デジタルコンテンツ市場

デジタルコンテンツ市場、８．３％増の２兆７７００億円
2007年08月09日21時20分
　ＤＶＤやＣＤなど「デジタルコンテンツ」の０６年国内市場規模が、前年比８．３％増の約２兆７７００億円にのぼることがわかった。財団法人デジタルコンテンツ協会（ＤＣＡＪ）が推計した。インターネットや携帯電話を経由したコンテンツ配信が定着したことが市場拡大の主因で、ネット・ケータイ向けのデジタルコンテンツの割合が初めて３割を突破した。
　ネット・ケータイ向けは前年比１６．４％増の約９０００億円と市場全体の３２％を占めた。０２年の３７００億円から倍以上増加した。携帯電話向けに配信される映像やゲームなどが２～３割以上の伸びを示し、ネット経由のパソコン向け音楽コンテンツも４割増えた。
　一方、パッケージソフトは、音楽ＣＤなどの販売の落ち込みが目立ち、１兆８７００億円と前年比で４％の伸びにとどまった。０７年の市場規模は０６年比１０．７％増の３兆６００億円と予測されている。

　パッケージメディアの限界、例えばCDのアルバムを一枚買うのではなく、その中に入っている聞きたい曲を一曲だけ買うという事がDLサービスで可能になる。そういった時代にパッケージとしてまとめることにどれだけの意味があるのか、そういった問題を提起しているニュースかと思われる。
　総合編成テレビというパッケージメディアの最たるメディアが、この非パッケージメディアの躍進にどう立ち向かうかが興味の的である。VODの発想は時間軸が存在しないメディア（既に完成されているもの）の時は、すんなり受けいられると思うが、テレビみたいに、ファーストランに意味があるメディアにとって、show、提示するタイミングはあくまで放送局側で主導権を持っていたいという考えが根深いと思われる。例えば月９は、月曜日９時にあることに意味がある。そこをコントロールする権利を放送局が手放すことは無い。だから、ファーストランの思想はこれからも無くならないだろう。
　これからは、コンテンツを消費するタイミングをどっち側が手動権を握るかの問題が当面議論の的になるのだろう。

もう、泥沼

TBS・楽天が非難の応酬＝融和の兆し見えず
6月16日17時1分配信 時事通信
　買収防衛策導入の賛否を問う28日のTBS株主総会をにらみ、同社と楽天の対立が一段と深まっている。楽天による委任状勧誘の手法をめぐり、両社の非難合戦は激しさを増すばかり。さらに、業務提携交渉が暗礁に乗り上げた責任を押し付け合うなど、融和の兆しは見えない。
　2005年12月に始まった業務提携交渉に関し、両社の言い分は大きく食い違う。交渉では、「楽天トラベルと連携した紀行番組の制作」など26項目の具体案がまとめられた。この提携案についてTBSが「楽天の漠然とした発想をTBSがビジネスとして成立するレベルに仕立てた」と主張すれば、楽天は「ほとんどうちが提案したもの」と対抗心をむき出しにする。
　この認識のズレが、新たな火ダネを生んだ。TBSは、委任状勧誘のためTBS株主を訪ねた楽天幹部が提携案の一覧表を「楽天が作成した」と虚偽の説明をしているとして、14日に訂正と謝罪を要求した。これに対し、楽天は「うちが作成したとは言っていない」と主張。楽天は正式に反論などはしない考えだが、やりとりは水掛け論に終わり、感情のしこりが残るのは避けられそうにない。
　業務提携交渉は、06年10月を最後に、中断したまま現在に至る。楽天は「提携の条件としてTBSが要求した株式売却の方法で折り合わなかった」と、株売却にこだわったTBSの姿勢を暗に批判。TBSは「楽天が一方的に打ち切った。時間の無駄だった」と不信感を募らせている。　 

対楽天、ＴＢＳの勝利確実　株主総会で過半数確保
2007年6月19日 夕刊 中日新聞
　ＴＢＳが二十八日の定時株主総会に提出する買収防衛策の承認などの議案への賛成票が、十九日までに過半数に達したもようだ。筆頭株主の楽天が、同社の三木谷浩史社長らの社外取締役選任など二件の株主提案を行い、ＴＢＳとプロキシファイト（委任状争奪戦）を展開しているが、ＴＢＳと取引関係のある企業や金融機関の多くが同社支持に回ったとみられ、総会でのＴＢＳの勝利は確実な情勢となった。
　ＴＢＳ幹部によると、同社はこれまでに提出された委任状と、会社提案への賛成を記入した議決権行使書を合わせると既に過半数の賛成を確保した、という。さらに、同社幹部が株主企業を手分けして直接訪問し、協力要請した際の反応から、もう一段の上乗せが確実といい、同社が「圧勝ライン」としている六割に達する勢いだ。
　ＴＢＳの会社提案は、現在の買収防衛策の承認など。総会出席株主の過半数で承認されるのに対し、楽天は、防衛策導入の基準として三分の二以上の賛成が必要な特別決議事項とすることを株主提案している。
　ＴＢＳは、今後楽天が防衛策をめぐって差し止め請求など法的手段に訴えることも想定。このため、ＴＢＳは、総会での防衛策承認で、特別決議に相当する三分の二以上の賛成を目指す方針だ。

ＡＢＣマート株が続落、ＴＢＳ株売却で「蚊帳の外」に
2007年06月19日13時14分
　［東京　１９日　ロイター］　午後の株式市場で、エービーシー・マート<2670>株が続落。同社の三木正浩会長が代表を務める「イーエムプランニング」（東京都目黒区）が１８日、保有するＴＢＳ<9401>株約１２４９万株を市場売却したことが大量保有報告書で判明したのが手掛かり。市場では「株売却でこの件に関して『蚊帳の外』に出てしまったことから妙味がなくなったとみられているのだろう」（準大手証券投資情報部）との声が出ている。
　イーエムプランニングは、３月末でＴＢＳ株を９．９１％保有しており、楽天<4755>に次ぐ第２位株主だったが売却により持ち株比率は３．３５％に低下した。。
　楽天<4755>の広報担当者は１８日、ロイターの取材に対し、同売却について「当社とは無関係」と述べている。

楽天とTBSはもう、泥沼。これ、だれも得しない争いみたいですよね。楽天も、さっさと引き上げるべきでしたね。株価が上がったときに…、そもそも自分の会社（楽天）が株を買っても、（TBSの）株価があがらないのであれば、提携したとしても上がらないわけですよね。あがるんだったら、とっくに上がっていますよね。

敵対的買収の防衛策が出て、楽天の敗戦が濃厚ですね。敗戦投手は三木谷。勝ち投手はオールドメディアコングロマリットと言った具合でしょうか？

広告費伸びず・・・

日テレ、09年度に連結経常利益460億円を目指す
5月17日16時40分配信 ロイター
［東京　１７日　ロイター］　日本テレビ <9404> は１７日、２００９年度に連結経常利益４６０億円を目指すとする中期経営計画を発表した。
　０６年度の連結経常利益は３４１億円で、年率１０％以上の成長を目指す。０６年度の連結売上高３４３６億円は、０９年度に４２６０億円に増やす。連結経常利益率は０６年度の９．９％から０９年度には１０．８％に高める。
　配当性向は下限を１５０円とし、３３％とする。
　放送収入の回復、拡大を図る一方で、成長路線に入っている映画事業や通販事業などを軸として、放送外事業全般を拡大する。

日テレ、ＴＢＳが営業増益＝民放５社の３月期
2007/05/17-18:13時事通信社
　民放キー局５社の２００７年３月期連結決算が１７日、出そろった。経費節減に取り組んだ日本テレビ放送網と、視聴率回復を背景に広告収入を伸ばしたＴＢＳの２社が営業利益ベースで増益を確保。フジテレビなど３社は、番組制作費の増加によりいずれも２ケタの減益となった。

フジなど３社が営業減益、広告収入不振
［2007年5月17日20時48分］日刊スポーツ
　在京民放キー局５社の０７年３月期連結決算が１７日、出そろった。個人消費が低調だったことなどから広告収入が伸び悩み、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の３社が営業減益となった。一方「２００６世界バレー」の中継や「華麗なる一族」など高視聴率ドラマがあったＴＢＳと、日本テレビ放送網は増益を確保し、明暗を分けた。
　売上高は、流通や小売り関連の広告が減ったほか、消費者金融や外資系保険広告も減少し、フジテレビが前期比１・８％減、日本テレビも０・９％減となった。
　番組制作費に関しても、テレビ朝日やテレビ東京が制作力強化を重視し、増やしたことで営業減益になった一方で、日本テレビは減収ながら制作費を圧縮して営業増益につなげるなど、各社で対応が分かれた。

放送局の広告費が伸び悩んでいますね．ネットが台頭で致し方なしと言うこところですが，特にスポットCMの出稿が少ないようです．景気回復とは裏腹なところがここにもあったのですね．しかし，日テレの中期経営計画，立派な者です．フジも昨年夏に中期経営計画をだしてますね．どの企業もテレビが伸び悩みのために，放送外収益をとるために躍起です．たしかに，テレビ局にとって，テレビ放送は，一つのメディアの出口に過ぎないのでしょう．

フジテレビ社長に豊田氏　日枝会長は留任
FujiSankei Business i. 2007/5/17 　TrackBack（ 0 ） 
　フジテレビジョンは１６日、村上光一社長（６７）が相談役に退き、豊田皓常務（６１）が社長に昇格する人事を発表した。６月下旬に開く株主総会後の取締役会で正式に決める。日枝久会長（６９）は留任する。
　同日、東京都港区の本社で記者会見した村上社長は、「在任６年で区切りの時期となり、視聴率、業績とも好調で、後進に道をゆずるには絶好のタイミングと考えた」と交代の理由を説明した。また、豊田常務は「メディア業界の環境は変化が激しいが、変化はチャンスととらえ、社員一丸となってがんばりたい」と抱負を述べた。
◇【プロフィル】豊田皓
　とよだ・こう　成城大経卒。７１年フジテレビジョン入社。９７年営業局長、０１年取締役、０５年から常務。東京都出身。

日枝会長の影響力は偉大ですね．もう，なんねん，君臨しているのだろうか？
しかし，どこぞかの記者が，「あるある捏造問題」の責任をとってですか？と聞いたらしいが，全く放送を理解していない．フジテレビが強制的に関西テレビの放送を検閲でもしていたら，それこそ表現の自由に対する挑戦であろう．テレワークの社外取締役としての判断であったら，当てはまるかもしれないが，本件の諸悪はアジトである．検証番組をみて，決定的になった．だって，反省していなかった．
まあ，とにかく新しい社長になったフジテレビに期待．

まずはどうにかして欲しい，この株価．

生え抜きが・・・

＜人事＞テレビ東京社長に島田昌幸氏
5月15日22時13分配信 毎日新聞　テレビ東京は１５日、菅谷定彦社長（６８）が代表権のある会長に就任し、島田昌幸専務（６２）が社長に昇格する人事を内定した。６月２２日の株主総会後に就任する予定。島田　昌幸氏（しまだ・まさゆき）早大卒。６９年日本経済新聞社。常務などを経て０５年６月からテレビ東京専務。東京都出身。６２歳。

出にくい状況の新聞支配．テレ朝もそうでしたっけ…？こういうのを問題と感じるのです．菅さんは，結構言いたい放題で，テレ東に続く大株主の糸山氏とも，なんだかもめてましたよね．まあ，糸山氏も言いたい放題な感じでしたが…．まあ，純投資ということですから，ほうっておいても良いんじゃないかな？所詮テレビ東京．

糸山氏は１２・５２％
　元衆院議員の糸山英太郎氏によるテレビ東京株の保有比率が低下した。１日に関東財務局に提出された大量保有報告書によると、糸山氏と同氏が経営する新日本観光分を合わせた保有比率は直前の報告書（３月１９日）時点の１３・６１％から１２・５２％になった。日本経済新聞に次ぐ第２位の株主であることに変わりはない。
　保有株数の内訳は、本人名義が、直前の報告書の３万１９００株から５０００株に減り、新日本観光名義も約２７７万株から２５７万９５００株に減った。保有目的は「純投資」で変更はない。 （2007年5月2日 読売新聞）

家電メーカとメディア産業

東芝エンタテインメント株、博報堂ＤＹメディアに売却
4月16日11時32分配信 読売新聞
　東芝は１６日、全額出資の映画事業子会社東芝エンタテインメントの全株式を５月に博報堂ＤＹメディアパートナーズに売却する方針を明らかにした。
　売却額は明らかにしていない。東芝は映画事業子会社の売却で映像・音楽ソフト事業から完全撤退し、原子力発電や半導体、家電などに経営資源を集中する。
　東芝エンタテインメントは、東芝グループ内の映像ソフト事業を統合し、２００３年に発足した。映画の製作や配給、ビデオ・ＤＶＤの販売などを手がけている。公開中の邦画「蟲師（むしし）」などにも出資し、配給している。従業員数は２００６年１２月現在、６６人。
　東芝は昨年末、４５％を出資していた音楽コンテンツ（情報の内容）事業の東芝ＥＭＩの保有株すべてを英ＥＭＩに売却する方針を明らかにしている。 

日本と違って外国では、家電産業がテレビ局の親会社になっているケースが多い。これはハードを売るために、ソフトを供給する体制を整える意味があるのだが、日本の場合は、ソフト産業が変革してあらたなソフト産業へ展開していくケースが多い。

しかし、日本では海外にみられる相乗効果がみられにくいのか、あまりうまくいったケースが少ない。松下もなんか売ってたな～

それより、問題は音楽産業の不振ですか…

音楽も全てネットワーク、首位を快走するアップル、二番手に甘んじるソニー、他はもう追いつけないんじゃないかな？

映画の興行収入、２１年ぶり邦画が洋画抜く

1月30日21時17分配信 読売新聞

　日本映画製作者連盟（会長＝松岡功・東宝会長）は３０日、２００６年１年間の日本映画の興行収入（興収）が、１９８５年以来、２１年ぶりに外国映画を上回った、と発表した。

　昨年の邦画、洋画を合わせた興収は、前年比２・２％増の２０２５億５４００万円。このうち邦画は１０７７億５２００万円で、全興収の５３・２％に達した。一方、洋画は９４８億２００万円で、４６・８％にとどまった。

　公開本数は、５５年に統計を取り始めてから最多の８２１本。邦画は４１７本で、７３年以来、３３年ぶりに４００本台に届いた。観客数は、前年比２・４％増の１億６４２７万人だった。

　この日の記者会見で、松岡会長は「かつては、映画は斜陽産業の代名詞で、誰も（映画製作に）お金を出してくれなかった。今や、日本で一番重要なコンテンツになった」と語った。

テレビの時代になって映画が廃れ、インターネットの時代になってテレビが廃れようとしている今。一つ前のメディアが活気付いている。大変興味深いことですね。

携帯向け放送で新会社 ドコモ、フジなど５社が共同出資

　ＮＴＴドコモとフジテレビジョン、ニッポン放送、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、伊藤忠商事は２９日、携帯電話向けの放送局の開設を目指し、新会社「マルチメディア放送企画」を１２月６日に設立すると発表した。資本金は３０００万円で、５社が２０％ずつ出資する。

　現在、携帯電話向けの地上デジタル放送「ワンセグ」放送は、テレビ番組と同じ内容、同じ時間でしか放送できないが、総務省は平成２０年をめどに専用番組を解禁することを検討している。これを機にドコモは、放送事業への進出を目指す。

　現在のテレビ放送は２３年に地上デジタル放送に移行するのに伴い、アナログ放送の周波数帯が空く。新会社はこの周波数帯の放送免許を総務省から取得したい考えで、専用番組の制作ノウハウ蓄積や新サービス立案などを手がける。

　ドコモは今年１月、フジに２・６％を出資して提携。４月に始まったワンセグの視聴者にフジの番組から特典を提供するなど、放送と通信との連携を模索してきた。

（産経新聞） - 11月30日8時1分更新

フジテレビのワンセグデータ放送のコンテンツが新しくなってますね。4月１日の開局当初は、どうなるんだろう？という感じのスタートですが、ここにきてにわかに盛り上がってきました。USBタイプのチューナも発売されてきましたしね。09年（？）でしたか、ワンセグが非サイマルになった時が楽しみです。