める意見も相次いだ。

　ＮＨＫの２カ国語放送は、総合テレビで週約１１時間。午後７時のニュースなどの番組を英語の副音声で流している。このほかＢＳ１では週約８１時間。ラジオ第２放送では、英語ニュース、スペイン語ニュースなど在日外国人向けの番組を作っている。（共同）

(02/10 15:15)

ＮＨＫ技研の分離も 「新融合法制を」松原座長

　通信・放送の融合などを検討する竹中平蔵総務相の私的懇談会の座長、松原聡東洋大教授は９日、東京都内で講演し、放送技術研究所の分離などＮＨＫの規模縮小を求める意見が多数であることを明らかにした。通信と放送に分かれている法制度を見直し、新たな「融合法制」の必要性も強調した。
　松原氏は、インターネットで放送番組を本格的に流すことが実現すれば、県域を超えて番組を見ることが可能となり、原則県単位の免許となっている地方局の経営に影響が出ると指摘。同時に「（経営が）激変するようなことは基本的にやるべきでない」とも述べ、何らかの配慮が必要とした。

（共同通信） - 2月9日20時21分更新

確信犯的な未契約者５０万人に民事訴訟を検討…ＮＨＫ

　ＮＨＫの橋本元一会長は２日の定例会見で、「信念をもって契約を結ばず、受信料を払わない人が５０万人規模いると推定される。この人たちに民事手続きを考えている」と述べ、未契約者に行うとしていた民事訴訟を、当面、確信犯的なケースに絞って実施していくことを明らかにした。

　橋本会長は「まずは訪問して調査を４月から進めていく」と説明しており、具体的な絞り込み作業は来年度からになる見込みだ。

　ＮＨＫでは、先月２４日に発表した０６～０８年度の経営計画で、未契約に対し、民事訴訟を行う方針を示している。

（読売新聞） - 2月2日22時51分更新

ＮＨＫ、未契約者に対する民事訴訟を準備

ＮＨＫは２４日、平成１８年－２０年度の経営計画を発表。同計画の中で、未契約世帯・事業所に対し、民事訴訟の実施に向けた準備を進めることを明らかにした。
ＮＨＫによると、ＮＨＫの放送を受信できる受信機（テレビ）を所有しながら、受信契約を結んでいない世帯・事業所は９７１万件。放送法３２条に基づき、未契約者（被告）に対し、ＮＨＫ（原告）と放送受信契約を締結することを求める。橋本元一会長は会見で「不公平感を放置しておくことはできない」と語った。
ＮＨＫは昨年９月に発表した「新生プラン」の中で、不祥事に伴う支払い拒否・保留などを含む受信料未払い者（１月末見込、３９５万件）に対し、支払督促を申し立てることを明らかにしたが、未契約者への措置に言及したのは今回が初めて。
一方で、親元を離れて暮らす学生や単身赴任者を対象に、口座振替料額の３３％を割り引く“家族割引”を今年１２月から導入する。２００６.０１.２５ 更新　サンスポ．ｃｏｍ

ＮＨＫの「業務範囲大きすぎる」一致…通信・放送懇

　竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）は２３日の第２回会合で、ＮＨＫ改革について議論し、ＮＨＫの現行の事業範囲が大き過ぎるとの認識でほぼ一致した。

　ただ、ＮＨＫによる公共放送は必要で、民放との二元体制は継続すべきとの意見が大勢を占めた。

　受信料制度などについては改めて議論するが、松原座長は「通信・放送のビッグバンをやろうとしているので、放送業界全体の中でもＮＨＫ問題を議論する」としている。

（読売新聞） - 1月23日21時40分更新

ＮＨＫ、衛星チャンネル数削減へ…ラジオなども検討

　一連の不祥事を受け、ＮＨＫが策定している２００６年度からの「３か年経営計画」（経営ビジョン）案が１９日、明らかになった。
　「ＮＨＫの新生とデジタル時代の公共性の追求」と題された計画案は、衛星放送（第１、第２、ハイビジョン）について、放送が完全デジタル化される１１年に向けて「チャンネル数の整理を含め、総合的に検討する」として、削減する方向を明記した。２４日に正式決定する。ＮＨＫ自らが保有チャンネル数の整理を打ち出したのは初めてで、「公共放送」のあり方が問われている中で、今後のＮＨＫ改革論議にも影響を与えそうだ。
　ＮＨＫは現在、テレビ５波（地上波２波、衛星放送３波）、ラジオ３波と国際放送を保有しているが、経営計画案は、衛星放送だけでなく、ラジオ国内放送や短波によるラジオ国際放送についても「今後のあり方を検討する」とし、「選択と集中」を進める考えを鮮明にした。ただ、計画期間の３年間は「テレビ５波、ラジオ３波と国際放送を維持」するとしている。
　一方、受信料制度については、「公共放送の財源は、視聴者に公平に負担していただく受信料がふさわしい」と現行制度を維持すべきだとの主張を記し、〈１〉外部人材の役員起用や執行部に対する目標管理・業績評価の導入など企業統治改革〈２〉本部の「局」を現行の２６から２０に削減、向こう３年間で１２００人の人員削減（０６年度は３８５人）を行う組織改革――によって、視聴者の理解を得る考えを示している。
（読売新聞） - 1月20日3時5分更新

外部からＮＨＫ役員起用も 経営委、役員の業績を評価

　ＮＨＫの経営委員会（委員長・石原邦夫東京海上日動火災保険社長）が、ＮＨＫ役員を外部から起用することを検討するとともに、役員の業績を評価し報酬を決める手続きを定めることが１９日、明らかになった。
　一連の不祥事や受信料不払いの増加を受け、外部からの人材登用で視聴者の意向を経営に反映させ、最高意思決定機関である経営委の監督機能を強化する狙い。ＮＨＫが２４日に発表予定の２００６－０８年度の経営計画に盛り込む。
　ＮＨＫ幹部によると、経営委員会内に必要に応じて「指名委員会」を設け、民間からの起用も含め役員の選定に当たる。また「評価報酬部会」も設置。会長、副会長、理事、監事の業績を一人ずつ評価し、それを基に報酬を定める。
（共同通信） - 1月19日11時47分更新

＜ＮＨＫ＞経営委の要求受け、民間の人材を理事に起用へ

　ＮＨＫが、理事に外部の人材起用を検討していることが分かった。最高意思決定機関である経営委員会が「視聴者の視点に立った事業運営」を目的に外部理事起用を求め、ＮＨＫ側が受け入れた。２４日に発表する０６～０８年度の経営計画「経営ビジョン」に盛り込む方針。
　過去に旧郵政省（現総務省）出身者が就任した例はあるが、現在の理事８人はすべてＮＨＫ出身者で占めている。ＮＨＫの理事は放送法で最大１０人と定められており、空席に補充する形で外部理事を起用する方向で検討している。また、子会社（現在２１社）にも０６年度から社外取締役の起用を予定しており、経営改革を促進する。【丸山進】
（毎日新聞） - 1月19日11時10分更新

０６年度は受信料収入８％減 ＮＨＫ経営計画の概要

　ＮＨＫが策定中の２００６－０８年度の新経営計画（経営ビジョン）の概要が１３日、明らかになった。ＮＨＫが有識者に委嘱している「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」の非公開会合で示した。
　出席者によると、事業収入の大部分を占める受信料収入は０６年度、約５９４０億円と本年度より５３８億円、８・３％の減少を見込む。ただ、受信料の不払いには歯止めがかかり、０７年度以降は毎年１００億円程度回復するとみている。
　収支均衡を維持するため、役員や管理職の報酬をさらにカット。有料契約対象の１％弱、約３８万件残っている白黒テレビ向け「普通契約」（地上波の口座振り替えで月８５５円）を廃止し、「カラー契約」（同１３４５円）に一本化する。不払いに対しては、簡易裁判所を通じた「支払督促」などの法的措置を準備する。

（共同通信） - 1月13日19時56分更新

３月末にも中間報告 ＮＨＫデジタル懇談会

　公共放送のあり方を有識者が議論する「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」の会合が１３日、東京・渋谷のＮＨＫで開かれ、早ければ３月末に中間報告を出すことを決めた。報告は「市場原理の視点ではなく、視聴者第一主義に立つべきだ」との考えが基本になるという。
　報告書は当初、５月か６月に発表する予定だったが、政府や自民党などがＮＨＫの制度改革論議を活発化させているため、前倒しした。
　懇談会の委員がそれぞれ、２月中旬までに意見を出し、起草者の４委員がまとめる。 （共同通信） - 1月13日20時27分更新

＜竹中総務相＞ＮＨＫの分割、一部民営化念頭に発言

　竹中総務相は８日の民放番組で、ＮＨＫ改革について「公共放送としてのコアの部分は残し、それ以外の部分をどのようにしていくかを議論していく」と述べた。分割、一部民営化を念頭に置いた発言とみられ、２０日の「通信・放送の在り方に関する懇談会」では、ＢＳ放送の運営などについて議論が行われることになりそうだ。 （毎日新聞） - 1月8日21時39分更新

受信料不払い、法的督促の賛否二分…ＮＨＫ世論調査

　ＮＨＫは２７日、経営改革計画「新生プラン」に対する世論調査の結果を発表した。
　それによると、受信料不払い世帯への法的支払い督促の導入検討に対し、賛否が大きく二分されていることが分かった。
　ＮＨＫによると、督促を「実施すべき」は、「どちらかといえば」を含めて４１％、「実施すべきでない」は４４％で、回答が割れた。年齢別では、２０～３０代では反対、６０代以上では賛成が多く、４０～５０代は賛否ほぼ同数だった。受信料を払っている人では「実施すべき」が４９％と優勢で、払っていない人では「実施すべきでない」が７８％に上った。
　一方、今年９月に公表した「新生プラン」を「知っている」は２９％にとどまり、「知らない」が７１％に達した。この調査は１１月に全国の２０歳以上の２０００人を対象に行い、１３１３人（６５・７％）から有効回答を得た。
　ＮＨＫは「この結果を総合判断して、来月発表する『経営ビジョン』に生かしたい」としている。
（2005年12月27日19時58分  読売新聞）

法的措置の賛否割れる　受信料不払いでＮＨＫ調査

　ＮＨＫは２７日、一連の不祥事を受けた改革の基本方針「新生プラン」に関する世論調査結果を発表。プランで打ち出した受信料不払いへの法的措置については「実施すべきでない」が４４％、「実施すべきだ」が４１％と賛否が割れた。
　法的措置に反対する理由（複数回答可）は「ＮＨＫは信頼回復の努力を十分に行ったとは思えない」が２０％で最も多く、「払っていない人への効果があるとは思えない」（１５％）、「公共放送にふさわしい方法ではない」（１３％）が続いた。
　賛成の理由は「不公平をなくすには、説得だけでは限界がある」（３０％）、「受信料の支払いは法律で決まっている」（１８％）、「払っていない人への効果が確実にあると思う」（１０％）の順だった。
　調査は１１月、全国の２０歳以上の２０００人に行い、６６％から回答を得た。ＮＨＫの橋場洋一視聴者サービス局長は「総合的に判断して、来年１月にまとめる経営計画に生かしたい」と語った。

（共同通信） - 12月27日19時33分更新

携帯の代金に８０００円は払えても、NHKには一円も払いたくない。
通信＝有料、放送＝無料の構図。
例えば新年になった瞬間、携帯がつながらなくてもあきらめる。
その瞬間テレビが見られないと文句を言いたくなる。
その二つが融合しようとするまえに、視聴者、加入者の意識も変わる必要があるのでしょうか？難しい問題です。

首相、ＮＨＫ民営化に否定的考え

　小泉首相は２２日夜、ＮＨＫ改革について「ＮＨＫは特殊法人（を維持）とする（政府）方針がある。民営化ではない、ほかの改革が議論されるのではないか」と述べ、ＮＨＫの民営化に否定的な考えを示した。

　首相官邸で記者団に語った。発言は、２００１年１２月に決定した政府の特殊法人等整理合理化計画で、ＮＨＫの組織形態は「現状維持」としたことを踏まえたものだ。

　政府の規制改革・民間開放推進会議は２１日、受信料制度見直しなどを明記した答申を首相に提出した。
（読売新聞） - 12月22日23時36分更新

子会社統廃合の必要認める ＮＨＫエンプラ社長

　ＮＨＫの子会社、ＮＨＫエンタープライズの板谷駿一社長は２２日の定例会見で、ＮＨＫ子会社の統廃合などを打ち出した２１日の規制改革・民間開放推進会議の答申に言及。「放送と通信の融合の時代をにらみながら、時代にふさわしい再編成をやっていく必要がある」と述べ、状況に応じた統廃合は必要との考えを示した。
　ＮＨＫも既に９月に発表した新生プランで、子会社など関連団体の再編成を打ち出している。
　同会議がＮＨＫに外部取引での競争契約を増やすよう求めた点については、板谷社長は「基本的にはＮＨＫが決めること」と述べた。 （共同通信） - 12月22日20時2分更新

受信料制度に影響を懸念 ＮＨＫの原田放送総局長

　ＮＨＫの原田豊彦放送総局長は２１日の定例会見で、受信料制度の見直しを求める規制改革・民間開放推進会議の答申内容に「受信料制度の在り方そのものに影響するのは具合が悪いと思う」と懸念を表明した。
　スクランブル化の導入については「分け隔てなく放送することや多様なソフトの提供が、公共放送の大きな使命。（スクランブル化は）ちょっと考え方が違っている」と現行制度の維持を強調。
　また原田総局長は「受信料制度の保障がなければ公共放送は持たない。経営計画で財政的な見通しを皆さんに示して、われわれがやるべきことをやっていく」と自主的な改革に意欲を示した。 （共同通信） - 12月21日20時24分更新

海老沢ＮＨＫ前会長、読売新聞に“転職”

　ＮＨＫ前会長の海老沢勝二氏（７１）が、読売新聞社の調査研究本部顧問に就任することが２１日、分かった。来年１月１日に委嘱する予定という。
　海老沢氏は今年１月２５日、一連の不祥事や受信料不払いの急増などの責任をとって会長を辞任。翌２６日にＮＨＫ顧問に就任したが、視聴者からの批判もあり、２８日に辞任した。
　読売新聞社によると、同本部は社内外の知能を結集し、世界と日本が直面する問題の総合的な研究調査を行うという。同本部が設けた憲法問題研究会では憲法改正試案を公表している。海老沢氏には、講演会活動やメディア全般についてアドバイスを求めたいとしている。海老沢氏は渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長と親しいことで知られる。（夕刊フジ） - 12月21日17時1分更新

ＮＨＫ民営化論は脅威 文化放送社長が危惧

　文化放送の佐藤重喜社長は２０日の定例会見で、ＮＨＫ改革論議に言及し「状況に応じて全国ネットとローカル放送を切り替えるようなＮＨＫの強みは、民放ラジオにはない。広告収入を得るようになれば脅威だ」と述べ、民営化論には危惧（きぐ）を示した。
　論議全般についても「経済合理性にウエートが置かれているが、日本の大事な放送文化という視点を多く取り入れてほしい」と注文した。 （共同通信） - 12月20日15時56分更新

ＮＨＫに有料放送化迫る 規制改革会議 総務省は慎重

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は２９日、受信料制度見直しを含めたＮＨＫ改革について、総務省と公開討論を行った。受信料を支払った世帯にだけ見せる「スクランブル化（有料放送化）」を進めるよう求めた会議側に対し、総務省は「引き続き検討する」と慎重姿勢を崩さなかった。会議は年末の最終答申に向け協議を続ける方針だ。
　討論には、清水英雄総務省政策統括官、中川潤一ＮＨＫ理事らが出席した。宮内議長ら会議側は有料放送化について、普及が進む地上デジタル放送に加え、とくにＢＳ（放送衛星）デジタル放送での実現を迫った。ＢＳデジタルでは０４年３月の閣議決定で「０６年度に有料放送化の結論を得る」としており、会議側は「閣議決定を重視すべきだ」と迫った。地上放送もデジタル化に合わせスポーツや娯楽番組を有料化し、公共放送を１チャンネル以内に集約するよう求めた。
　ＮＨＫは放送の公共性を保つ観点から一貫してスクランブル化に否定的な立場を貫いている。しかし、相次ぐ不祥事の影響もあって、受信料の不払いが９月末で３９９万件まで増え、未契約の９５８万件と合わせた未払い世帯が契約対象の約３割に達している。規制改革会議は今後も、受信料制度のあり方や特殊法人としての経営形態を問題視していく方針だ。[asahi.com　05年11月29日18時45分]　

　　スクランブル放送と言うとＷＯＷＯＷを連想しますね。ＮＨＫがスクランブル放送になったとしたら公共放送として疑問を感じます。
　地上波でないから大丈夫という考えは危険です。地方の地上波の受信がよくない地域ではＢＳ放送の方をメインに受信している家庭があるかもしれません。
現在ＮＨＫのＢＳを選局すると、契約してくださいという旨のスーパーが画面左下に選局中はずっと表示されています。やはりこの程度にすべきだと思います。
ある日選局していきなり真暗というのはＮＨＫにはなじまないのでしょうか？
また視聴できないとするとこの局にお金を払ってみる価値があるかどうかの評価もできません。ニュースだけはノンスクランブル、スポーツ娯楽番組はスクランブルという考え方もあると思いますが、公共放送＝ニュース配信という考え方にもいささか疑問を感じます。
　現在のウォータマーク（こう呼ぶかどうかは知りませんが…）までにしてもらいたいものです。

ＮＨＫ受信料の見直し提言へ、一部スクランブル化も

政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は１９日、１２月にまとめる最終報告に、ＮＨＫの受信料制度を見直す提言を盛り込む方針を固めた。 　同会議は、ＮＨＫで不祥事が相次いだことを理由に、国民の間で受信料不払いが増加している現状について、「受信料制度に対する不信感を増す」などとして問題視している。受信料を払っていない人も、番組を視聴可能な現行制度を見直す必要があると判断した。 　具体的には、〈１〉地上波のスポーツ中継やドラマなどの娯楽番組、ＢＳ（放送衛星）デジタル放送は、受信料を払った人のみ視聴可能なスクランブル方式を導入する〈２〉ニュースや災害情報など公共性が高い番組は従来通りの方式で放送する――と最終報告に明記することを検討している。 　これに伴い、受信料引き下げを提言に盛り込む案も浮上している。 　ただ、政府内には、「所得の差による情報格差を作るべきではない」などの慎重論もある。 （2005年11月20日3時1分 読売新聞）

受信料の公平負担を考慮すると今までスクランブルをかけていなかったのが不思議です。 ニュースや災害情報時はノンスクランブルであれば、放送の公共性という立場は維持されるでしょう。 しかしながら、一家にデジタル放送の機器が複数台ある場合はどのように処理すれば良いのでしょうか？五人がグルになって一家５台の登録とか悪意を持てばどのようにでもなりますね。 さらなる検討、またはＢ−ＣＡＳ採用によるスクランブルを再検討する必要もありそうです。

ただ、政府内には、「所得の差による情報格差を作るべきではない」などの慎重論もある。

とありますが、戦後ではあるまいし本当に情報が欲しい人にとっては決して現在の受信料が高いとは思えません。払えなくて払わないのでは無く、払いたくないから払わないのです。それをもって所得の差による情報格差と考えておられるのはちょっとポイントがずれてくるかと考えます。民放もありますし、地域による民放の局数の差による情報格差の方が大きな問題かと思われます（私はこの問題は憲法２２条の居住・移転及び職業選択の自由と２２条生存権、国の社会的使命に拠る問題と考えますが、ここでは深みに入るのは避けたいと思います）。 それであれば、受信料引き下げ（白黒・地上・ＢＳ）をまとめて一律価格。たとえば１０００円はどうでしょうか？デジタル放送の普及＝地デ、ＢＳデ、ＣＳデのすべてが揃うので、今までのような衛星は別という考えは古くありませんか？ 本当にＮＨＫが見えなくなったときに国民が何を選択するか？　受信料を払うのか？　他を見るのか？　２０１１年までに課されたＮＨＫへの宿題を大きいですね。