マードック、強し。

米ＤＪ買収提示額を引き上げる計画はない＝ニューズ会長
2007年06月28日07時54分
　［ワルシャワ　２７日　ロイター］　米ニューズ・コーポレーションのマードック会長は２７日、米ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）への買収提示額を引き上げる計画はないと語った。
　またＤＪのオーナー一族であるバンクロフト家から最終承認が得られるとすれば、今後２―３週間以内になるとの見通しを明らかにした。
　当地を訪問中の同会長はロイターに対して「やるべきことはやった。あとはバンクロフト家からの最終承認を待つばかりだ。最終承認は今後２―３週間以内になるか、全くないかだ」と語った。

 
ＤＪの「編集権独立」、合意文書を公開・米ＷＳＪ紙
　【ニューヨーク＝八田亮一】米メディア・娯楽のニューズ・コーポレーションが買収を申し入れたダウ・ジョーンズ（ＤＪ）は29日、買収成立後もＤＪ発行のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙などの編集権独立を維持するために「特別委員会」を設置するとした両社間の合意文書を公開した。
　27日付の合意文書によると、特別委員会はＷＳＪの編集長と論説面の編集者、経済ニュース配信のダウ・ジョーンズ通信編集長の任免権を持つとした。特別委員会は5人で構成。委員はニューズおよび現在のＤＪオーナー一族とは無関係で、ジャーナリズムに明るい専門家になるという。
　特別委員会は買収成立直後に発足する。ＤＪが定めた記者や編集者などの倫理規定は買収後も引き継ぎ、特別委員会の議論の判断基準とする。合意の有効期間は10年間。文書はＷＳＪ電子版が29日に掲載した。  (12:43)

そもそも経営が成り立たなくなると言うのは、メディア環境の変化へついていけない事と、メディア運営の高コスト体質化以外の何者でもないような気がします。特に後者は、日本でも異常に高い給料に、一般人からかけ離れた常識と批判の的になっている部分ですね。そもそも、芸能人やタレントのギャラが高すぎるのが、問題なんですよ。

高コスト体質からの脱却、そこへむかうにはどうすれば良いのでしょうか？

下の本は、既に手に入れたのですが、全然、読み進めません、というか本当に読むことが出来るのか…

Who Owns the Media?: Competition and Concentration in the Mass Media Industry (Communication)

Megamedia: How Giant Corporations Dominate Mass Media, Distort Competition, and Endanger Democracy

ともに、メディアの所有に関しての本です。ほんと、読みたいです。

ある先生が行ってました、分厚い本をゆっくり読めるのは大学生だけだと…、その言葉実感しました…

雑感記事

中国国営TV局がCM募集の説明会　北京五輪　６月１２日　朝日　夕刊　P１１

　政府御用テレビにCMを出す日本企業がいるのだろうか？　市場としての影響力は大だけど，それいじょうに環境破壊に対して，もっとも影響力の大きい国だろう．私自身パス・チャイナ路線です．

マードック氏への売却反対  米紙、「編集介入」で懸念
　【ニューヨーク１０日共同】ルパート・マードック氏率いる米ニューズ・コーポレーションが、経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を発行するメディア企業ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）の買収を提案していることについて、１０日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、マードック氏への売却に反対する社説を掲載した。
　同氏がしばしば傘下メディアの編集活動に介入する傾向があることに懸念を示している。
　社説は「率直に言って、（ＤＪのオーナーである）バンクロフト家にはＷＳＪを発行し続ける道を模索してほしいし、それがかなわないとすれば、ＷＳＪ（の報道の独立）を保護してくれるような安全な買い手を見つけてほしい」と指摘、マードック氏にだけは売却しないよう求めた。
2007/06/11 08:00  【共同通信】

やっぱり，小規模でもクオリティーを保ちながら，良い新聞を創ることは必要だと思う．世界が，グローバル化へ向かい，そのことは企業のグローバル化＝巨大化みたいな風潮があるのだろうか？もう，成長はやめよう．現状維持でも，大切な物を創ろう．

マスは大きいものなのか？

6月1日 朝日新聞(夕)　2面より

ダウ社買収、ニューズ社と近く協議　創業者一族が前向き
　メディア大手ニューズ社から買収提案を受けたダウ・ジョーンズ（ＤＪ）社は３１日、ニューズ社と近く協議に入る意向を明らかにした。提案受け入れに反対していたＤＪ社創業家バンクロフト家一族が、事業の発展には他社との合併や提携を検討する価値がある、との結論に達したという。ＤＪ社の議決権の約６５％を握る創業者一族の姿勢の転換で、買収交渉が大きく前進する可能性が出てきた。
　豪州の「メディア王」ルパート・マードック氏率いるニューズ社は５月１日、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を発行するＤＪ社に総額約５０億ドル（約６０００億円）での買収を提案。創業者一族はこれまで、議決権の過半数にあたる約５２％が受け入れに反対する意向を表明し、ＤＪ社も「何の行動もとらない」としていた。
　だが、ＤＪ社は３１日発表した声明で、創業者一族がＤＪ社の事業や競争環境の変化を検証した結果、「他社との統合や提携でＤＪ社の任務がよりよく達成できる可能性があるとの総意に達した」と表明。相手として「ニューズ社が含まれるかもしれない」とした。
　そのうえで、「編集権の独立などが保証されるかどうか判断するため」に、マードック氏を含むニューズ社側と近く会談するようＤＪ社の取締役会に求めたことを明らかにした。マードック氏には、買収した新聞社の編集現場に強引に介入した過去があり、ＤＪ社オーナーらも懸念していたとみられている。ニューズ社との協議で懸念が解消されれば、提案を受け入れる可能性がある。

マス・メディアは、どんどん大きくなっていかなくてはならないのでしょうか？メディア業界に限らず、社会全体から多元性というものがなくなっているような気がします。銀行も、自動車も電機メーカーも…

熱いメディア統合

英ロイターと加トムソン、経営統合で合意＝金融情報で世界最大に 5月15日17時0分配信 時事通信
　【ロンドン15日時事】カナダの総合情報会社トムソンと英金融情報大手ロイター・グループは15日、経営統合で合意したと発表した。新会社名は「トムソン・ロイター」。金融情報部門では米ブルームバーグを抜き世界最大となる見通しで、欧米メディアの業界再編がいっそう激しくなりそうだ。
　新会社の最高経営責任者（CEO）に就任するロイターのグローサーCEOは声明で、「統合によりけた外れの世界的な情報提供会社が誕生する」と強調した。
　統合はトムソンがロイターを87億ポンド（約2兆1000億円）で買収する格好となり、株式交換と現金交付の組み合わせで実施。主力の金融部門の名称は「ロイター」で、トムソンの法規や科学などの情報部門は「トムソン・ロイター・プロフェッショナル」とする。新会社の売上高は120億ドル（約1兆4400億円）、従業員数は約4万9000人に達するという。　 最終更新:5月15日18時1分

マードックの，ダウ社買収計画もありますし，いま熱いですね，海外の新聞事情．やっぱりこういうのが一番大問題なんですよね．情報の出所は，たくさん残っているようだが，その源が一つといった問題．そういう大きな枠組みに皆が参加していく形態，そうしないと，経営が行き詰まってしまう現実．日本のテレビも，新聞も，ネットも，米国型の大複合産業体に遅かれ早かれなっていくのだろうか？
多少，選択肢，つまりアウトレットが減ったとしても，なるべく，企業としては独立を維持してほしいと思います．

そのための提言．

放送局は，廃上すべし．

東京キー局，名古屋局，大阪局，新潟局ぐらいかな・・・

台湾テレビとフジテレビ

Taiwanese Cabinet minister resigns amid claims he intervened in TV ownership change
2007/4/3
TAIPEI, Taiwan (AP)
A Taiwanese Cabinet minister resigned on Tuesday, a week after a Japanese television executive accused him of maneuvering to help a pro-Taiwanese government newspaper to buy a local TV network.

Premier Su Tseng-chang said he approved the resignation of Cheng Wen-tsang, head of the Government Information Office, for hosting a banquet in January for representatives of Japan's Fuji Television and Taiwan's Liberty Times newspaper.

Su said he did so reluctantly because Cheng, whose position gave him an oversight role with Taiwanese media, did not persuade Fuji to sell its shares in Taiwan Television to the newspaper.

Taiwan Television is one of four terrestrial networks on the island.

A number of state-controlled banks own 47 percent of Taiwan Television's shares. They have recently begun selling the shares under a government privatization plan.

Exposure of the January banquet infuriated Taiwan's opposition, which characterized it as the beginning of an attempt by the ruling Democratic Progressive Party to turn the television network into its propaganda arm ahead of the 2008 presidential race.

Su is one of four candidates vying for the DPP's presidential nomination.

On March 25, Fuji Television's Sumio Hasegawa accused Cheng of urging the Japanese network to sell its 4.8 percent stake in Taiwan Television to the Liberty Times.

Cheng denied the allegation, saying he met the Fuji representative only to explain a government decision to make Taiwan Television a fully Taiwanese-owned network.

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1962年当時、フジテレビは台湾TVと業務提携を行ってようです。また、フィリピンのIBCという放送局とも業務提携を結んでいたようです。詳細は調査中。

ニューヨーク・タイムズが放送事業を5.75億ドルで売却、新聞事業に専念

2007年 01月 5日 09:14 JST
　［ニューヨーク　４日　ロイター］　米ニューヨーク・タイムズ<NYT.N>は４日、新聞発行事業に専念するため、テレビ局９局を含む放送事業を５億７５００万ドルでプライベートエクイティーのオーク・ヒル・キャピタル・パートナーズに売却すると発表した。
　売却は今年前半に完了する見通しで、アイオワ、アーカンソー、アラバマ、テネシー、イリノイ、バージニア、ペンシルベニア、オクラホマ州のＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳネットワーク系列局が含まれる。
　ニューヨーク・タイムズのジャネット・ロビンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、今回の売却によって同社は「新聞および急速に成長するデジタル事業の発展」に集中することができる、と述べた。
　発表は市場の引け後にあった。４日のニューヨーク証券取引所のニューヨーク・タイムズ株終値は前日比０．３９ドル（１．６４％）安の２３．３４ドルだった。

ＮＹタイムズ、ＴＶ局９社を売却…新聞・ネットに注力
1月5日11時19分配信 読売新聞
　【ワシントン＝小山守生】米新聞大手のニューヨーク・タイムズは４日、傘下の地方テレビ９局を米投資会社オークヒル・キャピタル・パートナーズに売却することで合意したと発表した。売却額は５億７５００万ドル（約６８０億円）。
　これにより、ニューヨーク・タイムズはテレビ放送事業から撤退することになり、売却で得る資金を主力の新聞事業と、成長が見込まれるインターネット事業の強化に充てる。　売却対象はイリノイ、アラバマ、ペンシルベニア州などの地方局で、同社売上高全体の約４％を占める。同社は広告収入の減少による業績低迷が続いており、昨年９月に放送事業の売却方針を発表し、売却先を探していた。売却手続きは今年前半に完了する予定だ。

ちょっと古い記事なのですが、このニュースが一番年明け刺激的でした。
日本の放送の歴史は、新聞社の所有の歴史でもあるのだが、米国においてこのような事態が発生していると日本にも影響するのかどうか？
放送持株会社の導入によって。日本の放送局所有に関して、大きな転換が見られると思われる07年。果たして日本の新聞社はこれに続くのか、それとも独自の道を突き進むのか！？朝日、読売に関して言えば自社の記者ネットワークで、地方テレビ局の取材能力を超えてると思われるので、採算の取れない地方局への資本を引き上げるという事もあるのでは無いでしょうか？とにかく興味があります。

ニューズ、米の衛星放送から撤退

　【ニューヨーク＝八田亮一】米ニューズ・コーポレーションは22日、米衛星放送最大手のディレクＴＶの持ち株をメディア大手のリバティメディアに譲渡、米の衛星放送事業から撤退すると発表した。リバティが所有するニューズ株とディレクＴＶ株を交換する。ニューズは米の衛星放送を中核事業と位置づけてきたが、成長源をインターネット事業に移す。
　ニューズはディレクＴＶの株式38.4％（時価総額117億ドル）を保有。この株式をリバティ所有のニューズ株（発行済み株式の16.3％）と交換する。ニューズはあわせて三つのスポーツ専門チャンネルを譲渡し、5億5000万ドルの現金をリバティに支払う。
　リバティはかねてニューズ買収をほのめかしており、自社株の買い戻しはニューズのルパート・マードック会長にとって最大懸案だった。  12/24(01:06)nikkei.com

世界のＩＴ産業の市場規模、３兆ドルを突破

　【ジュネーブ＝渡辺覚】国際電気通信連合（ＩＴＵ）が３日発表した２００６年版の「インターネット報告」によると、世界の情報通信技術産業の市場規模は、０５年末時点で、前年比約７％増の推計約３兆１３００億ドル（約３６０兆円）に達し、初めて３兆ドルを突破した。

　市場規模３兆ドルは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約７・６％に相当する。携帯電話やパソコン本体の世界的な価格下落傾向にもかかわらず、携帯電話の通信サービスやパソコン・ソフトの販売など、情報通信に関係するサービスがいずれも堅調な拡大を続け、市場全体の７１％を占めた。

　事業別では、携帯電話によるブロードバンド（高速大容量通信）サービスの成長が著しく、０５年末時点で世界の利用者数は約６０２０万人に達した。国別では、日本が約１８００万人で１位となり、以下、韓国、イタリア、英国の順。ブロードバンド利用料金の国際比較でも、日本は、韓国、オランダ、スウェーデンを抑え、「世界一料金が安い国」となった。

（読売新聞） - 12月3日21時33分更新

最近なんだかITに取り残されそうで怖いです(--;)

グーグルが新聞広告掲載の仲介業に進出

【ニューヨーク＝大塚隆一】米検索最大手グーグルが新聞広告掲載の仲介に乗り出す。まず３か月間、試験サービスを行い、年明けからの本格始動をめざす。米メディアが６日伝えた。

　試験にはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど主要紙を含む約５０紙と、グーグルのネット広告を利用している業者など約１００社が参加。専用サイトを使い、広告主が各紙の広告掲載条件を見ながら、最適の掲載先を選べるようにする。本格稼動後は広告代金の一部を仲介料としてグーグルが受け取る。

　広告掲載メディアの多角化を加速させるグーグルの影響力は一段と強まることになりそうだ。

（読売新聞） - 11月7日1時22分更新

googleがまさに既存のクラシックな広告代理店の業務にまで触手を伸ばしてきたと言うことですね。さて、日本では？動向から目が離せません。

インドネシアで番組制作 住商とフジが共同で

　住友商事とフジテレビジョンは２９日、共同でインドネシアでのテレビ番組制作を始めると発表した。視聴者が携帯電話のメール機能を使ってクイズに答えるなど番組に参加できるのが特徴で、この事業に日本のテレビ局が本格的に参入するのは初めてとしている。
　番組は両社が共同出資するインドネシアの情報技術（ＩＴ）大手ジャティスが、フジテレビの番組を基に制作。視聴者が携帯電話のメールでクイズに解答したり、人気投票に参加したりすると、通信料の一部が収入になる。ジャティス社への出資比率は住友商事が４３・７１％、フジテレビが６・０％で、両社が計約１０億円で株式を取得する。

（共同通信） - 5月29日12時19分更新

僕は商社というのをあまり信じていないので，期待はしないのですが，日本のメディア産業も少しずつ海外へパイを探しにいく状況なのでしょう．しかしながら．メディア複合帯として日本の企業は，弱い気がしますね．

米ディズニー、増収増益 昨年１０－１２月期決算

　【ニューヨーク６日共同】米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが６日発表した昨年１０－１２月期決算は、売上高が前年同期比２・２％増の８８億５４００万ドル（約１兆５４０億円）、純利益が７・０％増の７億３４００万ドルと増収増益だった。
　映画の興行収入が伸び悩み、映画部門は減収。だが、ネットワークテレビ局ＡＢＣの広告収入が急増したほか、テーマパーク部門も１３％増収となり、映画の減収を補った。

（共同通信） - 2月7日9時43分更新

テレビ番組の収録現場に殺到、７３人死亡…フィリピン

　【マニラ＝遠藤富美子】マニラ首都圏パシグ市のスポーツスタジアムで４日朝、地元テレビの公開ゲーム番組に参加しようと集まっていた市民が折り重なって倒れ、当局によると、少なくとも７３人が死亡、約３９０人が負傷した。

　地元ラジオなどによると、４日昼から始まるゲーム番組に合わせ、高額な賞金を目当てに、約３万人が会場入り口に並んでいたが、誰かが「爆弾だ」と叫んだ後、パニックになった。爆発物などは見つかっていないという。

　また、スタジアムの狭い入り口１か所に市民が詰めかけたのが原因との目撃証言もある。死者の大半は女性とみられる。

　アロヨ大統領は７２時間以内に、捜査結果を発表すると述べた。

（読売新聞） - 2月4日20時27分更新

【中国】新メディアの魅力と1億人を超えるネチズンの特徴

メディア離れを打開したネット文化と海亀族の夢－唐栄（NRI上海）
差別化競争で生まれたインターネットのメディアとしての魅力
　中国では、マスメディアというのは、国有資本で政府機関（新聞出版署）の管轄下にあるテレビ局、ラジオ局や新聞社等々である。それらのメディアは、取材、物事に対する観点は類似しすぎ、中国では「千紙（誌）一面」とよく言われている。一般読者・消費者はマスメディアに飽きているし、特に若い読者に好かれているメディアの数はだんだん少なくなってきている。
　ところが、インターネットの出現はその状態を完全に打開した。ポータルサイトを初めとするインターネットメディアは、いままでない競争環境におかれ、より多くのネットユーザーの興味を引き付け、広告収入を増大させるための差別化をはじめて強いられた。このコンテンツの魅力に惹かれ、インターネットに集まってくる人達は、中国では「ネチズン（網民）：ネットシチズンの略」と称されている。
　インターネットメディアは、豊富な情報を提供するだけでなく、ネチズンのサブセグメントのニーズに沿って、男性では「スポーツ」、「軍事」、「政治」、女性では「健康」、「美容」、「育児」などのカテゴリーに分かれて、差別化をはかるところも増えてきた。しかも、ネットメディアのインタラクティブさはマスメディアでは体験できないものであるから、一部の若いネチズン（特に経済発達の沿海部都市）などは、かなりはまりこんでいる層も多い。
メディアパワーを支える1億以上のネチズン
　日本では、インターネットの興起前に、マスメディアはすでに情報の量と質の両方において、読者のニーズに応えており、インターネットのマスメディアとしての性質は中国ほどのインパクトがなかったと思われる。一方、中国では有力なポータルサイトは、すでに世論を形成できるくらいに、メディアとして大きなパワーを持つようになっている。
　驚くべきはそのユーザー数であろう。ここ数年の経済発展とともに、中国ネチズンの規模は日本を抜いて、アメリカの次に世界2番目の国となっている。2005年7月、CNNICの発表によれば、中国ネッティゼンの規模はすでに1億を上回っている。ブロードバンドの普及はアクセス数の50％まで近づいている。
　現在の中国ネチズンの属性は、日本の普及期状況と同じく、学生を中心とする若者。但し、日本と違って、携帯でのアクセスは非常に少なく、殆どはPCでアクセスしている。その理由としては、WAP対応可の携帯端末は、会社に就職し、そこそこの給料を取得できる層ではないと買えない。それでも、2004年末の中国におけるモバイルインターネットユーザ（WAP利用者）は約4200万人で、2003年比4倍の高速で拡大している。
夢見る“海亀族”と上場サクセスストーリー
　1億以上のネチズンのサポートを得て成功しているのは、これまでの国有資本でなく、民営企業である。ベンチャーキャピタルを見つけて、海外留学帰りの“海亀族”が起業して、最終的に米ナスダック上場というサクセスストーリーを夢見る人が今も多い。上場企業を見ると、2000年までは、ポータル企業のみであったが、2003年以降は、Ctrip（日本の楽天が出資）を皮切りに、カテゴリー特化の専門サイトが多く上場してきた。まさに、2000年頃の米国シリコンバレーの状態である。（執筆者：野村綜研諮詢（上海）有限公司・唐栄）。（サーチナ・中国情報局） - 1月30日11時2分更新