2007年8月 3日 (金)

結局負けましたけど…

<首相生出演>日テレ、TV東京に批判 政治的公平に欠ける
7月10日3時3分配信 毎日新聞
 国会が閉会し、事実上参院選がスタートしている中で、民放キー局2局などが安倍晋三首相を単独で生出演させたことに、識者や他の放送局から批判が出ている。政治的公平を定めた放送法の趣旨に反するとの指摘で、テレビと政治との距離を巡り論議を呼びそうだ。
 安倍首相は国会閉会の5日から9日までに、5日深夜・日本テレビの報道番組▽6日昼・ラジオ日本(日本テレビ系列)▽6日午後・日テレの情報番組▽6日深夜・テレビ東京の報道番組――の4本に単独出演した。
 毎日新聞の取材に対して、日本テレビは「5日の番組は、党首の会見やインタビューを通じて各党の主張も紹介した。6日の番組は特集企画の第1弾で、9日には民主党の鳩山由紀夫幹事長が(VTRで)出演した。いずれもシリーズを通じて政治的公平に配慮している」と回答。テレビ東京は「事実上の選挙戦に入っている状況であり、自民・民主の二大政党については平等に取り扱う」とし、小沢一郎代表は9日夜にVTR出演。他党については「公示後は平等の取り扱いに配慮する」と説明する。
 放送法3条は放送事業者に対し、番組編集に当たって「政治的に公平であること」を定める。しかし、両局の対応だと、二大政党の陰で少数政党は出演機会で不利な立場に置かれることになる。今回の対応の背景には、自民党が安倍首相の出演に関し「小沢一郎・民主党代表との一対一の討論か、単独出演」との考えを示したことがあるとみられる。
 NHKと民放で作る「放送と人権等権利に関する委員会(BRC)」は、「政治的公平」にかかわる問題を今月から審理対象とする規約改正を行った。社民党は救済申し立てを検討中だ。
 一方、日本テレビは9日朝の情報番組へも安倍首相の出演を予定していたが「企画の変更」で取りやめた。
 民放幹部は「たとえ二大政党党首を登場させても、一方がVTRでは、その場で反論できないわけで平等とは言えない。与野党7党首がそろって討論する以外に政治的公平を確保するのは難しい」と両局の対応を批判する。服部孝章・立教大教授(メディア法)は「公示前であっても事実上、選挙戦に突入している中で、単独出演させた日本テレビやテレビ東京の見識が問われる」と話す。【臺宏士】

政治的公正を今のテレビに求めるのは難しいのですが、党みずからが、公正でないだろうな、と思われる出演方法を要求するのは問題なんでしょうね。単独だと何分、民主党・小沢と共演だと何分、という指定だったらしいです。

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2007年5月24日 (木)

関西テレビの復帰時期…

<関西テレビ>除名処分「復帰は1年後めどに」民放連会長
5月24日19時13分配信 毎日新聞
 日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長(テレビ朝日会長)は24日の会見で、番組ねつ造問題で4月に除名した関西テレビについて、「復帰は1年後がめどになる」と語った。処分を決めた現在の民放連役員が任期を迎える来年3月までに、復帰時期を決めるという。
 また、CM未放送問題で99年に除名処分を受けた静岡第一テレビのケースで地元自治体から復帰を求める提言が寄せられたことなどを挙げ、「(今回も)そういうものがきっかけになる」とし、関テレの改革状況のほか、地元からの意見も重視する考えを示した。
 また、広瀬会長は、菅義偉総務相が放送法改正案の趣旨説明で、事実と異なる内容の放送をした局への再発防止計画提出を求めることができる規定は「放送倫理・番組向上機構による再発防止に向けた取り組みが機能している間は適用しない」と述べたことを評価。この内容が明記されれば、同法改正案に反対しない考えを示した。【丸山進】

 以前、話すぎる政治家のお話をしましたが、今の民放連会長も、かなり話すぎます。まあ、情報の受けてとしては、簡単に情報が入ってきていいのですが・・・
 関西テレビは一年をめどに復帰ということですが、こんなことを世間にいうと、なんだか出来レースのように思われませんか?関西テレビがどれだけ反省し、改善を行ったとしても、それによって復帰が認められたのではなく、時期がきたから復帰が認められたと思われるのではないだろうか。

 放送法改正賛成ですって?いくら総務大臣が「放送倫理・番組向上機構による再発防止に向けた取り組みが機能している間は適用しない」と述べたからといって、このような曖昧なものを認めていいのだろうか? 機能している、していないの判断はだれがどこでするのか?もしかして、国会か?民放連会長は、政治に巻かれないようにして欲しいものです。

 

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2007年4月10日 (火)

話しすぎる政治家

菅総務相、TV捏造問題で「自浄能力、期待しにくい」 
(読売新聞 - 04月09日 18:41)
 菅総務相は9日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、情報番組「発掘!あるある大事典2」の捏造問題を巡る関西テレビや日本民間放送連盟(民放連)の対応について、「放送事業者の自浄能力はなかなか期待しにくいと思った。国民の信頼を裏切りすぎているのではないか」と厳しく批判した。
 菅総務相は一例として、民放連が「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の機能強化を柱とする再発防止策を発表したのは、総務省が民放連に新たな行政処分案の概要を説明してから2週間後だったと指摘、「民放連(の対応)は後手後手すぎる」と述べた。
 放送法改正案に盛り込まれた新たな行政処分では、番組捏造に対して、総務相が放送局に再発防止計画の提出を求められるようになる。これについては「(番組に)政治介入することはまったく考えていない。国民に正確な情報を提供してもらうための環境整備が私どもの責任だ」と述べた。

 やはり大臣となると思った事は直ぐに口に出さないほうが良いと思われます。総務大臣の座から降りたときのバッシングは強そうですね。

「新処分は抜かずの宝刀」=捏造放送の再発防止策で菅総務相
4月9日19時0分配信 時事通信
 菅義偉総務相は9日、日本記者クラブで講演し、放送法改正案に捏造(ねつぞう)番組を流した放送局への行政処分を盛り込んだことに関して、「処分は抜かずの宝刀だ」と語った。放送業界の再発防止策が機能している間は発動しない意向を改めて強調したもの。その上で、発動の前提として、放送局側が捏造の事実を認め、国民生活に悪影響を及ぼしたり及ぼす恐れがあると確認することを挙げた。

「処分は抜かずの宝刀だ」とは、それこそ形式だけなのか?また、捏造でも捏造と認めなかったら、発動されないのだろうか?総務省のHPから改正案を読んで見たいと思います。

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2007年4月 7日 (土)

公人としての自覚。

NHK 尾身財務相が批判「松坂報道に時間割き過ぎ」
4月6日17時16分配信 毎日新聞
 尾身幸次財務相は6日の閣議後会見で、レッドソックスの松坂大輔投手が公式戦初勝利を挙げたことに関連し「この種の問題を7時のNHKニュースで毎朝とりあげるのは、全体のニュースのバランスからみて問題がある」と、松坂投手の活躍に時間を割くNHKの報道に注文をつけた。
 財務相は、松坂投手の活躍については「経済と同様、人もグローバル化し、いい人材が新しい天地を見いだしていくことは大変いいこと」と評価したが、NHKに対しては「世界の動きをもう少し放送してくれないと、公共放送としての意味が薄れてくるのではないか」と、報道内容に疑問を呈した。【須佐美玲子】 

いつも何かと話題になりますよね、閣僚の言葉は。こういうのは私人としての意見としたらまっとうな意見なのですが、公人が公的な場所で言うと、またニュース記事になるわけで…。平和で良いんじゃないですか、スポーツニュースが盛んに行われているんだから。
まさか、大事件の時に松坂ってことにはならないでしょう。

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2007年4月 3日 (火)

台湾テレビとフジテレビ

Taiwanese Cabinet minister resigns amid claims he intervened in TV ownership change
2007/4/3
TAIPEI, Taiwan (AP)
A Taiwanese Cabinet minister resigned on Tuesday, a week after a Japanese television executive accused him of maneuvering to help a pro-Taiwanese government newspaper to buy a local TV network.

Premier Su Tseng-chang said he approved the resignation of Cheng Wen-tsang, head of the Government Information Office, for hosting a banquet in January for representatives of Japan's Fuji Television and Taiwan's Liberty Times newspaper.

Su said he did so reluctantly because Cheng, whose position gave him an oversight role with Taiwanese media, did not persuade Fuji to sell its shares in Taiwan Television to the newspaper.

Taiwan Television is one of four terrestrial networks on the island.

A number of state-controlled banks own 47 percent of Taiwan Television's shares. They have recently begun selling the shares under a government privatization plan.

Exposure of the January banquet infuriated Taiwan's opposition, which characterized it as the beginning of an attempt by the ruling Democratic Progressive Party to turn the television network into its propaganda arm ahead of the 2008 presidential race.

Su is one of four candidates vying for the DPP's presidential nomination.

On March 25, Fuji Television's Sumio Hasegawa accused Cheng of urging the Japanese network to sell its 4.8 percent stake in Taiwan Television to the Liberty Times.

Cheng denied the allegation, saying he met the Fuji representative only to explain a government decision to make Taiwan Television a fully Taiwanese-owned network.

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1962年当時、フジテレビは台湾TVと業務提携を行ってようです。また、フィリピンのIBCという放送局とも業務提携を結んでいたようです。詳細は調査中。

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